(株) ジーテクト 2014年3月期の動向

ハイライト

業績

(単位:百万円)
2014年
3月期
2013年
3月期
増減率
(%)
要因
全社
売上高 181,517 154,518 17.5 -
営業利益 14,121 11,392 24.0 -
経常利益 13,852 11,815 17.2 -
当期純利益 8,020 7,537 6.4 -
日本
売上高 41,519 38,725 7.2 -主要納入先の新工場稼働および新機種の販売好調、消費税増税前の駆け込み需要もあり生産台数は回復したことを受け増収。
営業利益 3,179 3,353 (5.2) -機種構成の変化に加えて、増産や新機種の立上げ集中に伴うコスト増の影響を受けた。
北米
売上高 60,613 55,495 9.2 -生産台数の増加や為替の影響による増収。
営業利益 2,558 1,874 36.5 -増収効果および新機種立上げによる金型設備の売上が寄与。
欧州
売上高 9,472 9,728 (2.6) -生産台数、型設備売上が減少。
営業利益 889 1,113 (20.1)
アジア
売上高 32,550 23,421 39.0 -生産台数は、タイでは購入支援策効果が持続したものの、景気低迷やローン審査の厳格化などにより次第に減速した。インドでは生産台数が増加傾向に推移し、為替の影響も受け、全体では増収となった。
営業利益 4,010 3,370 19.0 -増収効果があった一方、インドネシア新拠点の創業損失や金型設備調達コストも影響。
中国
売上高 30,698 21,362 43.7 -日本車不買運動の沈静化により生産台数が大幅に回復したことに加えて、為替差益を受け増収。
営業利益 2,982 1,054 182.9 -増収効果に加えて、新機種の金型設備の売上増加も寄与し、設備投資による減価償却費や労務費の増加を吸収。
南米
売上高 6,662 5,784 15.2 -生産台数の増加、二輪部品の量産開始に加えて、為替影響により増収。
営業利益 465 707 (34.2) -労務費の増加や保守保全費の増加が影響。

新会社

<米国>
-米国にホットスタンプ部品を量産する新会社を設立したと発表した。北米市場で、自動車の軽量化に貢献するホットスタンプ部品の現地調達ニーズに対応する。新会社は「G-TEKT North America Corporation」でオハイオ州に新設する。資本金は2,200万ドル (約22億円) で、同社が100%出資した。同社の北米事業では、既存の現地子会社が営業・開発機能を担っているが、営業・開発機能を分離して、新会社に開発機能を移管する。主要納入先であるホンダの機種開発が増加しているため、開発体制を強化、スピーディーに対応していく。(2013年5月27日付日刊自動車新聞より)

再編

エイチワンとの合弁を解消し、インドネシア子会社を集約
-インドネシアにおける経営資源を集約し、事業の効率性を高めるために、インドネシアの生産子会社2社を2014年3月17日に合併した。合併したのは「PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing (G-TIM)」と「PT. Auto-Body Manufacturing Indonesia (AMI)」の2社。G-TIMを存続会社として、AMIを吸収した。なお、AMIはエイチワンとの合弁会社であったが、当該合併に先立ち発展的に合弁事業を解消した。

受注

<BMW>
-独BMWからプレス部品を初受注した。「MINI」に搭載される部品で今秋から納入を始める。同社は連結売上高の7割をホンダ向けが占めるが、ホンダ以外の他社販売も増やすことにより、収益機会の拡大を図っており、日系自動車メーカーとの取引がこのところ増加している。欧州では景気低迷による需要の減少で収益環境が厳しいが、新たに欧州メーカーとの取引を開始することにより、英国工場の操業度向上につなげる。受注したのは中・小物のプレス部品で、2機種で受注した。13年11月に1機種目、14年夏に2機種目の納入を始める予定。英生産拠点、G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.で生産し供給する。(2013年5月17日付日刊自動車新聞より)

主要納入先 (2014年3月現在)
生産拠点 主な納入先 主な生産車種
日本
(4工場)
ホンダ Accord、CR-V、STEP WGN、Insight、Freed、Fit、N-BOX、N-ONE、Odyssey、N-WGN、Vezel、Acura RLX
スバル Impreza、Legacy、Forester、BRZ、Subaru XV、Exiga、Levorg
日産 GT-R
三菱ふそう Canter、Fighter
ダイハツ TanTo、Move
北米
(6工場)
ホンダ Accord、CR-V、Civic、Odyssey、Pilot、Ridgeline、Cross Tourer
Acura MDX、RDX、TL、ILX
スバル Legacy、Tribeca
トヨタ Corolla、Tundora、RAV4、Matrix、Highlander、Venza、Lexus RX350
欧州
(3工場)
ホンダ Civic、CR-V、Jazz
トヨタ Auris、Yaris、Avensis
BMW MINI
中国
(4工場)
ホンダ Accord、Accord Crosstour、Odyssey、CR-V、Civic、Fit、City、Everus、Crider、Jade、Stream
日産 Bluebird Sylphy、Teana、Tiida、Livina、Qashqai、NV200、A60
トヨタ Yaris、Corolla、Camry、Highlander、Ez
三菱自 ASX、Pajero Sport
アジア
(7工場)
ホンダ Civic、Accord、CR-V、City、Jazz、Freed、Brio、Brio Amaze、MPV
マツダ Fiesta、Axela、BT50、Everest、Ranger
トヨタ Hilux Vigo、Fortuner、Corolla、Vios、Yaris、Camry
いすゞ D-MAX、MU7
日産 Navara、March
スズキ Swift、Ertiga
三菱自 Mirage
南米
(1工場)
ホンダ Civic、Jazz、City

