1. ホーム
2. 部品メーカー情報
3. 主要部品メーカーレポート
4. 横浜ゴム (株)
5. 横浜ゴム (株) 2016年12月期の動向

横浜ゴム (株) 2016年12月期の動向

買収

<欧州>
-2016年7月1日付で、オランダのAlliance Tire Group B.V. (ATG) の全株式を取得し、買収を完了したと発表。連結決算には2016年12月期第3四半期（7～9月期）から反映される。ATGを買収することにより、同社の生産財 (B to B) タイヤのラインナップに農業機械用タイヤ、林業機械用タイヤが新たに加わることになる。買収により生産財タイヤ事業の売上高を6割拡大させ、さらに生産効率の改善や共同購買などにより、2019年に営業利益で1500万ドル (約17億円) 増のシナジー効果を目指す。ATGは「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」の3ブランドを展開。中でも農機用タイヤは2大市場である米国と欧州で10%前後のシェアを確保している。

<日本>
-同社は、2017年3月15日付で愛知タイヤ工業株式会社の全株式を取得したと発表した。愛知タイヤは愛知県春日井、小牧に工場を保有。産業車両用タイヤや工業用ゴム製品を製造販売している。2016年3月期の売上高は約74億円。横浜ゴムはこの買収により、生産財タイヤ事業を一層強化・拡大させるねらい。 （2017年3月15日付プレスリリースより）

業務提携解消

-2016年3月、同社とContinentalは、合弁会社であるヨコハマコンチネンタルタイヤ (YCC) を2016年3月末で解消すると発表。YCCは、日本および韓国の自動車メーカーのグローバル調達に対応するため、2002年に設立された。その間、両社ともそれぞれのグローバル生産ネットワーク網を構築し、対応力を強化してきた。今後は、個々にビジネスを拡大していくことで合意した。 (2016年3月8日付プレスリリースより)

原材料調達拠点

-2015年4月、シンガポールに現地法人Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.を設立した。横浜ゴムグループの原材料調達機能をグローバルに効率化することが狙い。日本向けの天然ゴムの調達業務からスタートし、日本以外のグループ海外工場向けにも調達業務を拡大する。天然ゴムに加え、その他の原材料調達も手がける計画。さらに原材料の在庫管理機能を強化し、より安定的・効率的な調達体制を確立する。 (2016年5月14日付プレスリリースより)

受注

-2016年12月期の主な受注：

中期経営計画

中期経営計画 「GD100 フェーズIV (2015～17年)」
-2015年2月、中期経営計画 「GD100 フェーズIV (2015～17年)」 を発表した。グローバルでの新車装着用 (OE) タイヤの受注を拡大し、20年までにOEタイヤの海外納入比率を現在の35%から70%まで高めていく。3年間で合計1,200億円の設備投資を行い、20年までにタイヤ生産能力を現在より2,100万本増となる年間8,900万本まで拡大する。グローバルでの競争力を高めることで17年末までに売上高7,700億円 (14年比23.2%増)、営業利益800億円 (同35.4%増)、営業利益率10.4% (同1.0ポイント増) を目指す。(2015年2月14日付日刊自動車新聞より)

-2016年12月14日、2017年の経営方針として「グローバルで新車装着用タイヤの納入拡大を加速するとともに、補修用ではここ数年で最も積極的な新商品を投入する」と述べ、事業拡大戦略を加速させる方針を示した。17年に最終年度を迎える中期経営計画「GD100 フェーズIV」では、グローバルでの自動車メーカー向け新車装着用タイヤの採用拡大を掲げており、引き続きポルシェやメルセデス・ベンツなどの欧州上級車向けを中心に受注拡大を狙う。「自動車メーカーのニーズに迅速に対応するとともに、これまでの採用実績による信頼感」(同)を強みに新車装着用タイヤのシェアアップを図る。これによって補修用タイヤでの販売にも結びつけていく構え。(2016年12月16日付日刊自動車新聞より)


タイヤ成長戦略

MB (工業品) 成長戦略

-2016年8月10日、2016年12月期連結業績見通しを下方修正すると発表。前回公表値から売上高を520億円マイナスの6千億円、営業利益を170億円減の380億円、最終利益を140億円減の200億円に下方修正した。為替レートが円高に推移したことに加えて、主力のタイヤ事業がロシアや中南米、北米を中心に販売が当初の想定を下回る見込みとなったため。MB事業も需要が低迷していることや、7月に買収完了したオランダのAlliance Tire Group B.V. (ATG) の買収に伴うのれん償却と取得関連費用も織り込んだ。(2016年8月12日付日刊自動車新聞より)

>>>次年度業績予想 (売上、営業利益等)

研究開発拠点

-基盤技術に関する研究開発は研究本部が、直接製品にかかわる研究開発はタイヤ事業、MB (工業品) 事業、その他の技術部門が担当。

タイヤ事業

<日本>
-2016年1月、北海道旭川市に完成した冬用タイヤテストコース ｢北海道タイヤテストセンター (Tire Test Center of Hokkaido：TTCH)｣ の開所式を行ったと発表。敷地面積は906,462平方メートル。直線が約1kmにおよぶ圧雪路のほか、氷盤路、登坂路、雪上/氷上旋回路、ハンドリング路を備えている。乗用車で時速100km以上のテスト走行ができるほか、トラックやバスについても登坂など様々な路面状況で制動・発進・加速テストができる。(2016年1月26日付プレスリリースより)

