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横浜ゴム (株) 2015年12月期の動向

買収

<欧州>
-2016年7月1日付で、オランダのAlliance Tire Group B.V. (ATG) の全株式を取得し、買収を完了したと発表。連結決算には2016年12月期第3四半期（7～9月期）から反映される。ATGを買収することにより、同社の生産財 (B to B) タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わることになる。買収により生産財タイヤ事業の売上高を6割拡大させ、さらに生産効率の改善や共同購買などにより、2019年に営業利益で1500万ドル (約17億円) 増のシナジー効果を目指す。ATGは「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」の3ブランドを展開。中でも農機用タイヤは2大市場である米国と欧州で10%前後のシェアを確保している。

<日本>
-不二精工（岐阜県羽島市）が分社化したタイヤビード製造子会社の全株式を取得し完全子会社化したと発表した。買収額は非公開。タイヤビード専門会社を加えることでビード製造技術を高めて、品質や性能向上を図るとともにコスト競争力を強めていく。(2015年1月8日付日刊自動車新聞より)

業務提携解消

-2016年3月、同社とContinentalは、合弁会社であるヨコハマコンチネンタルタイヤ (YCC) を2016年3月末で解消すると発表。YCCは、日本および韓国の自動車メーカーのグローバル調達に対応するため、2002年に設立された。その間、両社ともそれぞれのグローバル生産ネットワーク網を構築し、対応力を強化してきた。今後は、個々にビジネスを拡大していくことで合意した。 (2016年3月8日付プレスリリースより)

業務提携

-2015年5月、同社と韓国のクムホタイヤは、中国でのタイヤ生産に関する業務提携について協議を開始した。クムホタイヤの中国工場を利用して、横浜ゴムブランドのタイヤを生産する方向で検討している。横浜ゴムとクムホは研究開発に関する戦略的提携を結んでおり、生産に関する業務提携の協議は今回が初めてとなる。今回の協議について横浜ゴムは 「乗用車用や商用車用など生産するタイヤの種類や、生産開始時期は未定」 (広報部) としている。 (2015年5月20日付日刊自動車新聞より)

原材料調達拠点

-2015年4月、シンガポールに現地法人Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.を設立した。横浜ゴムグループの原材料調達機能をグローバルに効率化することが狙い。日本向けの天然ゴムの調達業務からスタートし、日本以外のグループ海外工場向けにも調達業務を拡大する。天然ゴムに加え、その他の原材料調達も手がける計画。さらに原材料の在庫管理機能を強化し、より安定的・効率的な調達体制を確立する。 (2016年5月14日付プレスリリースより)

受注

-2015年12月期の主な受注：

中期経営計画

中期経営計画 「GD100 フェーズIV (2015～17年)」
-2015年2月、中期経営計画 「GD100 フェーズIV (2015～17年)」 を発表した。グローバルでの新車装着用 (OE) タイヤの受注を拡大し、20年までにOEタイヤの海外納入比率を現在の35%から70%まで高めていく。3年間で合計1,200億円の設備投資を行い、20年までにタイヤ生産能力を現在より2,100万本増となる年間8,900万本まで拡大する。グローバルでの競争力を高めることで17年末までに売上高7,700億円 (14年比23.2%増)、営業利益800億円 (同35.4%増)、営業利益率10.4% (同1.0ポイント増) を目指す。(2015年2月14日付日刊自動車新聞より)

タイヤ成長戦略

MB (工業品) 成長戦略

-2016年8月10日、2016年12月期連結業績見通しを下方修正すると発表。前回公表値から売上高を520億円マイナスの6千億円、営業利益を170億円減の380億円、最終利益を140億円減の200億円に下方修正した。為替レートが円高に推移したことに加えて、主力のタイヤ事業がロシアや中南米、北米を中心に販売が当初の想定を下回る見込みとなったため。MB事業も需要が低迷していることや、7月に買収完了したオランダのAlliance Tire Group B.V. (ATG) の買収に伴うのれん償却と取得関連費用も織り込んだ。(2016年8月12日付日刊自動車新聞より)

>>>次年度業績予想 (売上、営業利益等)

