アルパイン (株) 2011年3月期の動向
ハイライト
業績 |
（単位：百万円） |
| 2011年 3月期 |
2010年 3月期 |
増減率 (%) |
要因 | |
| 全社 | ||||
| 売上高 | 201,257 | 168,586 | 19.4 | - |
| 営業利益 | 11,155 | 226 | 4835.8 | - |
| 経常利益 | 10,771 | 807 | 1234.7 | - |
| 当期純利益 | 6,029 | (1,249) | - | - |
| 音響機器事業 | ||||
| 売上高 | 70,534 | 71,029 |
(0.7) |
- 自動車メーカー向け純正品は、主要取引先の新車の生産・販売が欧米で順調に回復傾向を示し、中国市場向けも好調に推移した。 |
| 営業利益 | 3,609 | 1,096 | 229.3 | |
| 情報・通信機器事業 | ||||
| 売上高 | 131,518 | 98,339 | 33.7 | - 自動車メーカー向け純正品は、車室内におけるディスプレイ製品の搭載率が上昇、販売台数が増加。北米でナビゲーションなど高機能複合製品の装着率が高い高級車や大型車の生産・販売が回復しつつあり、欧州高級自動車メーカーの中国市場向け新車販売が好調に推移。 |
| 営業利益 | 12,062 | 3,833 | 308.8 | |
事業再編
中国事業の現地化を進める。既存の生産機能に加えて開発機能を強化し、営業および販売部隊も再編成して中国国内で事業が成り立つようにする。「ローカルの自動車メーカーからの引き合いが増えている」(宇佐美徹社長)状況に対応するのが狙い。現状ではオーディオが主体だが、今後はカーナビゲーションの開発も行う。同社の車載機器事業は現在、最終市場別で1割強(金額ベース)が中国向けとなっている。市場拡大が顕著な中国だが、日本で一般的な高機能ナビを受け入れるほど市場が成熟していないのが実情。開発機能を現地化することで、現地のニーズに合った製品開発を短期かつ安価に行い、販売台数の拡大につなげたい考え。(2010年10月5日付日刊自動車新聞より）
2012年3月期の見通し |
（単位：億円） |
| 2012年3月期 | 2011年3月期 | 増減 | |
| 売上高 | 1,900 |
2,012 |
(112) |
| 営業利益 | 50 | 111 |
(61) |
| 経常利益 | 50 | 107 |
(57) |
| 当期純利益 | 35 | 60 | (25) |
開発動向
研究開発費 |
（単位：百万円） |
| 2011年3月期 | 2010年3月期 | 2009年3月期 | |
| 全社 | 16,251 |
18,191 | 26,390 |
| 音響機器事業 | 2,927 | 3,247 | 6,864 |
| 情報・通信機器事業 | 13,323 | 14,944 | 19,526 |
国内及び海外自動車メーカー向けOEM事業では、グローバル展開される大規模AVNCシステムの開発・導入及び拡大する欧米市場向けのDisplay製品開発に対応
技術援助契約
（2011年3月31日現在）
| 契約先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| Dolby Laboratories Licensing Corporation | 米国 | DVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾 | 1977年1月1日から 特許存続期間満了日まで |
| Koninklijke Philips Electronics N.V. |
オランダ | DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾 | 1999年10月12日から 2012年12月27日まで |
| Thomson S.A. | フランス | DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾 | 2000年10月１日から 2005年9月30日まで 以後5年ごとの自動更新 |
| 株式会社東芝 | 日本 | DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾 | 2000年12月31日から 2007年12月31日まで 以後5年ごとの自動更新 |
| MPEG LA LLC |
米国 | DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾 | 2002年1月1日から 特許存続期間満了日まで |
| Microsoft Corporation | 米国 | 基本ソフトに関する使用権の許諾 | 2003年7月1日から 2012年12月31日まで |
設備投資
設備投資額 |
（単位：百万円） |
| 2011年3月期 | 2010年3月期 | 2009年3月期 | |
| 全社 | 4,882 |
4,378 | 10,160 |
| 音響機器事業 | 2,011 | 2,084 | 5,323 |
| 情報・通信機器事業 | 2,864 | 2,287 | 4,830 |
2010年度の設備投資
音響機器事業
-金型を中心とした有形固定資産に448百万円、ソフトウェアの開発等に203百万円を投資。
-中国生産拠点である「Taicang Alpine Electronics Co. Ltd.」では、生産設備に570百万円。
情報・通信機器事業
-新製品開発および生産の合理化を目的として、有形固定資産に1,051百万円、ソフトウェアの開発等に476百万円を投資。
-欧州「Alpine Electronics Manufacturing of Europe Ltd.」では、生産設備に155百万円。
設備の新設
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資 予定額 （百万円） |
着手 | 完了予定 |
| いわき事業所 | 福島県いわき市 | 機械装置 | 319 |
2011.04 | 2012.03 |
| 工具器具備品 及び金型 |
2,480 |
||||
| Dalian Alpine Electronics Co. Ltd. | 中国大連市 | 機械装置 |
323 |
2011.04 | 2012.03 |
| Alcom Electronicos de Mexico, S.A. de C.V. | メキシコ レイノサ市 | 機械装置 | 291 | 2011.04 | 2012.03 |
