業績

単位:  百万円	2007年 3月期	2006年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	216,200	216,463	(0.1)	国内子会社および北米子会社にて販売減少。
営業利益	3,096	4,889	(36.7)	原材料価格の上昇、運保料や人件費等の固定費増加。
経常利益	4,250	6,898	(38.4)	為替差損の発生等による。
当期純利益	(134)	4,187	-	子会社株式評価損等、特別損失の増加。
輸送用機器関連事業
売上高	207,631	205,667	1.0	同社及び北米において販売が順調。また、国内子会社1社、中国子会社2社を新規連結としたことによる増収。
営業利益	2,716	4,207	(35.4)	原材料市況の上昇による材料費の増加。

国内動向
2007年4月1日をもって、完全子会社である自動車電機工業株式会社と合併。同社と自動車電機工業株式会社はかねてより協業を図っており、合併によりグループとしてさらなるシナジーの創出と経営の効率化を目指す。同社を存続会社とする簡易吸収合併方式で、自動車電機工業株式会社は解散する。（11月15日付け同社プレスリリースより）

海外動向
-北米
同社は、北米で自動車用ミラーなどを生産する合弁会社を市光工業との合弁で設立すると発表。同日、合弁契約を締結し、2007年2月から操業開始する。これに伴い、全額出資のミラー生産会社であるイチコウ・マニュファクチャリング・インク（IMI、ケンタッキー州）は解散する。新会社は「イチコウ・ミツバ・インク」。資本金は1,200万㌦（約14億円）で、市光工業が75%、同社が25%を出資する。生産拠点はケンタッキー州シェルビービル、営業および設計・開発事務所をミシガン州ノヴァイに置く。取締役は市光側からグレンダ社長ほか3人、同社から1人を派遣。従業員数は214人でスタートする。操業初年度となる2007年度には5,200万㌦の売上高を見込む。（2006年12月19日付日刊自動車新聞より）

-タイ
年内にもタイに全額出資の開発拠点を新設すると発表。2007年にも二輪関係の業務を開始し、将来的には四輪関係の業務も視野に入れる。同社の海外開発拠点はこれで6番目、グループでは9拠点目となる。新会社は「ミツバ・アジアＲ＆Ｄ」（バンコク市郊外）。同社の阿部登取締役が社長に就任する。資本金200万ドルで2006年12月に設立、2007年4月から業務を開始する。駐在員2人を含む10人でスタート、2009年には23人に拡大する。2009年までの3年間に110万ドルを投資し、同年には年間売上高で100万ドルを目指す。（2006年9月28日付日刊自動車新聞より）

-台湾
台湾の四輪・二輪部品製造・販売会社と合弁で、中国湖北省武漢市にモーター類など四輪電装品の製造・販売のための新会社を設立すると発表。新会社「三葉士林電機（武漢）有限公司」は資本金が700万米ドル。同社が55%、台湾・士林電機廠が45%出資する。長江流域に広がる自動車及び自動車部品製造拠点への納入先対応を強化するのが設立の狙い。同社は中国では広州と青島に生産拠点、香港に販売拠点を有し、武漢は4拠点目となる。新会社は2006年10月の設立を予定。代表者は未定だがミツバから選任する。従業員数は2012年に230人を計画する。ワイパーモーターやファンモーターなどの製造販売で2012年に40億円の売り上げを見込む。（8月24日付日刊自動車新聞より）

研究開発費用
2007年3月期の研究開発費の総額は658百万円。
このうち、輸送用機器関連事業は448百万円。

研究開発活動
-モータ技術と制御技術をコア技術とした新アクチュエータシステムの研究開発、及び要素技術の開発。
-先進の制御技術、新しいセンサ技術や駆動原理を応用したシステム商品の研究開発。
-大学やつくば市の物質・材料研究機構等、社外との共同研究も推進。
-生産技術分野では、先回り技術開発を目指し、工程及び金型・設備の開発にCAE解析を活用して効率化を図る。
-樹脂成型では、冷却効率を大幅に向上させた金型構造と新開発材料を用いて、従来比ほぼ半分の成型時間での量産に成功。
-塑性加工では、ACG主要部品の熱鍛加工の内製化取入れを、工程の改良をしながら実現。
-設備では、新型ラジェータファンモータの開発に合わせ、高速の組立ラインを開発し量産に適用。
-現在は各種システム商品の開発と次世代アクチュエータの開発を、信頼性向上のための要素技術開発と共に推進中。