<米国>
-2016年8月31日、米ノースカロライナ州にタイヤ研究開発センターを新設し、今月から研究開発活動を開始すると発表した。これに合わせて北米の研究開発スタッフを現状の2倍に拡大し、北米市場に適した新製品の開発を加速する。これまで北米市場向けのタイヤ開発拠点は米国内の複数の州と日本に分散していた。今後は新拠点に集約することで開発体制を強化する。まず消費財タイヤの設計から開始し、その後、生産財タイヤの設計、試験、評価、技術サービス、品質保証に業務範囲を拡大していく。また、研究開発活動の拡大に応じて研究設備などへの追加投資も視野に入れる。(2016年9月1日付日刊自動車新聞より)

共同開発

接着劣化の３次元解析で新技術
-2017年5月22日、東北大学多元物質科学研究所の陣内研究室、日立ハイテクノロジーズと共同で、世界で初めてタイヤ内のゴムとスチールコードの接着劣化を3次元で解析する技術を開発したと発表した。接着劣化しにくい材料配合や新素材などの研究に今回開発した技術を活用し、耐久性の高いタイヤ開発につなげていく。解析技術の開発では、日立ハイテクのリアルタイム3DアナリティカルFIB―SEM複合装置「NX9000」を活用した。これに陣内研究室が開発した画像処理技術を組み合わせることで、劣化した接着界面の正確な把握と劣化によって発生する元素レベルでの組成変化を解析することに成功した。(2017年5月23日付日刊自動車新聞より)

研究開発活動

流体音響シミュレーション
-同社研究本部と藤井孝蔵教授 (宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所) らの研究チームは、世界で初めて、限りなく実スケールに近いレベルで路面上を回転するタイヤ周りの空気の渦流れ構造 (乱流) とそこから発生する音響波 (騒音) を捉える流体音響シミュレーション技術の開発に成功。同技術は2016年10月、HPCI (High Performance Computing Infrastructure) 利用研究課題の優秀成果賞を受賞した。

製品開発

タイヤ事業
-欧州と中国市場向け新車装着用 (OE) タイヤと市販用タイヤのトレッドパターンを共通化する。共通化に向けてタイヤの開発手法を変更し、OEタイヤのトレッドパターンを先行開発した後、市販用タイヤに同じトレッドパターンを採用する。OEタイヤは、車両の目標性能などに応じて開発するため、同じ銘柄のものであっても市販用タイヤとトレッドパターンが異なっていた。中国や欧州市場では、OEタイヤと同じ製品を交換用でも購入したいというニーズが高いため、トレッドパターンを統一することで市販用タイヤの売り上げ拡大につなげていく。(2016年4月28日付日刊自動車新聞より)

2016年12月期の設備投資内容：

• タイヤ事業国内工場：新商品の上市およびタイヤのハイインチ化・高性能化に対応するため、国内工場の製造設備の増強、生産性向上および品質向上を図った。海外子会社においても生産能力の増強を図った。
• MB (工業品) 事業：各種ホースを中心とした生産能力を増強したほか、品質向上を図り、52億円の設備投資を実施した。
  
  
  

国内投資

タイヤ事業
-2016年2月、愛知県新城市にある新城工場で乗用車用大径タイヤを現在比約2割増産すると発表。約37億円を投資する。2017年6月にラインを立ち上げて、18年4月までにフル生産を可能とする。今回の能力増強では18インチ以上の高性能タイヤを対象とする。同社はメルセデス・ベンツやアウディ向けのOEタイヤとして大径タイヤの納入を増やしており、それに伴い大径タイヤは増産が求められていた。また、大径タイヤはSUV人気やOEタイヤの大径化を背景に世界的に需要が拡大する見通し。利益率が高く価格も下落しにくいため、供給能力を高めて収益性向上を図る。(2016年2月16日付日刊自動車新聞より)

海外投資

タイヤ事業

-同社は、北米に開発体制を構築する。3月から開発部門の責任者などを北米に配置し、製品開発に関する権限を委譲。その後、開発に必要な設備など順次整える。場所は生産拠点に併設する。15年に稼働したミシシッピ工場などを候補としており、今後検討していく。SUVの販売が好調な北米では、収益性が高い大径タイヤの販売が伸張しているほか、オールシーズンタイヤなど北米特有の需要がある。現地で地域ニーズに沿った開発体制を整えることで、販売拡大につなげていく。(2016年2月13日付日刊自動車新聞より)

<ロシア>
-同社は、ロシア工場で欧州市場向けのタイヤの生産を開始したことを明らかにした。資源価格の下落や通貨安の影響でロシア経済が悪化、タイヤの需要も低迷しており、同社のロシア工場の稼働率も低い水準で推移していた。生産能力の余剰分を活用し、欧州で販売する市販用タイヤを生産、工場の稼働率を引き上げる。ユーロに比べてルーブル安が進行したため、ロシアから欧州向けの輸出は為替の面でもメリットが大きく、ロシア事業の収益改善に結びつける方針だ。横浜ゴムでは、ロシアのタイヤ需要動向を踏まえながら欧州市場向けタイヤの輸出を増やしていく方針で、欧州向け新車装着用タイヤの供給も視野に入れる。日本やフィリピンの生産拠点はロシア向けタイヤの生産を減らしていく構え。(2016年12月20日付日刊自動車新聞より)

MB (工業品) 事業

-2016年9月、Yokohama Industries Americasがケンタッキー州にあるVersailles工場に5.2百万ドルの設備投資を行うと発表した。同社のホース部門の工場に生産ラインを2本追加する。同工場では、車載エアコンシステム、パワーステアリングシステム、トランスミッションオイルクーラーシステム向けのホースASSYを生産している。 (2016年9月29日付Kentucky Cabinet for Economic Developmentの発表より)