業績

(単位：百万円)

	2014年 3月期	2013年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	918,688	760,870	20.7	-主要顧客の生産台数の拡大や為替効果により過去最高を記録
営業利益	28,826	9,843	192.9	-改善活動と為替の好転により過去最高益
経常利益	29,543	12,840	130.1	-為替差益の減少も営業増益効果により過去最高益
当期純利益	25,016	5,548	350.9	-経常増益と法人税等調整額の減少により過去最高益

2015年3月期の見通し

(単位：億円)

	2015年3月期 (見通し)	2014年3月期 (実績)	増減率 (%)
売上高	9,400	9,186	2.3
営業利益	300	288	4.1
経常利益	290	295	(1.8)
当期純利益	200	250	(20.0)
設備投資額	218	292	(25.3)
研究開発費	285	271	5.2

地域別売上高の見通し

(単位：億円)

	2015年3月期 (見通し)	2014年3月期 (実績)	増減率 (%)
日本	3,400	3,871	(12.2)
米州	3,300	2,956	11.6
欧州	1,150	1,047	9.8
アジア	2,200	1,953	12.6

中期経営計画

-2016年度までの6年間にわたる新しい中期経営計画｢CK GX4 T10｣を策定。10以上の環境対応型の新技術・新製品の投入を計画し、「Great Company」としてトップレベルのサプライヤーになることを目指す。
-すでに射出成形表皮や世界最軽量EGRクーラー、リチウムイオン電池冷却用ブラシレスモーターなどを実用化。

タイ事業

-2013年、タイで熱交換器、吸排気機器の生産を行うSiam Calsonicへの出資比率を49%から51%に引き上げ、連結子会社化したと発表。同社はタイにおいて、2001年に完全子会社Calsonic Kansei (Thailand) を設立し、自動車部品のビジネスを拡大してきた。今回、新たにタイで熱交製品や排気製品を受注したことに伴って、さらなる事業拡大に対応する。(2013年12月25日付プレスリリースより)

日産以外への拡販

-熱交換器や空調機器、電子部品といった製品を中心に、日産自動車以外の自動車メーカーに対する販売を拡大する。連結売上高に占める日産比率は8割だが、2016年度には日産以外の比率を2割から3割に引き上げることを目標に拡販活動を積極化する。同社は同年度に連結売上高1兆円以上を達成し、部品メーカーとして世界のトップ10入りを目指している。主要顧客の日産のグローバル展開に対応する一方、要素技術に強みを持つ分野で日系や非日系の自動車メーカーとの取引を増やし、グローバルでの競争力向上を目指す。(2013年6月20日付日刊自動車新聞より)

三菱系サプライヤーとの協業

-岡山県水島地区の三菱自動車系サプライヤーとカーエアコンの室内ユニット（HVAC）の納入で協力する。日産自動車と三菱自が共同開発した新型軽乗用車のHVACの最終組み立てを、内外装樹脂部品メーカーの水菱プラスチックで行い、軽を生産する三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）に納入する。新型軽では複数の日産系サプライヤーが新規で部品を受注している。同社の生産拠点は関東と九州にしかないため、水島地区のサプライヤーと協業することにより、大型の部品を効率良く供給する。(2013年5月20日付日刊自動車新聞より)

研究開発費

(単位：百万円)

	2014年3月期	2013年3月期	2012年3月期
日本	22,210	21,270	21,310
米州	2,360	1,490	1,210
欧州	1,220	850	670
アジア	1,260	160	250
合計	27,050	23,780	23,460

研究開発体制

-事業部および地域の開発と連携するために、2013年3月期に4つのセンターを新設。中長期的な技術開発、リソースのマネジメントは以下の4つのセンターが役割を担う。

拠点名	所在地
先行基盤開発センター	-
生産技術センター	埼玉県吉見町
実験研究センター	栃木県佐野市
技術リソース統括センター	-

地域別研究開発体制
<日本>
-グローバルな製品要求に対する開発活動を行うセンターとして「先行・基本・アプリケーション開発」を担う。将来の開発技術の創出を行う先行・基本開発へのリソースを強化しており、競争力向上を図っていく方針。
-製品競争力の要素である価格面での優位性を高めるため原価低減活動を促進しており、その一環としてLCC開発能力の活用、具体的にはインド開発ODCセンター (CECI-L&T) や、シーケーエンジニアリング上海への開発移管を進めている。