主要立ち上げ商品(2007年3月期）
・フロント／リアワイパシステム
・ウォッシャシステム
・ホーン
・ミラー
・ランプ
・パワーウインドモータ
・サンルーフモータ
・シートモータ
・ファンモータ
・二輪/四輪スタータモータ
・ACジェネレータ
・燃料ポンプ
・各種コントローラ

技術援助等を受けている契約(2007年3月現在)

契約会社名	相手方の名称 (国名）	契約内容	契約期間
(株)ミツバ、 Tokyo Electrica de Mexico, S.A. de C.V.	市光工業 (日本）	メキシコ国内の自動車部品製造の特許及びノウハウの行使	1993年12月～ 製造終了まで
(株)ミツバ	ドネリー社 （米国）	ターンシグナルライトを含む車両外部 バックミラーシステム についてのライセンス契約	2005年9月～ 特許期間終了まで

技術援助等を与えている契約(2007年3月現在)

相手方の名称 (国名）	契約内容	契約期間
契約会社：(株)ミツバ
士林電機社 [Shihlin Electric & Engineering Corp.] (台湾）	二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾	1998年8月～ 自動延長
盈信産業社 [Young Shin Industrial Co., Ltd.] (韓国）	二輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾	1999年8月～ 自動延長
ジャヤヒンド社 [Jayahindo] (インド）	二輪車用ACジェネレータの製造技術の供与及び実施許諾	2001年9月～ 2007年9月
バロック・エンジニアリング社 [Baroque Engineering] （インド）	二輪車用ACジェネレータの製造技術の供与及び実施許諾	2001年4月～ 自動延長
アームストロング オート パーツ社 [Armstrong Auto Parts Sdn. Bhd.] （マレーシア）	二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾	1992年5月～ 自動延長
タイニッコーメタル社 [Thai Nikko Metal] （タイ）	二輪車ホーンの製造技術の供与及び実施許諾	1994年5月～ 自動延長
ハイブリッド社 [Hybrid] （パキスタン）	二輪車用フラッシャリレーの製造技術の供与及び実施許諾	1992年1月～ 自動延長
バレオ社 [Valeo] （フランス）	四輪用スタータモータの製造技術の供与及び実施許諾	1989年3月～ 自動延長
バコーニー社 [Bakony Muvek] （ハンガリー）	四輪車用ワイパリンクモーションの製造技術の供与及び実施許諾	1998年9月～ 自動延長
ペクトロン社 [Pektron Ltd.] (英国）	四輪車用メインリレー及びコントローラの製造技術の供与及び実施許諾	1991年5月～ 自動延長
契約会社：自動車電気工業(株)
カムコ社 [Kamco] (韓国）	四輪車用ワイパモータの技術供与	2004年2月～ 2008年2月
カムコ社 [Kamco] (韓国）	四輪車用パワーウィンドモータの技術供与	2003年5月～ 2007年5月
スミス社 [Smith] (南アフリカ）	四輪車用ワイパモータの製造技術の供与	1979年3月～ 自動延長
エーピーエムオート社 [APM Auto] （マレーシア）	四輪車用ワイパモータ、ウォッシャ等の技術の供与	2001年3月～ 2007年3月
台全電機社 [Taizene Electric] (台湾）	四輪車用ワイパモータ、パワーウィンドモータ、ドアロックアクチュエータ等の製造技術の供与	2003年6月～ 2008年6月
デロイド社 [Deloyd] （マレーシア）	四輪車用パワーウィンドモータ、ドアロックアクチュエータの製造技術の供与	2001年10月～ 自動延長

設備投資費用
- 2007年3月期の設備投資費は17,731百万円。
- 輸送用機器関連事業では、主に四輪車用パワーウィンドモータ、四輪用ワイパーモータを中心に、在外子会社を含め17,452百万円の設備投資を実施。  

設備の新設計画(2007年3月現在)

事業所名	設備の内容	投資予定 総額 (百万円)	着手 年月	完了予定 年月
株式会社ミツバ
研究開発センター	新製品向け金型、 実験開発設備他	1,850	2007年4月	2008年3月
新里工場	新製品向け機械他	392	2007年6月	2008年3月
鬼石工場	新製品向け機械他	220	2007年4月	2007年7月
利根工場	新製品向け機械他	150	2007年5月	2008年2月
富岡工場（注）	新製品向け機械他	205	2007年4月	2008年3月
福島工場（注）	新製品向け機械他	370	2007年4月	2008年2月
本社事務所	情報機器他	242	2006年6月	2008年3月
国内子会社
㈱サンユー	新製品向け機械他	200	2007年3月	2007年8月

(注)：富岡工場及び福島工場は、2007年4月1日付で吸収合併した自動車電機工業(株)の工場。