Gotion High-tech Co., Ltd.[国軒高科股份有限公司] 2022年12月期の動向

業績

(単位：百万元)

	2022年12月期	2021年12月期	増減 (%)	主要原因
売上高	23,051.70	10,356.08	122.59	-大手顧客からの受注が増加。複数の新設の生産ラインが稼働開始し、生産能力が向上した。
営業利益	198.69	39.16	408.87
経常利益	258.96	47.83	441.42
純利益	365.64	76.93	376.03

スイス証券取引所へ上場　

-海外株式預託証書(GDR: Global Depositary Receipt)を発行し、スイス証券取引所に上場する計画であると発表した。国際戦略を加速し、国際ブランドとしてのイメージを作り上げ、海外事業に必要な資金を調達するのが狙い。なお、今回のGDR発行と上場による国軒高科の支配株主と実質的支配者に変更は生じないという。(2022年3月17日付プレスリリースより)

新プロジェクト

	内容
国軒科宏年産10万トンの正極材工場	子会社の合肥国軒科宏新能源科技有限公司(国軒科宏)が正極材工場の稼働を開始し、年産10万トンの生産能力を整備したと発表した。工場は4期に分けて建設中で、今回は2期目となる5万トンの追加が完了した。全て完了すると生産能力は20万トンとなる。この工場は安徽省合肥市廬江県国軒材料基地に位置し、主に自社開発した単体セルのエネルギー密度が210Wh/kg以上のリン酸鉄リチウムを生産する。生産された正極材は、新エネルギー車(NEV)や蓄電池に応用される。（2022年11月9日付国軒高科のWechat公式アカウントより）
合肥新站区年産20GWhの駆動用バッテリー工場	同社は、安徽省の合肥新站区高新技術産業開発区（合肥新站区）に年産20GWh規模の駆動用バッテリー工場を建設すると発表した。投資金額は67億元で、三元系リチウムイオン電池の生産ラインおよび付帯設備を導入する。バッテリーのセル、モジュール、パック及び電池システムなどの生産を行う。建設開始後16カ月で竣工し、生産を開始する予定。(2022年10月27日付プレスリリースより)
柳州年産10GWhの駆動用バッテリー工場（第2期）	同社は、傘下の柳州国軒電池有限公司が年産10GWhの駆動用バッテリー工場を建設すると発表した。この工場は広西省柳州市に位置し、敷地面積は約24万平方メートルで、主に高エネルギー密度のリチウムイオン電池を生産する。2026年のフル稼働後は、柳州国軒の第1期工場との合計で20GWhの生産能力を形成し、年間生産高は140億元を超える見込み。第1期工場は、2021年9月に1本目となる5GWhの生産ラインが稼動しており、2本目の5GWhの生産ラインも間もなく稼動予定で、2022年末にはフル稼働する見込み。(2022年7月30日付国軒高科のWechat公式アカウントより)
年産20GWh 宜春工場（第2期）	同社は、宜春工場の第2期建設を開始したと発表した。宜春工場の第1期工場は2022年5月に稼働を開始し、10GWhの生産能力を持っている。今回着工した第2期工場は、2023年10月の稼働開始、20GWhの生産能力を計画している。中国内外の完成車メーカーなどにリチウムイオン電池を供給する。宜春工場は、鉱山資源開発、炭酸リチウム精製、リチウムイオン電池・電池パック製造、蓄エネルギーシステム開発などを手掛ける国軒高科の完全子会社である江西国軒新能源科技有限公司が運営を行う。(2022年10月9日付国軒高科WeChat公式アカウントより)
米ミシガン州工場	米ミシガン州経済開発公社は、ビッグラピッズ(Big Rapids)にバッテリー工場を設立する国軒高科股份有限公司[Gotion High-tech Co., Ltd.](国軒高科)に対し、ミシガン州戦略基金(MSF)から支援を行うと発表した。国軒高科は、この新工場に23億6,000万ドルを投資し、2,350人の雇用を創出する。ビッグラピッズのバッテリー工場からは北米およびグローバルに向けて供給を行う。同工場は、正極材を年間15万トン生産する予定で、敷地面積は260エーカー、55万平方フィートの生産工場2棟と付帯施設が建設される計画。さら、負極材専用の生産工場2棟も建設し、最終的に年間5万トンの負極材を生産する予定だという。(2022年10月5日付プレスリリースより)
桐城国軒年産40GWhの駆動用バッテリー工場	同社は、完全子会社の桐城国軒新能源有限公司(桐城国軒)が建設を進めている年産40GWhの駆動用バッテリー工場のうち、第1期の年産10GWhの工場が生産を開始したと発表した。また、第2期工事に着手した。この工場は安徽省安慶市桐城経済開発区に位置し、敷地面積は約120万平方メートル。建設は3期に分けて実施されている。第2、第3期ではそれぞれ20GWh、10GWhの年産能力を整備する。すべて完成後は、年間売上高は400億元以上となる見込み。製品は米国、インドなどに輸出される。(2022年8月8日付安慶新聞より)
ゲッティンゲン(Goettingen)工場	同社は、買収により取得したドイツのゲッティンゲン(Goettingen)工場の拡張を行うと発表した。また、現地法人としてGotion Germany Battery GmbHを設立した。建設はブラウンフィールド工場とグリーンフィールド工場の2つのフェーズに分けて実施する。敷地面積は約17.4万平方メートルで、既存工場の延床面積は約4万平方メートル。第1フェーズとしてすでにブラウンフィールド工場の改築に着手しており、2022年末の完了を予定。まず5GWhの生産を開始する。ブラウンフィールド工場とグリーンフィールド工場は2025年にすべて完成する予定で、完成後の生産能力は20GWhになるという。(2022年6月28日付国軒高科公式WeChatより)
宜春国軒電池工場10GW 南京新エネルギー工場20GWh	同社は、宜春国軒電池工場と南京新エネルギー工場の稼働を開始したと発表した。江西省の宜春工場は、年間30GWhの生産能力をもつ駆動用バッテリー工場で、2期に分けて建設される。第１期では15GWh規模の生産ラインを建設し、2022年５月には10GWh分が稼働開始した。2022年末にはすべて稼動開始予定だという。南京の新エネルギー工場は、南京市六合区に建設する国軒高科３番目の拠点で、駆動用バッテリーの生産を行う。生産能力は20GWh。敷地面積は約32万平方メートルで、建築面積は約22万平方メートルだという。(2022年6月1日付国軒高科の公式サイトより)

