フィリピン

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部品メーカー名	所在地	主要部品メーカーレポート	所在国
3M Philippines, Inc.	10th and 11th Floors, The Finance Center 26th Street corner 9th Avenue, Bonifacio Global City, Taguig City 1634, Philippines
ABB, Inc. - Philippines	Km. 20 West Service Road;,Barangay Marcelo Green,South Superhighway, Sucat, 1700 Paranaque City, NCR, Philippines
AcBel Polytech (Philippines) Inc.	No.2, Tagaytay Ridge, Carmelray Industrial Park II, Km 54 National Highway, Calamba City, Laguna 4027, Philippines
AC Industrial Technology Holdings Inc.	32F Tower One and Exchange Plaza, Ayala Triangle, Ayala Avenue, Makati City, 1226 Philippines
ADD Research Paints and Chemicals, Inc.	167 A. Bonfacio Avenue Tanong, Marikina City 1803, Metro Manila, Philippines
AGC Automotive Philippines Inc.	Bldg. No.1, Daystar Sta. Rosa Industrial Park Brgy. Pulong, Sta. Rosa, Laguna 4026, Philippines
Aichi Forge Philippines, Inc. (旧 Aichi Forging Company of Asia, Inc.)	Brgy. Pulong Sta. Cruz, City of Santa Rosa, Laguna, 4026 Philippines
Aikawa Philippines, Inc.	RBF-F Road, Lot 15, First Philippine Industrial Park-SEZ, Sto. Tomas, Batangas, Philippines
Air Water Philippines, Inc.	Unit B, Winsouth One,140,East main Avenue Loop, LTI, Phase-6, Binan, Laguna, Philippine
ALBERT METALCRAFT, INC.	A. Pablo St., Karuhatan, Valenzuela, 1441 Metro Manila, Philippines

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ニュース

2025年06月20日(金)

フィリピン販売、5月は1.2%減の4.0万台(CAMPI･TMA) [ フィリピン ]

・6月19日付のフィリピン現地メディアPhilstarは、フィリピン自動車工業会(CAMPI)およびトラック製造者協会(TMA)が発表したデータに基づき、2025年5月のフィリピンの自動車販売が主に乗用車需要の低下により前年同月比1.2％減(前月比18.4％増)の3万9,775台となったと報じた。

・車型別では乗用車が28.0%減の7,895台、商用車が8.8%増の3万1,880台となった。5月に販売された電動車は3,613台で、内訳はハイブリッド車(HV)が2,792台、電気自動車(EV)が801台、プラグインハイブリッド車(PHV)が20台だった。

・2025年1-5月の自動車販売台数は、乗用車販売台数が21.4％減の3万8,725台となったものの、商用車販売台数が10.0％増の15万1,704台となったため、前年同期比1.7％増の19万429台となった。1-5月の電動車の累計販売台数は1万433台で、内訳はHVが8,536台、EVが1,779台、PHVが118台だった。

・CAMPIは、商用車需要の堅調さを背景にフィリピン自動車業界の継続的な成長について引き続き楽観的な見方をしつつも、政府と業界関係者の継続的な協力が重要だと強調した。

・メーカー別累計販売ではトヨタ(シェア48.1％)が首位を維持し、三菱自(同19.2％)、日産(同5.2％)、スズキ(同4.7％)、フォード(同4.5％)が続いた。

(From an article of Philstar on June 19, 2025)

2025年06月16日(月)

フィリピン貿易産業省、投資委員会のEVインセンティブ戦略案を承認 [ フィリピン ]

・フィリピン貿易産業省(DTI)は6月13日、投資委員会(BOI)の電気自動車(EV)生産に関するインセンティブ戦略(EV Incentive Strategy: EVIS)案を承認し、来月中に財政インセンティブ審査委員会(FIRB)の承認を得ることを目指している。同日付のフィリピン現地メディアPhilstarが報じた。

・EVISは、EV産業の包括的ロードマップの生産部門の一部を構成している。ロードマップはEV充電ステーションの展開、研究開発、および人材育成にも焦点を当てている。

・EVISを通じて、フィリピン政府はEVと従来型車両のコスト差を縮小し、EVの普及を促進する方針。

・EVISの一環として、政府はEVおよびEV部品の生産を誘致するため、期限付きかつ対象を絞った、成果連動型で透明性の高い財政的および非財政的な支援を提供する。

・フィリピン政府は、商業活動における所得税の納税義務の軽減に使用できる所得税控除証明書という形で財政支援を提供する方針。

・昨年DTIが関係者に提示したEVIS案によると、フィリピン政府は2040年までにクリーンエネルギーシナリオでは630万台、追加的な対策を講じない現状維持シナリオでは170万台のEV生産目標を設定している。

・また、クリーンエネルギーシナリオでは14万7,000基、追加的な対策を講じない現状維持シナリオでは4万2,000基のEV充電ステーションの設置目標を設定している。

(From an article of Philstar on June 13, 2025)

2025年06月12日(木)

トヨタのフィリピン法人、厳しい市場環境にもかかわらず楽観的な見方を維持 [ フィリピン ]

・6月9日付のフィリピン現地メディアPhilstarは、トヨタのフィリピン法人であるToyota Motor Philippinesが最近の乗用車販売の減少や競争の激化にもかかわらず、フィリピン自動車市場の持続的な成長について引き続き楽観的な見方をしていると報じた。

・トヨタは、今年最初の4カ月間でフィリピン国内の乗用車販売が19.5%減少したことについては季節要因と最近の選挙を理由として挙げており、回復するとみている。相次ぐ新規参入について、トヨタは競争の激化は業界全体に利益をもたらし、同社に商品、サービス、ブランド体験を通じてより大きな価値を提供するように促すとして歓迎している。

・トランプ政権による関税がもたらす混乱や外国直接投資の減少などの経済的な課題にもかかわらず、トヨタはフィリピンの自動車業界は他の業界に比べて自然成長の面でより進展しているとみている。金融機関や銀行の消費者ローンや自動車ローンを活用し、自動車メーカーは2020年から2022年のパンデミック期間中、自動車市場を活性化させてきた。

・トヨタにとって、もう一つの要因はモータースポーツへの全面的な支援である。同社のモータースポーツ部門である「GAZOO Racing」は、「GRヤリス(GR Yaris)」、「GR 86」、「スープラ(Supra)」など、印象的で技術的に先進的なトヨタのスポーツモデルの開発に貢献してきた。

・電動化に関しては、トヨタはフィリピンのインフラの制約や互換性問題などを理由に、EVよりもハイブリッド技術に注力している。同社の「カローラクロス(Corolla Cross)」は現在ハイブリッドモデルのみとなっており、今後「ヤリスクロス(Yaris Cross)」、「カムリ(Camry)」、「アルファード(Alphard)」など他のモデルにもハイブリッドモデルを拡大する計画。

(From an article of Philstar on June 9, 2025)

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