(株) デンソー 2018年3月期の動向

業績

(IFRS基準、単位:百万円)

2018年
3月期
2017年
3月期
増減率 (%) 要因
全社
売上収益 5,108,291 4,527,148 12.8 1)
営業利益 412,676 330,551 24.8 -
税引前利益 449,903 360,858 24.7 -
当期利益 343,444 273,895 25.4 -

-2016年3月期から国際会計基準 (IFRS) に準拠した連結財務諸表を開示。

要因

-取引先上位20社中、現代・起亜を除き取引が増加。
特に、トヨタ、ダイハツ、日野、ホンダ、GM、スズキ、SUBARU、日産、いすゞ、三菱自、Volvo、JRL向けの売り上げは前年比で二桁の伸び。
-製品では、ADAS、コネクテッドおよびコックピット関連製品を扱うモビリティシステムが前年比32.1%と著しく増加。

合弁・投資・資本業務提携

事業構想の具現化のため、出資や子会社化などで新たな技術を積極的に取り込んでいる。

<コネクティッド>
クリエーションライン(出資):日本企業。クラウド技術やオープンソース等のソフトウェア開発技術が強み。クリエーションラインのIT人材をコネクティッド関連事業に活用するほか、同社が主催する様々なオープンソースコミュニティへも参画し、ソフトウェア志向の開発体制を目指す。(2018年2月)

GMS: グローバルモビリティサービス(出資):日本企業。車両の遠隔起動制御装置技術を開発するベンチャー企業(2017年4月)

アクティブスケーラー(出資):米国企業。AIを活用したMaaSシステムを開発するベンチャー(2018年1月)

インフィニットキー(買収):米国企業。車両のスマートキーに関する特許技術を保有する米国のベンチャー企業。ライドシェアや車両を宅配ボックス代わりに使うサービスなど新たなモビリティサービスを事業化する。2019年の実用化が目標。(2017年10月)

TRI-AD:トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(出資):日本企業。トヨタ自動車の自動運転技術の先行開発を行う新会社。5%出資。(2018年3月)

オートモティブエッジコンサルティングコンソーシアム(Automotive Edge Computing Consortium): インテル、エリクソン、トヨタ、トヨタIT開発センター、日本電信電話、NTTドコモと創設に向けた活動を開始すると発表。このコンソーシアムでは、インテリジェントな車両制御、リアルタイムデータを用いた地図生成、クラウドコンピューティングによる運転支援など、今後、コネクテッドカーの実現に向け必要となる様々なサービスを支える基盤づくりを推進していく。エッジ・コンピューティングや、より効率的なネットワーク構成技術などを活用することで、自動車とクラウド間のビッグデータの大容量通信と計算処理に重点的に取り組む。創設メンバーは、今後数ヶ月間にわたって、グローバルに参加企業および研究機関を募りながら、本コンソーシアムを拡大していく意向。 (2017年8月)

ルネサスエレクトロニクス(出資):出資比率を0.5%から5%に引き上げると発表。ルネサスからは車載用マイコンなどの半導体を調達している。(2018年3月)

オンザロード(出資):名古屋市のソフトウエア開発会社。MaaSの技術開発強化が目的。 (2018年4月)

TrafficCast (協業):米国企業。交通デジタルデータを用いて移動時間予測、速度監視、交通関連情報を提供する企業。コネクテッドカーおよび自動運転車向けV2X通信を強化(2017年10月)

<ソフト開発/開発リソーセス強化>
東芝情報システム(出資): 日本企業。自動運転や電動化などに関連した車載組み込みソフトの開発体制強化及びスピード化のため、発行済株式20%を取得。(2018年1月)

デンソーネクスト(新会社): NECプラットフォームズ社と車載用情報通信機器開発の合弁会社を設立。出資比率はデンソー51%、NECプラットフォームズ49%。デンソーとNECは、2016年からAIを活用した高度運転支援・自動運転の分野で協業を開始。協業の具体的な取り組みの一つとして、両者の強みを持ち寄り、センターディスプレイなどのHMIの開発を目指す。2017年12月より事業開始。

及川卓也氏(技術顧問契約): グローバルなソフトウェアプロダクト開発リーダーとして多くの実績を持つ。クラウド、オープンソースソフトウェアの活用など情報通信技術(ICT)の強化が目的。


