フィリピン

・理想汽車(Li Auto)は5月21日、フィリピン・マニラ首都圏のタギッグ市(Taguig City)に東南アジアで初となるフラッグシップショールームを5月20日に開設したと発表した。

・ショールームでは、シームレスなコネクティビティ、先進のインフォテインメント、駐車支援を特徴とする理想汽車のインテリジェントカーをフィリピンのファミリー層に紹介する。全モデルにレンジエクステンダー電気自動車(REEV)システムを搭載し、電気走行と様々な走行条件に対応する長航続距離の柔軟性を兼ね備えている。

・フィリピンでは5人乗りミッドサイズSUVのREEV「L7」と6人乗りフルサイズSUVのREEV「L9」がラインナップに含まれ、価格は「L7」が389万フィリピンペソ(約1,000万円)から、「L9」が519万フィリピンペソから。

・理想汽車のフィリピン現地法人Li Auto Philippinesはまた、発売イベントにおいて、ブランド初の電気自動車(EV)モデルとなる大型の電気MPV「Mega」を発売すると発表した。「Mega」は丸みを帯びた水滴を模した洗練されたデザイン、広々とした室内、最先端技術を特徴としており、理想汽車の「モバイルホーム」コンセプトをMPVセグメントに取り込んでいる。

(From Li Auto Philippines social media updates and an article of CarGuide.PH)

・5月20日付のフィリピン現地メディアPhilstarは、フィリピン自動車工業会(CAMPI)およびトラック製造者協会(TMA)が発表したデータに基づき、2025年4月のフィリピンの自動車販売は前年同月比10.0％減(前月比16.7％減)の3万3,580台で、2022年2月以来の前年同月比マイナスとなったと報じた。

・車型別では乗用車が35.5%減の6,498台、商用車が0.7％減の2万7,082台となった。4月に販売された電動化車両は1,509台で、内訳はハイブリッド車(HV)が1,200台、電気自動車(EV)が286台、プラグインハイブリッド車(PHV)が23台だった。

・CAMPIは4月の自動車販売減速の原因として、季節的傾向、経済状況、消費者の嗜好の変化を挙げた。Rizal Commercial Banking Corp.のチーフエコノミストは、世界市場のボラティリティや最近の米国の相互関税の発表など、消費者や企業の景況感を低下させる要因もあると指摘した。これらの動向は世界貿易、ひいてはフィリピン経済に影響を与える可能性がある。

・5月12日の中間選挙前に自動車購入を含む政府支出の一部が禁止されたことも、4月の自動車販売に影響を与えた可能性があるという。

・2025年1-4月の自動車販売台数は、乗用車販売台数が19.5％減の3万830台となったものの、商用車販売台数が10.3％増の11万9,824台となったため、前年同期比2.5％増の15万654台となった。1-4月の電動車両の累計販売台数は6,820台だった。

・メーカー別累計販売ではトヨタ(シェア47.7％)が首位を維持し、三菱自(同19.8％)、日産(同5.4％)が続いた。

(From an article of Philstar on May 20, 2025 and PNA.gov release)

・フィリピンの輸出企業が同国の輸出品に対する相互関税引き下げを求める米国との交渉の一環として政府に輸入車に対する関税引き下げを求めていると、5月11日付の現地メディアPhilstarが報じた。

・元貿易産業省次官で現フィリピン開発研究所(PIDS)名誉特別研究員のRafaelita Aldaba氏は、自動車をオファーリストに含めることで、現在フィリピン製品に課されている17％の相互関税の引き下げなどの譲歩を米国から引き出すことができると示唆した。

・現在、フィリピンは輸入車に30％の高関税を課しており、これは他の分野の関税よりもかなり高い。フィリピンは貿易協定を通じて、東南アジア諸国と韓国に対する自動車輸入関税をすでにゼロに引き下げている。同様の関税引き下げを米国にも拡大することで、フィリピンは交渉上の立場を強化することができる。

・この提案は、貿易政策を調整し、国際競争と米国の高関税に直面する主要輸出部門により良いアクセスを確保するための広範な戦略の一環である。

(From an article of Philstar on May 11, 2025)