研究開発拠点

-基盤技術に関する研究開発は研究本部が、直接製品にかかわる研究開発はタイヤ事業、MB (工業品) 事業、その他の技術部門が担当。

タイヤ事業

<日本>
-2016年1月、北海道旭川市に完成した冬用タイヤテストコース ｢北海道タイヤテストセンター (Tire Test Center of Hokkaido：TTCH)｣ の開所式を行ったと発表。敷地面積は906,462平方メートル。直線が約1kmにおよぶ圧雪路のほか、氷盤路、登坂路、雪上/氷上旋回路、ハンドリング路を備えている。乗用車で時速100km以上のテスト走行ができるほか、トラックやバスについても登坂など様々な路面状況で制動・発進・加速テストができる。(2016年1月26日付プレスリリースより)

<米国>
-2016年8月31日、米ノースカロライナ州にタイヤ研究開発センターを新設し、今月から研究開発活動を開始すると発表した。これに合わせて北米の研究開発スタッフを現状の2倍に拡大し、北米市場に適した新製品の開発を加速する。これまで北米市場向けのタイヤ開発拠点は米国内の複数の州と日本に分散していた。今後は新拠点に集約することで開発体制を強化する。まず消費財タイヤの設計から開始し、その後、生産財タイヤの設計、試験、評価、技術サービス、品質保証に業務範囲を拡大していく。また、研究開発活動の拡大に応じて研究設備などへの追加投資も視野に入れる。(2016年9月1日付日刊自動車新聞より)

共同開発

タイヤ材料構造の新たなシミュレーション技術
-タイヤ材料構造の新たなシミュレーション技術を開発したと発表した。フランスの研究機関と粘弾性シミュレーションに関する新しい計算手法を共同開発することで、仮想ゴム材料モデルの微細構造を自在にコントロールできる技術を開発。これにより従来にない発想でのゴム材料開発が可能となり、燃費性能や安全性、耐久性など背反する性能の両立につなげていく。これまでのタイヤ材料開発のシミュレーション技術では、実在するゴム材料を用いて実験している。今回新たに開発したシミュレーション技術では、仮想的な微細構造を持つゴム材料をモデル化し、微細構造を自在に操るシミュレーションを可能とした。(2015年12月4日付日刊自動車新聞より)

バイオマス (生物資源) からイソプレンを合成
-理化学研究所 (理研)、日本ゼオンとの共同研究により、バイオマス (生物資源) からイソプレンを合成することに成功した。イソプレンは自動車タイヤなどの原料として使われる合成ゴム (ポリイソプレンゴム) の原料として使用される。現在、イソプレンはナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されている。横浜ゴム、理研、日本ゼオンは、2013年からバイオマスから合成ゴムを作りだす共同研究を進めてきた。今後、2020年代前半を目標に実用化を目指す計画。(2015年9月3日付プレスリリースより)

バイオマス (生物資源) からブタジエンを合成
-2015年7月、バイオマス (生物資源) から合成ゴム原料であるブタジエンを作る新技術を東京工業大学と共同開発したと発表。今後量産化に向けた技術開発を進め、2020年代前半の実用化を目指す。石油依存の抑制につながる新技術を活用することで、環境負荷低減に貢献する。共同開発では、植物繊維の主成分である糖のセルロースから直接ブタジエンを合成する触媒の開発に成功した。ブタジエンは、石油精製の副産物として生産されており、自動車タイヤなどで合成ゴム (ブタジエンゴム) の原料として使われている。ブタジエンゴムは合成ゴムの中でもスチレン・ブタジエンゴムに次いで使用量が多く、今回の新技術は化石燃料の使用削減に高い効果が期待としている。(2015年7月31日付日刊自動車新聞より)

研究開発活動

流体音響シミュレーション
-同社研究本部と藤井孝蔵教授 (宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所) らの研究チームは、世界で初めて、限りなく実スケールに近いレベルで路面上を回転するタイヤ周りの空気の渦流れ構造 (乱流) とそこから発生する音響波 (騒音) を捉える流体音響シミュレーション技術の開発に成功。同技術は2016年10月、HPCI (High Performance Computing Infrastructure) 利用研究課題の優秀成果賞を受賞した。

タイヤの新エアロダイナミックス技術
-2015年10月、車両の空気抵抗の低減や浮き上がりを抑制するタイヤ技術を開発したと発表。タイヤの側面にフィンを設けることで、空気抵抗を3%低減することができる。燃費低減につながる技術として今後さらなる開発を進め、早期の実用化を目指す。(2015年10月16日付日刊自動車新聞より)