Symbio(協業): ソフトウェア企業のSymbioと共同でフィンランドにイノベーションセンターを設立。SymbioのEspoo拠点内に設立する新センターでは、デンソーの自動車関連技術のノウハウと、Symbioの専門知識を組み合わせて製品開発に取り組む。(2017年11月)

<先進安全・自動運転>
グローバル測位サービス(新会社): 日立造船、日立オートモティブシステムズ、日本無線、日本政策投資銀行並びに同社の計5社で精密衛星測位サービスの事業化に向けて設立。デンソーは10.87%を出資。アジア・オセアニア地域を中心にグローバルにサービスを展開する計画。(2017年6月)

東芝(協業): ファクトリーIoT、ADAS、自動運転などの分野で協業を強化すると発表。すでに画像認識システム向けのAIや、自動車用リチウムイオン電池パックなどで協業している。(2017年5月)

フォトネイション(提携): アイルランド企業。ドライバーの状態検知に必要な画像処理分野で提携。太陽光や運転者のサングラスなどの影響を受けない高い検知性能を開発し、デンソーが商用車向けに提供している「ドライバーステータスモニター」の性能をレベルアップして自動運転機能を備えた乗用車への適用を目指す。(2017年10月)

デンソーテン(旧富士通テン)(出資):2017年11月、富士通が保有する富士通テンの株式を取得し、出資比率を51%に引き上げた。これにより富士通テンはデンソーの連結子会社となり社名もデンソーテンに変更。一方、デンソーテンの富士通の持ち分は14%と引き下がった。トヨタ自動車は35%で変更なし。車載ECUやミリ波レーダー、自動運転などの協力関係を強化し、グループ一体となって競争力の強化を図る。

エヌエスアイテクス(NSITEXE)(新会社): 半導体IP(集積回路資産)の開発・設計会社「エヌエスアイテクス(NSITEXE)」を、9月に都内に設立すると発表。新会社は「DFP」と呼ぶ次世代プロセッサーを開発する。画像認識デバイスのGPUより複雑な並列処理が可能で、消費電力も10分の1で済。米シリコンバレーのThinCI、英アームなどと開発パートナーシップを組む。(2017年8月)

メタウェーブ(出資):米国企業。車載ミリ波レーダーの先端技術を持つ米国のスタートアップ企業。次世代ミリ波レーダーの開発でメタウェーブの技術を活用し、2025年以降の製品化を目指す。メタウェーブは電波を送受信するアンテナ技術に強みを持ち、アンテナを小さくしたり形状を変える技術の基本特許を持つ。(2018年5月)


<電動化>
イビデン(出資):次世代排気システム開発の協業が目的。イビデンに5.48%出資する第2位の株主となった。車両の電動化関係でも協業を検討する計画。(2017年5月)

インド電池パック合弁(新会社): スズキ、東芝と同社の3社でインドに自動車用リチウムイオン電池パックの新会社を設立。出資比率はスズキ50%、東芝40%、デンソー10%。環境対応が重要課題となっているインドで電池の安定供給を図り、環境車の普及促進を図る。2019年内をめどに生産を開始する予定。

EV C.A. Spirit株式会社(新会社): マツダ、トヨタと3社でEVの基本構造に関する共同開発で新会社を設立。(2017年10月)

アスモ(事業統合): 高精度、高付加価値モーターの技術開発で必要な機電一体製品の開発のため、子会社のアスモを事業統合。デンソーのモーター事業部として、車の電動化対応を加速する。(2018年4月)

FLOSFIA(出資):京都大学発ベンチャー企業。次世代パワー半導体材料としてコランダム構造酸化ガリウムを車載向けに共同開発することが目的。2025年以降、車載向けでの実用化を目指す。コランダム構造酸化ガリウムは、絶縁破壊電界が大きいことなどから従来のシリコンカーバイド(SiC)に代わる次世代のパワー半導体材料とされる。インバーターに酸化ガリウムを用いることでエネルギーの低損失化やコスト低減、小型軽量化が図れる。(2018年1月)