>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)

開発動向

研究開発費

 (単位:百万円)
  2014年3月期 2013年3月期 2012年3月期
全社 459 415 199

研究開発体制

-新技術や新製品の開発は技術本部開発部が推進。
-2014年3月末現在、開発室の人員は21名。

研究開発活動

-2014年3月期の研究開発テーマは以下の通り:
  • ホットスタンプ技術開発
  • 超高張力鋼板の成形技術開発
  • スポット溶接部の非破壊検査技術開発
  • トランスミッション部品プレス技術開発
  • 成形シミュレーション技術開発
  • ボディ軽量化技術開発

技術供与契約

 (2014年3月31日現在)
相手先 国名 契約内容 契約期間
Jefferson Industries Corporation 米国 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 2003.10.01 - 2006.09.30
以降1年毎に自動延長
Jefferson Elora Corporation カナダ 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 1997.03.31 - 2002.03.30
以降5年毎に自動延長
Jefferson Southern Corporation 米国 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 2001.05.31 - 2006.05.30
以降1年毎に自動延長
Austin Tri-Hawk Automotive Inc. 米国 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 1998.01.25 - 2001.01.24
以降1年毎に自動延長
G-KT do Brasil Ltda. ブラジル 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 1997.05.30 - 2002.05.29
以降1年毎に自動延長
Auto Parts Alliance (China) Ltd.
[広州艾帕克汽車配件有限公司]
中国 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 2011.07.01 - 2016.06.30
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
[武漢艾帕克汽車配件有限公司]
中国 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 2011.04.01 - 2016.03.31
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. イギリス 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 2000.02.01 - 2004.01.31
以降1年毎に自動延長
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. タイ 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 1997.04.01 - 2002.03.31
以降1年毎に自動延長
G-TEKT Eastern Co., Ltd. タイ 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 1996.05.01 - 2001.04.30
以降1年毎に自動延長
G-TEKT India Private Ltd. インド 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 2008.06.26 - 2013.06.25
以降1年毎に自動延長
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing インドネシア 自動車用部品、プレス金型および治工具に関する技術および製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約 2013.09.01 - 2016.08.31
以降1年毎に自動延長

設備投資

設備投資額

 (単位:百万円)
  2014年3月期 2013年3月期 2012年3月期
全社 21,056 18,181 12,698

設備投資 (2014年3月期)
-新機種立ち上げに伴う機種投資として、国内で5,035百万円、中国で3,189百万円、生産能力増強のための基礎投資として、インドネシアでの工場建屋の建設、機械設備の取得に5,241百万円、ブラジルで工場建屋の拡張、機械設備の取得に778百万円の設備投資を実施。

海外投資

<メキシコ>
-メキシコに新工場を建設する。無段変速機 (CVT) 用の精密プレス部品の生産を手始めに、現地で需要が増加している小物プレス部品を生産していく方針。2015年末~16年の稼働を目指す。主要取引先であるホンダが15年後半から同国でCVTの生産を始めるほか、日産系の変速機メーカー、ジヤトコもCVTの生産を拡大している。構成部品の需要の拡大が見込まれることから、現地で供給体制を整え、CVT用部品の販売を拡大する。(2014年3月28日付日刊自動車新聞より)

<タイ>
-タイで車体骨格部品の生産能力を増強する。南部・チャチューンサオ県ゲートウェイ工業団地内に建設中の新工場に追加投資し、建屋を増設する。ホンダが2015年にタイに四輪車の第2工場を稼働させることに対応するもので、新工場を拡張することにより、ホンダの新工場にも部品を供給する。新工場は、タイの製造子会社の一つ、G-TEKT Eastern Co.,Ltd. (ラヨーン県イースタンシーボード工業団地) の第2工場として、約40億円をかけて建設するもの。既に着工し、14年の生産開始を予定している。トランスファープレス、ブランキングプレス、溶接設備を導入し、同じゲートウェイ工業団地内に工場を持つトヨタ自動車といすゞ自動車に車体骨格部品を納入する予定になっている。(2013年9月6日付日刊自動車新聞より)

設備の新設計画

(2014年3月31日現在)
会社名
事業所名
所在地 設備の内容 投資
予定金額
(百万円)
着手 完了 完成後の増加能力
埼玉工場 埼玉県
深谷市
自動車部品製造用設備
(金型・治工具等)
2,541 2013年
08月
2015年
02月
新規車種生産用設備
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. タイ
アユタヤ県
自動車部品製造用設備
(金型・治工具等)
7,229 2012年
11月
2016年
10月
新規車種生産用設備
G-TEKT Eastern Co., Ltd. タイ
ラヨン県
自動車部品製造用設備
(プレス・溶接設備等)
5,104 2014年
01月
2016年
12月
生産能力増強
生産拠点の工場の新設 3,535 2012年
09月
2014年
12月
生産能力増強
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing インドネシア
カラワン県
自動車部品製造用設備
(金型・治工具等)
3,361 2013年
12月
2016年
05月
新規車種生産用設備
生産拠点の工場の新設 2,737 2012年
3月
2016年
12月
生産能力増強
Auto Parts Alliance (China) Ltd.
[広州艾帕克汽車配件有限公司]
中国
広東省
自動車部品製造用設備
(金型・治工具等)
6,715 2012年
12月
2016年
10月
新規車種生産用設備
自動車部品製造用設備
(プレス・溶接設備等)
3,765 2013年
12月
2016年
12月
生産能力増強