業績	（単位：百万カナダドル）

	2009年12月期	2008年12月期	増減率(%)	要因
全社
売上高	1,675.9	2,257.0	(25.7)	-
営業利益	(50.5)	103.6	-	-
パワートレーン/ドライブライン事業部
売上高	1,514.6	1,813.4	(16.5)	1)
営業利益	(10.1)	67.3	-	2)

要因
1) 2009年第4四半期のパワートレーン/ドライブライン部門の売上は前年同期比で15.5百万ドル、3.7%の増加。売上増加は自動車市場が世界規模で回復基調に転じたことによるもの。具体的事例は以下の通り：
-2009年第2四半期以降米国内の需要増に牽引された好調な販売。
-2009年第4四半期のアジア事業の好調。
-2009年1月に合弁企業Eagle Manufacturing LLCの株式を合弁相手先から40％取得した効果。
-前年度に立ち上げた6速トランスミッションなどの主要製品の生産が量産体制に入ったこと。

-年間の売上げは前年度と比べ298.8百万ドルの減収（マイナス16.5%)。各国自動車メーカーの大幅生産台数削減が第4四半期売上高に影響を与えたことが主たる要因。

2) 同部門の第4四半期の営業利益は前年同期比で35.7百万ドル増、プラス517.4%。具体的事例は以下の通り：
-コストを低減し、スリム化した体制を構築したことで生産量増加に伴い利益率が改善。
-在庫製品と一部資本的資産の耐用年数などの主要会計評価基準の見直し分を増やした。
-市場拡大にけん引されたアジア事業が改善された。

一方、上記営業利益の増収分を一部相殺した減収要因は：
-子会社Invar社の閉鎖にともなう費用の計上。
-第4四半期に固定資産の減損を追加処理。

-年間の営業利益は前年度と比べ77.4百万ドルの減収。減収の要因は第4四半期の売上高に与えた影響と同じもの。第4四半期に影響を及ぼした事象に加え、前年と比較した2009年12月期内に発生した負の要因は：
-各国自動車生産量の大幅減少による固定費回収が計画を下回った。
-年間を通じて実施した固定費と人件費などの経費削減による一部相殺。
-販売数量に応じた人員削減のために発生した費用。
-高価格材料へのシフトに伴う原材料仕入コスト増や経営状況の行き詰ったサプライヤーの関する案件に関して発生した費用。
-GMとFordの破産法適用により2009年第2四半期に資本資産の減損処理を行った。
-MacLaren事業の財務状況を受けて無形資産の減損処理を行った。

受注

-2009年6月、欧州の主要カーメーカーとドライブラインモジュールを供給する契約を締結。2011年から生産開始の予定。今回の契約により、フル生産 体制となる2014年以降は、年間200百万カナダドル以上の売上に貢献する見込み。（2009年6月22日付プレスリリースより)

企業買収

-2009年6月30日、Florence市（米国ケンタッキー州）に機械加工設備を所有するEagle Manufacturing II, LLC (Eagle Mfg)の株式40％を取得した。この企業は、同社が60％、Navistar社が40％出資して1998年秋に設立された合弁会社。同社は、買収手続き が完了するまでこの合弁会社の会計処理を比例連結方式で行う。買収完了時点以降は、Eagle Mfgの財務については連結決算に組み込む。40％の株式取得に関する総費用は1.2百万カナダドル。

事業再編

-2009年12月、カナダの子会社Invar Manufacturing Corporationを今後数ヶ月以内に閉鎖すると発表。Invar社はオンタリオ州Batawaで自動車部品を生産している。なお、従業員134人全 員を解雇する。（2009年12月3日付プレスリリースより)

研究開発体制

-2003年に買収したMcLaren Performance Technologies（MPT)は同社の事業部内に組み込まれ、先進技術と生産技術の研究開発のサポートをしてきた。2005年にはMPT部門に新し い課題としてそれぞれの事業部の 戦略を側面からサポートして革新的な費用効果のある商品の開発をすることになった。2006年1月には、MPTがデトロイトを拠点とする販売チームと共同 でLinamar Automotive Customer Centerの設立を発表。MPTは2006年度を通じてエンジン、トランスミッション、シャーシシステムなどの設計、実験、分析の担当となり最新技術を 駆使したサポート活動を行うこととなった。

-2009年9月、カナダのオンタリオ州Guelphに「Frank Hasenfratz Centre of Excellence in Manufacturing」を開設した。製品のエンジニアリング技術および加工技術の革新を目的とする。拠点設立にあたっては、同州政府による自動車関 連投資プログラム「Ontario Automotive Investment Strategy (OAIS)」による補助金を活用した。(2009年9月21日プレスリリースより)