受注

新型レクサスLS:
・新型ステレオ画像センサーは、三次元画像処理技術を用いることで、障害物検知に加え車両が走行可能な路面の検出を可能にした。LSが世界で初めて実現した自動操舵による障害物回避の認知機能をう。
・表示画面サイズが約24インチの新型ヘッドアップディスプレー(HUD)を開発。これまで同社製HUDのサイズは10インチだったが大幅に投影サイズを拡大、車両周辺センサーと連携させて前方の歩行者をドライバーに知らせるための新たな表示機能にも対応する。HUDは、ダッシュボードに搭載した投影装置を使ってフロントガラスに映像を映し出す製品。新開発TFT(薄膜トランジスタ)液晶HUDは、ドライバーから見て、約3メートル前方に24インチ(600ミリメートル×150ミリメートル)の大画面を投影できる。TFT液晶はテレビなどに使われるフルカラー対応の液晶で、HUDに最適な色調を出すことが可能になる。(2017年11月2日付日刊自動車新聞より)

アルファード、ベルファイア
・夜間歩行者や自転車などを認識する普及型の新型画像センサーを開発。新レンズの採用や暗い場所でも光を捉える能力を高めたことで、夜間の認識性能を向上した。ミリ波レーダーと組み合わせることで、夜間の住宅地でも歩行者を認識して緊急時の自動ブレーキを可能にする。新型の画像センサーは、従来品と比べて体積を約4割小型化して搭載性を高めた。イメージセンサーには、この分野で高いシェアを持つソニーの技術を採用した。(2018年2月9日付日刊自動車新聞より)

スズキ スペーシア
・軽自動車初となるフロントガラス投影式のヘッドアップディスプレー(HUD)を開発。部品点数の削減やフロントガラスに合わせた設計により、軽自動車の限られたインパネスペースへの搭載を可能にした。(2017年12月28日付日刊自動車新聞より)

トヨタカムリ
後側方の車両を検知する24ギガヘルツ帯の準ミリ波レーダーを開発。同社では車両前方の対象物を捉えるセンサーを製品化しているが、後側方を検知する準ミリ波レーダーを開発したのは初めて。開発した準ミリ波レーダーは、縦と横約10センチメートルのサイズで、車のリアバンパー内に搭載可能。センサー類のラインアップを拡充し、車両の安全性向上に寄与する。(2017年8月30日付日刊自動車新聞より)

2019年3月期の見通し

(IFRS基準、単位:百万円)

2019年3月期
(予測)
2018年3月期
(実績)
増減 (%)
売上収益 5,320,000 5,108,291 4.1
営業利益 376,000 412,676 (8.9)
税引前利益 415,000 449,903 (7.8)
親会社の所有者に帰属する当期利益 290,000 343,444 (9.5)

>>>次年度業績予想 (売上、営業利益等)

研究開発費

(単位:百万円)

2018年3月期 2017年3月期 2016年3月期
日本 395,053 344,459 336,648
北米 26,838 31,124 27,015
欧州 12,271 13,739 13,407
アジア 12,108 18,702 20,813
その他 1,108 1,199 1,355
合計 447,378 409,223 399,238

-2018年3月期の研究開発費において、日本セグメントが占める比率は約88%で研究開発活動の中心を担っている。

国内研究開発拠点

名称 所在地 主な事業内容
日本
先端技術研究所 愛知県日進市 次世代半導体、先端機能材料、ヒューマンマシンインターフェース、バイオ等の研究
Global R&D Tokyo 東京都港区 高度運転支援および自動運転、コネクテッド分野の研究開発
額田テストセンター 愛知県岡崎市 実車走行試験
岩手事業所 岩手県胆沢郡 半導体製品の研究・開発
東京事業所 東京都港区 車載半導体回路の開発・設計

研究開発体制の拡充
-先進運転支援や、自動運転、コネクティッド分野の開発推進拠点として、港区に新たな拠点(Global R&D Tokyoを)開設すると発表。狙いとして自動運転領域でのオープンイノベーション強化、AI人材、先端IT人材、ソフトウェアエンジニアの獲得、都市型自動運転の実証 を挙げている。
設立当初は200名を予定している。今後はパートナー企業などとの連携も含めて2020年代前半には東京の研究開発要員を1000から2000人に拡充する計画。(2018年2月)

-イスラエルで自動運転、サイバーセキュリティー、人工知能 (AI) など先端技術の研究開発を始めると発表。現地のスタートアップと協業し、4月に活動を開始する。技術者1人を同国のテルアビブに駐在させ、情報探索から始める。動きの速い技術開発動向に触れるため、同社は同様のサテライトR&D (研究開発) を2017年にフィンランドのヘルシンキに設けた。イスラエルはこれに続く2例目となる。(2018年3月29日付日刊自動車新聞より)

