車とスマートグリッド(1):トヨタグループが蓄電機能付き住宅を開発

車(EV/PHEV)と家と情報をITシステム「トヨタスマートセンター」で結ぶ構想

2011/04/14

要 約

 以下は、日本で検討・実証が進められているスマートグリッド計画において、EVやPHEVの導入・活用に関連する、または自動車メーカーが直接関わる動きの動向概要である。

 「スマートグリッド(次世代送電網)」は、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し最適化できる送電網を指し、2010年から国内で複数の実証計画が進められており、自動車メーカーではトヨタ、日産、マツダ、三菱自動車が参加している。ホンダは独自の実証実験を、日本(埼玉県)と米国カリフォルニア州で開始した。

 経済産業省は、2010年4月に、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、横浜市(日産が参加)、豊田市(トヨタが参加)、京都府・けいはんな学研都市(三菱自動車が参加)、北九州市を選定した。この他にも、青森県六ヶ所村、茨城県つくば市などで実証実験が進行中。

 本レポートは、"車とスマートグリッド(1)"として、トヨタグループが開発する蓄電機能付き住宅や、トヨタがスマートグリッド戦略の中心と位置づけるITシステム「トヨタスマートセンター」の果たす役割、住宅各社の蓄電機能付き住宅の供給計画(EV/PHEVの普及も想定)などを中心にレポートする。次いで"レポート(2)"として、日産が横浜スマートシティプロジェクトで進める計画や、日産他各社が進めるリチウムイオン電池二次利用計画(EV/PHEVでの使用を終了した電池を住宅用蓄電池として再利用するなど)を中心にレポートする予定。

 トヨタ、日産、三菱自動車は、一連の実証実験を通して、EV/PHEVの駆動用電池を家庭の蓄電用に利用する試みも検証する計画。東日本大震災後、EV/PHEVが搭載する電池を停電の時の非常用電源として活用することの可能性も注目されている。

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