日産が三菱自の株式34%を取得し筆頭株主へ、グループで950万台体制

両社は、電動車両開発・アジア事業でシナジーを目指す

2016/07/22

要約
日産が三菱自の株式34%を取得、グループで950万台体制
日産と三菱自が協力する有力分野：電動車両とアジア事業
三菱自/日産の軽4車種の燃費不正を2016年4月に発表、販売を停止
2016年7月に「eKワゴン」「デイズ」の生産・販売を再開
三菱自の2016年度売上高は15.8%減、純損益は1,450億円の赤字を予想
LMC Automotive販売予測：日産の世界57カ国でのライトビークル販売は2019年に519万台へ

要約

燃費不正のため2カ月強販売を停止した日産デイズ（写真：日産）

　本レポートは、三菱自の燃費不正問題の発表と三菱eKワゴン/日産デイズシリーズの販売停止から、2016年7月の生産と販売の再開の経緯について、またこれを契機に日産が三菱自の株式の34%を取得し、三菱自は日産傘下で再建を目指すこととなった状況について報告する。

　三菱自は2016年4月20日に、三菱eKワゴン/日産デイズシリーズの燃費測定に不正があったことを発表し、三菱自と日産は当該車種の販売を停止した。燃費の不正は、「走行抵抗値」の測定過程にあった。6月17日にeKシリーズの新届出燃費を公表し、三菱自と日産は顧客に一律10万円を損害賠償として支払うことを発表、7月からeKシリーズの生産と販売を再開した。

　日産と三菱自は、5月12日に、日産が三菱自の株式の34%を取得し筆頭株主になると発表した。日産は、ルノー・アフトワズと合わせて年販950万台となり、トヨタ、VW、GMの1,000万台レベルに対抗する規模を確保した。　

　協力する事業分野としては、電動車両開発で日産はEV、三菱自はプラグインハイブリッドと分担し、また三菱自が一定のプレゼンスを持つ東南アジアでの協業によりシナジー効果を目指す。軽自動車事業に関しては、次期型eKワゴンシリーズは日産主導で開発し、現行車と同様に三菱自の水島工場で生産する計画。

　今回の再編に際して、三菱自としては燃費不正問題による経営危機が直接のきっかけとなったが、今後の電動車両、自動運転車等の開発を単独では負担し切れないとの中長期的判断もあって日産傘下での再建を選んだとされている。

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