-4月1日付で「グローバル戦略本部」を新設すると発表。全社的な戦略立案と実行機能の強化を図る。技術開発センターには、「先進モビリティシステム開発部」「MaaS(モビリティアズアサービス)開発部」「マテリアル研究部」「AI研究部」など7部署を設立する。先端R&Dテーマへの取り組みを加速する。(2018年2月20日付日刊自動車新聞より)

-今年7月に基礎研究所から先端技術研究所に名称を変更。「デンソーの将来を担う総本山」と位置づける。18年4月には、西尾市にある研究子会社で、内燃機関やメカニズムに強いSOKENを先端技術研究所の隣接地に全面移転する。両拠点が連携を強化してメカニズムとエレクトロニクスを融合した技術を創出する。先端技術研究所では、AIやSiC(シリコンカーバイド)を含めたエレクトロニクスをはじめ、ヒューマンマシーンインターフェース(HMI)、バイオを研究テーマとする。(2017年9月4日付日刊自動車新聞より)

製品開発

統合HMIプラットフォーム
・加ブラックベリーと共同で、自動車のコクピット内の情報をマネジメントするHMI の統合プラットフォームを世界で初めて開発したと発表。メーター、センターディスプレー、ヘッドアップディスプレー (HUD) など複数のHMI製品のOS (基本ソフト) を一つのマイコン上で制御し、それぞれを連携して運転者に効果的な注意喚起を行うなど、メリットをつくりだせる。マイコンのコストは、従来の個別マイコン方式に比べて20%削減を見込む。2019年に市販車への搭載を予定している。(2017年12月15日付日刊自動車新聞より)

電動化
・シリコンカーバイト(SiC)を材料としたパワー素子を開発。発熱の少ないシリコンカーバイドを材料としたパワー素子を開発し、エネルギーの損失を三分の一に低減。また、車両環境でこのSiCを使用するため、材料の特殊な精製技術を確立、高品質のSiC結晶の生成を可能にした。

・デンソーを主体とする東北大学、筑波大学の産学連携グループがNEDOプロジェクトで実施した鉄とニッケルが原子レベルで規則配列したFeNi超格子磁石材料の高純度合成に世界で初めて成功。プロジェクトでは、高効率モーター用磁性材料技術研究組合が供給リスクの高いジスプロシウムやネオジムを使用しない高性能磁石の開発に取り組んでいる。鉄とニッケルが原子レベルで規則配列したL10型の規則合金であるFeNi超格子は鉄隕石中から発見され、レアアースフリーながら高い磁石性能を持つと見られている。今後、FeNi超格子磁石材料のモーター用永久磁石への適用に向けて高い性能を引き出す材料形状や成形方法を検討する。(2017年11月16日付日刊自動車新聞より)

コネクティッド
・デンソーと豊田通商は、タイで、交通情報サービスに量子コンピューターを応用した実証実験を開始したと発表。渋滞情報の配信サービスに量子コンピューターの解析技術を採り入れ、リアルタイムな渋滞情報や緊急車両への最適なルート案内といったアプリケーションの提案を目指す。実証実験は、大規模な車両位置や走行データを量子コンピューター上でリアルタイムに処理する実証実験。タイ国内のタクシー・トラック約13万台に取り付けた専用車載機器から収集した位置情報を活用して、量子コンピューター内で処理する。これにより、渋滞解消や緊急車両の優先的な経路生成などの新しいアプリケーション提案につなげる。(2017年12月19日付日刊自動車新聞より)

セントラルパーク (名古屋市東区) が運営する地下駐車場で、歩行者向け駐車位置案内の実証試験を開始。専用のアプリケーションや超音波ビーコンなどを使ってGPS信号の届かない屋内で利用者がスムーズに駐車位置までたどり着けるようにルート案内するほか、駐車場の空き情報を確認できるシステムを実証する。実証試験は2018年3月末まで行い、18年度中にも屋内位置情報システムとして製品化を目指す。 (2017年11月28日付日刊自動車新聞より)

先進安全・自動運転
-自動運転に求められる「認知・判断・制御」のうち、センサー情報に基づき人と同等の認知を実現できる半導体と、人と同レベルの瞬時の判断が可能な半導体の開発に着手。人工知能を活用して障害物の動きの予測やフリースペースを認識する認知の半導体を開発中で、20年前後の量産を目指す。緊急時に衝突回避ルートを瞬時に見つけ出す「判断する半導体」を開発する。「DFP(データ・フロー・プロセッサー)」と呼ぶ技術で、異なる計算も効率的に並行して処理することができる。GPU(画像処理装置)と比べて消費電力を10分の1以下に抑えることが可能で、20年代前半にも実用化する。(2017年8月9日付日刊自動車新聞より)

