豊田合成 (株) 2012年3月期の動向

ハイライト

業績

(単位:百万円)
  2012年
3月期
2011年
3月期
増減率
(%)
要因
全社
売上高 504,518 516,982 (2.4) 1)
営業利益 20,415 29,952 (31.8) -
経常利益 20,287 27,549 (26.4) 2)
純利益 8,971 17,116 (47.6) -
自動車部品事業
売上高 460,292 469,059 (1.9) 3)
セグメント利益 18,115 24,222 (25.2) 4)

要因
1)
-自動車部品事業は年度前半では震災等の影響による生産の減少があったが、年度後半は自動車生産台数の大幅な増加により、前年並みとなった。一方、オプトエレクトロニクス事業は海外チップメーカーの低価格攻勢等の影響により減収となり、全体では5,045億円(前期比 2.4%減)となった。
2)
-利益では、自動車部品事業・オプトエレクトロニクス事業ともに、グループを挙げて原価低減に取り組んだが、大幅な市場環境変化や為替変動の影響等もあり営業利益は 204億円(前期比 31.8%減)、経常利益は 202億円(前期比 26.4%減)、当期純利益は 89億円(前期比 47.6%減)となった。
3)
-売上は震災やタイ洪水の影響により、4,602億円と前年度(4,690億円)に比べ1.9%の減収となったが、第4四半期の挽回生産もあり、円高に伴う為替換算の影響を除くと前年並みとなった。
4)
-セグメント利益は、製品構成の変動や価格改訂の影響が大きく、震災対応や洪水対応に注力したこともあり、181億円と前年度(242億円)に比べ25.2%の減益となった。

>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)

事業再編

- 国内生産の再構築に乗り出す。第1弾として2013年度にも東北地区の供給基盤を拡充する。現在は関東自動車工業・岩手工場(岩手県金ヶ崎町)の構内で一部製品の組付作業を行うのみだが、セントラル自動車・宮城工場(宮城県大衡村)を含めて現地でカバーできる体制を確立する。構内作業の拡充や外部に新拠点を設置することなど複数案を検討しており、今夏までに具体的な計画をまとめる。(2012年1月12日付日刊自動車新聞より)

2013年3月期の見通し

(単位:百万円)
  2013年3月期
(予測)
2012年3月期 増減
売上高 560,000 504,518 55,482
営業利益 30,000 20,415 9,585
経常利益 31,500 20,287 11,213
当期純利益 19,000 8,971 10,029

開発動向

研究開発費

(単位:百万円)
  2012年3月期 2011年3月期 2010年3月期
自動車部品事業 21,900 21,900 23,000
非自動車部品事業 3,900 3,600 3,000
25,800  25,500 26,000

研究開発体制

-研究開発センター、生産技術開発センター、各事業部開発部・技術部・生産技術部、技術管理部、材料技術部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ(株)(米国)、豊田合成ヨーロッパ(株)(欧州)が連携し、グローバルな研究開発活動を展開。

研究開発拠点

北島技術センター 愛知県稲沢市
美和技術センター 愛知県あま市

研究開発活動

-軽量運転席エアバッグ、面発光LEDルームランプユニット、軽量ドアオープニングトリム、オープニングトリムの金属分離技術、軽量ラジエータホース、樹脂フューエルリッドなどの新製品・新技術を開発・量産化。
-各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発。
-燃料電池自動車用オールコンポジット高圧水素タンクの開発。

技術導入契約

(2012年3月31日現在)
相手方の名称
(国名)
契約内容 契約期間
Eaton Corporation
(米国)
燃料バルブに関する特許ライセンス 1999年2月10日 - 2013年2月18日
Autoliv Development AB
(スウェーデン)
カーテンエアバッグに関する特許ライセンス 2001年2月5日 - 2016年2月20日
Stant Manufacturing, Inc.
(米国)
クイックターンフューエルキャップに関する特許ライセンス 2001年4月2日 - 2014年10月18日
Intier Automotive Interiors of America
(米国)
ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス 2002年11月18日 - 2014年5月10日
Daimler AG
(ドイツ)
ミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス 2011年11月10日 - 2019年9月23日

技術援助契約

(2012年3月31日現在)
相手方の名称
(国名)
契約内容 契約期間
Stant Manufacturing, Inc.
(米国)
導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス 1998年11月17日 - 2018年12月21日
Magna Steyr Fuel Systems
(ドイツ)
導電性フューエルキャップに関する特許ライセンス 2004年2月26日 - 2018年12月21日
Orbitronics Co., Ltd.
(パキスタン)
ステアリングホイールに関するノウハウライセンス 2006年12月29日 - 2014年12月28日
Pong Codan Rubber (M) Co., Ltd.
(マレーシア)
ウェザーストリップに関する技術許諾契約 2007年7月16日 - 2012年7月15日

設備投資

設備投資額

(単位:百万円)
  2012年3月期 2011年3月期 2010年3月期
自動車部品事業 33,100 36,100 29,300
非自動車部品事業 4,400 10,700 4,900
37,600 46,900 34,300

-自動車部品事業およびオプトエレクトロニクス事業を中心に、376億円の設備投資を実施。
自動車部品事業
-自動車部品事業においては、新製品切替、新興国を中心とした能力増強投資など331億円を実施。

設備投資計画(2013年3月期)

-全社で39,000百万円を設備の新設・拡充に投資する計画。このうち、自動車部品事業は36,900百万円を自動車部品生産設備・金型に投資。

海外投資

- インド子会社である現地法人Toyoda Gosei India Private Limited(TGIN)の事業基盤の強化を行うと発表。従来、TGINのゴム事業(ボディシーリング事業)では、半完成品(押出品)を輸入し最終成形のみを行っていたが、2012年5月を目標に新たに行程(材料配合・押出行程)を導入し、ゴム製品の一貫生産工程を構築する計画。また、インドのMinda Investment Limitedの経営参加を受け入れることが決定。これに伴い、社名を「Toyoda Gosei Minda India Private Limited」に変更した。出資比率は、豊田合成82.1%、Minda12.9%、豊田通商5.0%。(2011年12月2日付プレスリリースより)