業績	（単位：百万ユーロ）

	2008年 12月期	2007年 12月期	増減率(%)	要因
全社
売上高	1,007.0	998.1	0.9	1)
EBIT	32.0	32.1	(0.3)
自動車部品部門
売上高	637.6	657.7	(3.1)	2)
EBIT	3.1	10.7	(71.0)

要因
1)
-2008年は、年初に米国の生産拠点で製品関連の問題が生じたこと、追加リストラ関連コストも発生したことなどが大幅にコストが嵩んだ要因。また、世界的な経済危機も操業度に影響を及ぼし、第3四半期半ば以降に追加のコストを発生させた。

2)
自動車部品部門
-自動車部門の08年度の受注は減少。モデルチェンジ、第3四半期に発生した経済危機などがマイナスの要因。ドイツのメーカーからセンターコンソールを追加受注したことで生産拠点を拡張する計画もあるが、この効果は次年度以降となる。

-プラスの側面としてはアジア市場の成長が挙げられる。中国では天津と長春の2工場が計画通り稼働。上海にも工場を立ち上げ、GMのEpsilon用のセンターコンソールを開発するなどアジア市場でのあらたな一歩となった。

-部門の収益構造を長期的に強化する目的で収益性と費用効果を向上させるための施策を講じている。
生産工程や体制の改善を目的とした諸施策とともに、こうした活動は世界的生産拠点網の最適化も狙いとしている。

-セルビアの工場拡張と生産能力拡大は計画どおり進行していたが、第4四半期に販売が大幅に落ち込んだことでこの計画の先行きは不透明となった。

-売上げは、年度前半は好調のうちに推移していたが、第4四半期になると世界各国の新車需要が低迷して落ち込んだ。さらに、東欧地域の各種為替レートの急激な弱体化もマイナス要因となった。労務費とインフラコストの上昇なども相まっていくつかの工場では操業コストが大幅に上がる結果となった。上半期の原材料費大幅アップ、為替や商品市場の乱高下なども経営を圧迫した。


リストラクチュアリング
-最大700名の人員削減に踏み切る方針を明らかにした。同社はリストラ計画の第1フェーズとして、海外拠点で合わせて630名を削減することが決定している。第2フェーズでは、さらに150名を削減する。(2008年2月8日付プレスリリースより)

研究開発費

（単位：百万ユーロ）

	2008年12月期	2007年12月期	2006年12月期
合計	39.2	50.2	46.1

-2008年の特許取得件数は自動車部品部門で活発で特に乗用車用の安全部品関連が多かった。特に、事故防止対策部品の開発に傾注しており、ヘッドレストシステムからX-adjustmentの積極的応用、センサーベースのトリッガーシステムなどがその対象に含まれる。

設備投資額

（単位：百万ユーロ）

	2008年12月期	2007年12月期	2006年12月期
全社	39.9	34.6	32.1
自動車部品部門	24.9	14.9	16.6

-自動車部品部門の投資額は24.9百万ユーロ。主な投資対象は、ペンディングとなっている顧客側の新車計画に対応する新規工場建設と上海、Serbia、Schmollnの工場拡張など。これらの低コスト地域に保有する3工場では、高度な自動化を導入した集中型生産を特徴とした縫製ラインを立ち上げることで同社のコスト体質の強化を狙う。更には、一体型センターコンソールの生産工場の建設も開始した。