アルパイン (株) 2012年3月期の動向

ハイライト

業績

(単位:百万円)
  2012年
3月期
2011年
3月期
増減率
(%)
要因
全社
売上高 202,905 201,257 0.8 -
営業利益 5,649 11,155 (49.4) -
経常利益 6,521 10,771 (39.5) -
当期純利益 4,572 6,029 (24.2) -
音響機器事業
売上高 55,786 69,897 (20.2) - 国内主要取引先メーカーが東日本大震災やタイ洪水の影響を受け減産したため、売上が減少
営業利益 786 3,609 (78.2)
情報・通信機器事業
売上高 147,119 131,359 12.0 - 国内主要取引先が震災やタイの洪水に起因する減産の影響があったが、欧州高級自動車メーカーの新車販売が北米および中国で好調に推移し、ナビゲーションやディスプレイ製品を中心とした高機能複合製品の搭載率が回復基調のため、売上が伸長
営業利益 9,081 12,062 (22.2)

>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)

2013年3月期の見通し

(単位:億円)
  2013年3月期 2012年3月期 増減
売上高 2,200 2,029 8.4
営業利益 60 56 16
経常利益 60 65 (7.7)
当期純利益 50 45 11.1

開発動向

研究開発費

(単位:百万円)
  2012年3月期 2011年3月期 2010年3月期
全社 17,200 16,251 18,191
音響機器事業 3,800  2,927 3,247
情報・通信機器事業 13,400  13,323 14,944

- 2011年1月、フィンランドのクリオン・オートモーティブ社(以下クリオン社)と、次世代の車載インフォテイメントシステムの共同開発に関するパートナーシップを結んだと発表した。共同でクラウドに対応した新製品を開発し、年内に市販市場で発売する。クリオン社がアプリケーションマネジメントプラットホームの開発を行い、アルパインが車載機を販売する。クリオン社のクラウドサーバーを通じた常時接続サービスを使い、インターネットラジオやSNS(ソーシャルネットワークサービス)、情報サービスのほか、運転サポートや遠隔での車両診断、車両情報収集を可能にしていく。(2012年1月19日付日刊自動車新聞より)

- 米カリフォルニア州サンノゼに研究開発拠点を新設すると発表した。車載クラウド領域でのビジネス拡大と、車載機器でスマートフォンを介したサービスの進化を図るのが目的。同社は1994年に北米における研究開発拠点として現地法人「アルパイン・エレクトロニクス・リサーチ・オブ・アメリカ」をカリフォルニア州トーランスに設立。現在、約150人のエンジニアが車載機器の研究開発を行っている。新設するサンノゼはこの出先機関としての位置付けとなる。10月1日に開設する予定で、当初の人員は5人。(2011年8月25日付日刊自動車新聞より)

音響機器事業
- 多様化するメディアおよび音楽デバイスに対応したCDヘッドユニットを開発・発売
- 新興国の自動車メーカー向けOEM事業として、現地ニーズに対応した低価格ヘッドユニット製品開発を拡充

情報・通信機器事業
- スマートフォンの車載ソリューションとして、欧州市場向けに車載インフォテイメントシステム「ICS-X08」を開発
- 車載機市場におけるクラウド領域対応として、フィンランドのクリオン・オートモティブ社と共同開発パートナーシップを締結
- 国内および海外自動車メーカー向けOEM事業として、ディスプレイの大型・高精細化および高品位な可動機構のニーズに対応した製品開発
- ITS/スマートコミュニティへの取り組みとして、国内の実証実験に積極的に参加

技術援助契約

(2012年3月31日現在)

契約先 国名 契約内容 契約期間
Dolby Laboratories Licensing Corporation 米国 DVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾 1977年1月1日から
特許存続期間満了日まで
Koninklijke Philips Electronics N.V. オランダ DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾 1999年10月12日から
2012年12月27日まで
Thomson S.A. フランス DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾 2000年10月1日から
2005年9月30日まで
以後5年ごとの自動更新
株式会社東芝 日本 DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾 2000年12月31日から
2007年12月31日まで
以後5年ごとの自動更新
MPEG LA LLC 米国 DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾 2002年1月1日から
特許存続期間満了日まで
Microsoft Corporation 米国 基本ソフトに関する使用権の許諾 2003年7月1日から
2012年12月31日まで

設備投資

設備投資額

(単位:百万円)
  2012年3月期 2011年3月期 2010年3月期
全社 5,328 4,882 4,378
音響機器事業 1,378 2,011 2,084
情報・通信機器事業 3,949 2,864 2,287

2011年度の設備投資
音響機器事業
-金型を中心とした有形固定資産に451百万円、ソフトウェアの開発等に112百万円を投資。
-欧州生産拠点である「Alpine Electronics Manufacturing of Europe, Ltd.」では生産設備に142百万円。
-中国生産拠点である「Dalian Alpine Electronics Co.,Ltd.」では生産設備に119百万円。

情報・通信機器事業
-新製品開発および生産の合理化を目的として、有形固定資産に1,633百万円、ソフトウェアの開発等に405百万円を投資。
-欧州「Alpine Electronics Manufacturing of Europe Ltd.」では、生産設備に475百万円。
-中国「Dalian Alpine Electronics Co.,Ltd.」では、生産設備に274百万円。

設備の新設

事業所名 所在地 設備の内容 投資
予定額
(百万円)
着手 完了予定
いわき事業所 福島県いわき市 生産設備・研究開発・その他設備 2,898 2012.04 2013.03
Alpine Electronics Manufacturing of Europe, Ltd. ハンガリー ビアトルバージ市 生産設備・研究開発・その他設備 754 2012.04 2013.03
Dalian Alpine Electronics Co. Ltd. 中国大連市 生産設備・研究開発・その他設備 459 2012.04 2013.03
Alcom Electronicos de Mexico, S.A. de C.V. メキシコ レイノサ市 生産設備・研究開発・その他設備 417 2012.04 2013.03