分析レポート カーナビゲーションシステム (日本・欧州・米州市場編)
インフォテイメント エクイップメントとしての進化
2025/11/11
関連企業
はじめに
2024年のレポートでは、2020年からのコロナ禍の影響によりナビゲーションシステムの販売が減少してきたとの内容を紹介したが、2024年になってもナビゲーションシステム単体での販売台数は下がり続けている。
コロナ禍は大きなきっかけとなっているがその背景には自動車の販売台数の低迷も要因となっていることは否めないが、他の要因もあると考える。
遡ること2014年4月の消費税増税は大きな転換点となっている。増税前の駆け込み需要の反動による販売台数の減少により、2014年以降の販売台数が大きく落ちこみ、特に軽自動車やコンパクトカーが影響を受けた。これに加え2015年4月には軽自動車税が、年額7,200円から年額10,800円に引き上げられたことにより、国内自動車販売の40%を占める軽自動車販売に影響を与えた。ここに追い討ちをかけるように、2020年からのコロナ禍がさらに全体の自動車販売を押し下げる形となった。
自動車販売の低迷もさることながら、コロナ禍による半導体不足も重なり、ナビゲーションシステムの販売が減少したことは、昨年(2024年)のレポートでも触れている。
2024年頃から自動車販売は戻りつつあるが、ナビゲーションシステム単体の販売台数は下がり続けている。この理由の一つとして、自動車のIT化が急激に加速したことが背景にある。このレポートでは、自動車のIT化とナビゲーションシステムの今後について分析をしていく。
AIナビはこちら




日本
米国
メキシコ
ドイツ
中国 (上海)
タイ
インド