製品開発

タイヤ事業
-欧州と中国市場向け新車装着用 (OE) タイヤと市販用タイヤのトレッドパターンを共通化する。共通化に向けてタイヤの開発手法を変更し、OEタイヤのトレッドパターンを先行開発した後、市販用タイヤに同じトレッドパターンを採用する。OEタイヤは、車両の目標性能などに応じて開発するため、同じ銘柄のものであっても市販用タイヤとトレッドパターンが異なっていた。中国や欧州市場では、OEタイヤと同じ製品を交換用でも購入したいというニーズが高いため、トレッドパターンを統一することで市販用タイヤの売り上げ拡大につなげていく。(2016年4月28日付日刊自動車新聞より)

2015年12月期の設備投資内容：

• タイヤ事業国内工場：需要の変化に対応して、生産能力を最大限活用するための投資および物流機能の強化、品質向上等のための投資 (140億円)
• タイヤ事業海外工場：トラック・バス用タイヤ製造設備の新設で、北米において行った投資 (148億円) を中心に、その他中国・フィリピン工場での設備拡張を実施するなど、生産能力の増強を図った。
• MB (工業品) 事業：各種ホースを中心とした生産能力を増強したほか、品質向上を図り、42億円の設備投資を実施した。
  
  
  

国内投資

タイヤ事業
-2016年2月、愛知県新城市にある新城工場で乗用車用大径タイヤを現在比約2割増産すると発表。約37億円を投資する。2017年6月にラインを立ち上げて、18年4月までにフル生産を可能とする。今回の能力増強では18インチ以上の高性能タイヤを対象とする。同社はメルセデス・ベンツやアウディ向けのOEタイヤとして大径タイヤの納入を増やしており、それに伴い大径タイヤは増産が求められていた。また、大径タイヤはSUV人気やOEタイヤの大径化を背景に世界的に需要が拡大する見通し。利益率が高く価格も下落しにくいため、供給能力を高めて収益性向上を図る。(2016年2月16日付日刊自動車新聞より)

MB (工業品) 事業
-2015年11月、ホース配管事業強化の一環として実施する長野工場 (長野県) 統合に向け、長野豊丘工場で新建屋の鍬入れ式を開催したと発表した。長野工場は現在、金属継ぎ手の生産を長野高森工場、ホースと金属継ぎ手の組み立てを長野豊丘工場で行っている。新建屋は 2016年11月に竣工予定で、ここに長野高森工場の設備を順次移管し2017年2月までに統合を終了させる計画。工場統合のための投資額は、土地取得や新建屋建設などを含めて20億円。 (2015年11月2日付プレスリリースより)

海外投資

タイヤ事業

-北米に乗用車用タイヤの新工場を建設する方向で検討を始めた。今年稼働したトラック・バス (TB) タイヤを生産するミシシッピ工場の敷地内に新設する。自動車需要が好調な北米では、乗用車用タイヤをバージニア州のセーラム工場で現地生産するほか、フィリピンなどからの輸入で対応している。さらなるタイヤ需要の拡大が見込まれる中、工場新設により現地での供給体制を強化することで、最大市場である北米の売り上げ拡大に結びつける。(2015年10月15日付日刊自動車新聞より)

<ロシア>
-ロシアでタイヤ生産に使用する天然ゴム以外の材料の現地調達率を2017年までに現状の約5割から7割まで引き上げる。これまで取引のない現地の材料メーカーなどを新たに開拓することで現地調達率を高める。ロシアでは経済情勢の悪化による通貨安が続いている。輸入材料を現地調達に切り替えていくことで、ロシア工場の競争力を確保し、販売拡大に結びつける。 (2015年6月18日付日刊自動車新聞より)

-2015年1月、ロシアの乗用車用タイヤ工場で新車装着用タイヤの生産を開始したと発表。日産自動車が現地生産するSUV 「X-Trail」 と中型セダン 「Teana」 向けに供給している。同工場で新車装着用タイヤを生産するのは今回が初めてとなる。今回供給するのは 「ジオランダーG91」 (X-Trail) と 「ブルーアースE75」 (Teana) の2製品。 (2015年1月19日付日刊自動車新聞より)

MB (工業品) 事業

-2016年9月、Yokohama Industries Americasがケンタッキー州にあるVersailles工場に5.2百万ドルの設備投資を行うと発表した。同社のホース部門の工場に生産ラインを2本追加する。同工場では、車載エアコンシステム、パワーステアリングシステム、トランスミッションオイルクーラーシステム向けのホースASSYを生産している。 (2016年9月29日付Kentucky Cabinet for Economic Developmentの発表より)