<米州>
-日本において基本開発および車両製品開発アプリケーション仕様が決定した後、米州における開発体制を活用し、現地顧客との調整を行った上で開発完了とする。メキシコ向け製品の開発についても米州にて管理・運営を行っている。

<欧州>
-米州と同様の機能を有している。ルノー社との連携においては極めて重要な開発活動の一端を担う。

<アジア>
-中国市場の拡大とともに開発の重要性が増加。同社エンジニアリングセンターの開発体制を大幅に拡大させている。中国向け製品開発の役割を日本と分担し、効率良い協業体制を取ることを目指している。
-2012年度にインド・チェンナイに設立したグローバル・エンジニアリング・センターのCalsonic Kansei Engineering Center India-L&T (CECI-L&T) での開発業務を一層拡大。

研究開発活動

製品競争力向上
-環境技術ニーズに対応した熱交換器等、環境対応コンポーネント/システムの開発。
-燃費向上、浄化性能向上に貢献する排気システム、構成部品の開発。
-モジュールの高度化と構成部品の高性能化、軽量化開発。
-安全を促進するメーターや情報提供システムの開発。
-快適な運転環境を提供する空調システムの開発。
-新興市場向け低価格車両用のシステム、製品開発

戦略製品開発
-次世代環境対応車両に向けた熱・電力エネルギーマネジメントシステム、製品開発。
-HMI (ヒューマン・マシン・インターフェース)、コックピットモジュールおよび車両のデザイン・性能に影響を及ぼすフロントエンドモジュールに関わるシステム・製品開発。

製品開発

電動車 (HEV、EV) 向け電池冷却用ブラシレスモーター
-電動車 (HEV、EV) 向け電池冷却用ブラシレスモーターを開発、生産を開始。小型・軽量化を実現し、リチウム電池の冷却用ファンとしてHEVに搭載されている。

エンジニアリングセンター

<中国>
-2013年、中国の広東省広州 (Guangzhou) 市にある中国法人の本社・花都工場内に、 カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社広州分公司を設立したと発表。同社にとって中国2カ所目のエンジニアリングセンターとして、新車アプリケーション開発の中心拠点として活動することになる。(2013年11月15日付プレスリリースより)

<インド>
-2013年、Larsen & Toubro Integrated Engineering Service (L&T IES) と提携し、インドChennaiにエンジニアリングセンター｢Calsonic Kansei Engineering Center India-L&T (CECI-L&T)｣を設立。今後5年間で、グローバルエンジニアリングセンターとしてCECI-L&Tの拡張・最適化に取り組む計画。今回の提携によりカルソニックカンセイは、グローバルでのプロセス標準化を構築し、開発業務の更なる効率化を促進する。なお、L&T IESは、製品設計サポート、分析、プロトタイピングおよび試験のほか、製品エンジニアリング、モバイルOSなどのサービスを、航空宇宙、自動車、トラック・オフロード車、医療機器、家電、電気通信などさまざまな分野に向けて提供している。(2013年3月8日付プレスリリースより)

設備投資額

(単位：百万円)

	2014年3月期	2013年3月期	2012年3月期
日本	7,000	8,700	7,300
米州	10,400	6,900	4,900
欧州	3,600	1,500	1,200
アジア	9,100	7,800	8,100
調整値	(1,000)	(100)	-
合計	29,100	24,800	21,500

-主要受注先のモデルチェンジに対応した生産設備の投資を行なったほか、実験設備の増強投資などを実施。

設備の新設計画

(単位：百万円)

	2015年3月期
日本	7,000
米州	7,000
欧州	2,900
アジア	4,900
合計	21,800