-自動バレー駐車など、自動駐車支援サービス事業に参入すると発表。まず2018年6月から19年度まで三井不動産リアルティが運営する駐車場「三井のリパーク」を使って自動駐車に必要となる車載センサーの性能評価と課題を抽出する実証実験を実施する。19年度以降は、これまでのセンサー技術開発から一歩踏み込み、自動駐車支援を生かした新サービスの創出についても研究する。実証実験は、デンソーが駐車場を1週間程度貸し切って自動駐車システムに必要な画像センサーやソナー、ミリ波レーダーの技術検証を進める。駐車場内での車両の挙動などを考慮して車載機器に求められる機能を検証する。実証実験を進める中で、インフラ側の機器との融合についても検証する。デンソーでは車載センサーなどの要素技術は数年内に実用化する。(2017年12月6日付日刊自動車新聞より)

その他
-NOx(窒素酸化物)センサーとA/F(エアー/フューエルレシオ=空燃比)センサーを一体化した「NOx-A/F複合センサー」を世界で初めて製品化。NOxセンサーとA/Fセンサーはディーゼル車の排ガスコンポーネント内に搭載される部品。それぞれNOxと空燃比の状態を精密に測定してフィードバックし、正確なエンジン制御につなげる。二つのセンサーを一体化することでトータルコストを下げ、排気コンポーネント内の取り付けスペースを減らした。トヨタ自動車の海外向けディーゼル商用車に採用されたのを皮切りに、今後、ガソリン車を含めて採用拡大を目指す。(2017年5月26日付日刊自動車新聞より)

設備投資額

(単位:百万円)

2018年3月期 2017年3月期 2016年3月期
日本 217,682 215,740 191,030
北米 43,778 51,825 45,577
欧州 30,772 23,588 30,896
アジア 52,749 44,045 64,941
その他 2,187 2,158 1,660
合計 347,168 337,356 334,104

-2018年3月期は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替および新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進。

設備投資額 2019年3月期の見通し

(単位:百万円)

2019年3月期
(予測)
2018年3月期
(実績)
増減 (%)
日本 240,000 217,682 10.3
北米 62,500 43,778 42.8
欧州 32,000 30,772 4.0
アジア 63,000 52,749 19.4
その他 2,500 2,187 14.3
合計 400,000 247,168 61.8

-2019年3月期、生産拡大、次期型化および新製品切替対応への設備投資予定

-グループ会社のデンソー福島の工場を拡張すると発表。新工場を建設し、新たにガソリンエンジン用燃料系製品のフューエルポンプやインジェクターを生産する。これらの部品を生産するデンソーグループの生産拠点は国内2拠点目となる。東北地区での需要増に対応するとともに、三河地区での集中生産によるリスクを分散する。2018年10月から順次生産を開始する。(2017年5月20日付日刊自動車新聞より)

-ミシガンおよびオハイオの各拠点に総額75.5百万ドルを投資すると発表。130名超の新規雇用も予定する。投資額のうち75百万ドルで、今後3年間にわたってミシガン州Southfieldの北米本社を拡張する。北米本社では研究開発施設の拡張・改修を行い、120名を新規採用して自動運転、安全およびサイバーセキュリティ技術などの強化を図る。残りの50万ドルについてはオハイオ州Dublinの広さ10,000平方フィートのサテライトオフィスの改修に充てられる。(2017年7月31日付 Detroit Newsより)

-190百万ドルを投じて米テネシー州Athens工場を拡張すると発表。工場拡張に伴い、320名を追加雇用する。Athens工場は、フューエルインジェクター、フューエルポンプ、酸素センサー、イグニッション コイル、モノリシックキャリア、スパークプラグを生産しており、今回の拡張でガソリン直噴(GDI)生産ラインを新設、低圧フューエルポンプライン1本と高圧フューエルポンプライン2本を増設する。同社はテネシー州に累計30億ドルを出資、テネシー州の拠点を北米の主要生産センターと位置付けている。テネシー州Athens、Maryville、Jackson拠点の従業員数は総勢4,500名。2017年、電動化およびセーフティシステムに注力するMaryville工場に10億ドルを投資している。(2018年2月28日付 Tennessee Department of Economic Developmentのリリースより)