日本の新車販売見通し：2014年度販売は510万台超も

2013年度は個人消費増と消費税増税前の駆け込みで569万台

2014/04/28

要約
2014年度の見通し:各種機関の見通し
2014年度の日系自動車メーカーの国内販売計画
2013年度の新車販売実績：2006年度以来の569万台
ブランド別販売台数とシェア：ホンダがフィット、Nシリーズ好調でシェアを拡大
モデル別販売台数：アクア、プリウス、N-BOXの上位3モデルは変わらず
LMC Automotive　販売予測：日本の2014暦年のライトビークル販売は522万台の見通し

要約

2013年度の日本の新車販売は、前年度比9.2%増の569万台となり、2006年度の562万台以来の高い水準。アベノミクスによる個人消費の増加、メーカー各社の新モデル導入、そして、2014年4月の消費税増税前の駆け込み需要が販売を促進した。

　4月以降、消費税増税による駆け込み需要の反動減と、需要減退が懸念されている。前回の消費税増税時(1997年4月)には、1997年7月以降の経済状況の悪化(7月からのアジア通貨危機、11月の山一証券の自主廃業など)もあり、1997年度の販売台数は前年度比13.9%減の628万台へ急落した。

　2014年度の国内販売の見通しについては見方が分かれている。日本自動車工業会は、2014年度の国内需要は475万台と前年度比16.6%減少すると予想している(3月20日発表)。これは、経済状況も悪かった1997年度の13.9%減よりも減少すると見通していることとなり、悲観的なシナリオを想定していると考えられる。一方、主要メーカーや、シンクタンクによる見通しでは、足下の経済状況と販売状況から、510万台－530万台(前年度比10.4%－6.9%減)になると予測されている。

　アジア通貨危機が起きた1997年と2014年では足下の経済状況が異なるため、販売台数が1997年度と同じように13.9%も減少するような状況が起きることは想定しにくい。2014年度の販売台数は、ホンダ/日産が想定するように前年度比約10%減の510万台を超える水準になると見通すことは合理的であると考える。

　なお、英国の調査会社 LMC Automotive社の暦年予測によれば、2014年暦年のライトビークルの販売台数は微減の522万台と予測している。2015年暦年については、駆け込み需要の反動減が2015年1-3月にでるため、前年比11.7%減の461万台を見込む。

グラフデータ		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	年度合計
販売台数 :千台	1996 年度	516	481	591	680	395	658	576	652	562	446	665	1,065	7,288
	1997 年度	438	428	557	610	357	614	511	518	515	353	525	849	6,275
	2013 年度	365	368	451	472	367	523	422	457	423	496	565	783	5,692
	2014 年度	345
	(2014 年度試算値)	310	327	425	424	331	487	374	364	388	392	446	624	4,893
前年同月比	1996 年度	1.8%	3.7%	-4.2%	4.8%	-3.1%	4.0%	5.8%	9.9%	9.3%	11.5%	9.1%	11.3%	5.7%
	1997 年度	-15.1%	-10.9%	-5.8%	-10.3%	-9.7%	-6.8%	-11.3%	-20.5%	-8.4%	-20.9%	-21.2%	-20.3%	-13.9%
	2013 年度	1.5%	-6.9%	-10.8%	-8.0%	-1.1%	17.0%	17.3%	16.1%	25.0%	29.4%	18.4%	17.4%	9.2%
	2014 年度	-5.5%