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愛知機械工業 (株) 2012-2015年3月期の動向

直近の動向

事業方針

グループ外販比率を10%へ
-2014年、グループの日産自動車、仏ルノー以外の自動車メーカーなどへの外販比率を現在の4 - 5%から2016年度に10%へ高めていく。マニュアルトランスミッション (MT) やエンジン部品の販売先を広げ、外販売上高の倍増を目指す。同社は日産グループで小型エンジンとMTの生産を担っている。外販の強化により売上高規模の維持・拡大を図るとともに、技術やコスト競争力を向上し、日産・ルノーへの貢献度を高める。 (2014年3月6日付日刊自動車新聞より)

国内エンジン生産台数年間30万基前後で推移
-2013～16年度までの中期的な国内エンジン生産台数が年間30万基前後で推移するとの見通しを示した。日産自動車が掲げる国内100万台の生産に対応し、16年度までは12年度並みの生産規模が続く。海外組み立て用の部品も日産による新興国での生産・販売の拡大に応じ、16年度までは年間90万基分の生産を見込む。生産拠点を持たない海外では、日産の工場でのエンジン、マニュアルトランスミッション (MT) の生産立ち上げ支援の取り組みが拡がる。 (2013年2月1日付日刊自動車新聞より)

日産自動車、愛知機械工業を4気筒エンジン海外生産、生産ノウハウの高度化で集中的に活用する方針
-2012年、日産自動車は愛知機械工業に関し、4気筒エンジンの海外生産の拡大や、生産ノウハウの高度化などに集中的に活用する方針を示した。アジア地域でのエンジン生産の現地化に向け、現在新プロジェクトを策定中。従来、日産のエンジンの海外展開は横浜工場が中核を担ってきたが、愛知機械の完全子会社化に合わせて最適な環境を再構築。愛知機械に立ち上げ準備や工場運営を任せることを視野に入れている。日産のエンジン国内生産のうち、愛知機械からの供給は約3割を占める。4気筒のHR15DE、HR16DEを中心に手がけており、2012年度は前期比6%減の37万6千基の生産を計画。これまで愛知機械の生産活動は日本国内にとどまってきたが、今後は日産の海外プロジェクトに人材を派遣したり、生産ノウハウを移植する形でグローバル展開を進める。 (2012年8月31日付日刊自動車新聞より)

日産による完全子会社化

-日産自動車は、連結子会社の愛知機械工業を株式交換により、2012年3月22日付で完全子会社化。愛知機械は日産向けのエンジンやトランスミッションの生産を主力としていた。完全子会社化により経営の意思決定スピードを速め、グローバル規模でパワートレーン生産の現地化を加速していく。愛知機械は1949年の設立。62年に日産と技術提携し、65年には日産が資本参加。2000年には出資比率を41.43%まで引き上げて連結子会社化していた。排気量が1.2リットル、1.5リットル、1.6リットルなどの小型エンジンを生産・供給するとともに、日産グループではマニュアルトランスミッションに関する唯一の開発・国内生産拠点。11年度計画でのエンジン生産量は年間41万6,000基、トランスミッションは「GT-R」 用のデュアルクラッチ・トランスミッションも含めて同20万8,000基としている。全売上高に占める日産向けの比率は85%で、仏ルノー向けが10%。日産は愛知機械の役割分担を見直すとともに、これまで国内での事業展開にとどまっていた愛知機械のビジネス領域を拡大し、グローバルなパワートレーン製造会社として活用する。このため、国内では日産の横浜工場やいわき工場と同様の位置づけとなる。 （2011年12月19日付日刊自動車新聞より）

研究開発費

(単位：百万円)
2012年3月期以降 2011年3月期 2010年3月期
自動車関連事業 N.A. 72 60

研究開発活動

-2011年、日産自動車から開発、生産を受託している小型車用エンジンの燃費改善に向けて、エンジン組み立て精度を高める生産技術の開発に着手。組み立て公差の半減を目標に、主要構成部品の製造方法と組み立て工法を見直す。一部改良などを機に精度向上の手法を順次反映し日産の低燃費車の拡充を支援する。(2011年8月29日付日刊自動車新聞より)

設備投資額

(単位：百万円)
2012年3月期以降 2011年3月期 2010年3月期
自動車関連事業 N.A. 6,400 5,400


-2015年度 (2016年3月期) の設備投資計画を130億円に設定した。例年の約3倍の規模に相当するもので、市場が好調な北米向けエンジンの機械加工や、小型ハイブリッド車 (HV) 用パワートレーンを生産するための設備を新たに導入する。主力の小型エンジンやマニュアルトランスミッション (MT) は、日本や新興国市場の不振により生産量が減少しているが、円安の進行、国内への新型車投入効果が生産活動に表れてくる見通しだ。 (2015年3月9日付日刊自動車新聞より)

主要納入先別売上高比率

(%)
納入先 2012年3月期以降 2011年3月期 2010年3月期
日産自動車 (株) N/A 86.45 84.48

従業員数

  2015年3月末 2014年3月末 2013年3月末 2012年3月末
合計 1,862 1,869 1,911 1,970

(単位：百万円)
2015年3月期 2014年3月期 2013年3月期 2012年3月期 2011年3月期
売上高 (単独) N/A 98,000 96,000 107,000 109,000

連結

決算年月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月以降
売上高 (百万円) 113,011 101,942 101,041 111,055 N/A
経常利益 (百万円) 5,527 3,290 4,932 5,334
当期純利益 (百万円) 1,039 1,534 2,876 2,933
包括利益 (百万円) - - - 2,933
純資産額 (百万円) 53,254 54,602 57,296 60,048
総資産額 (百万円) 97,166 87,273 93,350 93,504
1株あたり純資産額 (円) 588.12 603.13 632.93 663.35
1株あたり当期純利益 (円) 11.48 16.94 31.78 32.41
潜在株式調整後1株あたり当期純利益 (円) - - - -
自己資本比率 (%) 54.81 62.56 61.38 64.22
自己資本利益率 (%) 1.97 2.84 5.14 5.00
株価収益率 (倍) 16.03 6.67 12.18 9.19
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,916 5,984 12,093 14,342
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) (4,604) (7,532) (8,290) (5,169)
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) (3,480) (593) (623) (699)
現金および現金同等物の期末残高 (百万円) 6,657 4,515 7,694 16,168
従業員数 (人) 2,383 2,251 2,277 2,247

 

単独

決算年月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月以降
売上高 (百万円) 109,880 99,360 99,296 109,161 N/A
経常利益 (百万円) 5,238 3,248 4,801 5,129
当期純利益又は純損失 (百万円) 882 1,771 2,768 2,779
資本金 (百万円) 8,518 8,518 8,518 8,518
発行済み株式総数 (千株) 90,655 90,655 90,655 90,655
純資産 (百万円) 50,903 52,489 55,074 57,672
総資産 (百万円) 94,365 84,960 90,969 90,840
1株当り純資産 (円) 562.17 579.79 608.38 637.10
1株当り配当額 (円) 2.00 2.00 2.00 2.00
1株当り当期純利益又は純損失 (円) 9.75 19.56 30.58 30.71
潜在株式調整後1株当り純利益 (円) - - - -
自己資本比率 (%) 53.94 61.78 60.54 63.49
自己資本利益率 (%) 1.75 3.43 5.15 4.93
株価収益率 (倍) 18.87 5.78 12.66 9.70
配当性向 (%) 20.51 10.22 6.54 6.51
従業員数 (人) 2,229 2,101 2,109 2,055