戦略的提携

欧州のバッテリーメーカーInoBat	同社は、完全子会社の合肥国軒高科動力能源有限公司が欧州のバッテリーメーカーInoBatとMOUを締結したと発表した。両社は共同出資により、40GWhのバッテリーセル及びパック工場を設立する。また、リン酸鉄リチウム及び三元系バッテリー分野における技術提携も行う。両社はさらに、生産廃棄物や使用済みバッテリーのリサイクルについて実現可能性を検討していく。（2023年2月7日付国軒高科のWechat公式アカウントに基づく）
SGMW Motor Indonesia	SGMW Motor Indonesia(五菱)は、国軒高科のインドネシア現地法人Gotion Green Energy Solutions Indonesiaとの間で覚書 (MoU)を締結した。今回の提携を通じて、両社はインドネシアの自動車市場において電気自動車 (EV) 向けバッテリーの開発を目指す。今回の合意では、国軒高科が五菱に向けEV用バッテリーとアフターサービスを提供する。 (2022年11月30日付プレスリリースより)
VinES	ベトナムVinGroupは、VinES Energy Solutions Joint Stock Company (VinES)と国軒高科の合弁によるリン酸鉄リチウム(LFP)電池セル工場の起工式を実施したと発表した。北中部ハティン省のブンアン経済区(Vung Ang Economic Zone)に敷地面積14ヘクタールの工場を建設する。総投資額は約6兆3,300億ドン(約2億7,500万ドル)。年間生産能力はセル3,000万個に相当する5GWh。2024年第3四半期の量産開始を目指す。ベトナム国内初のLFP電池工場となる見込みで、数百人の新規雇用を創出する。バッテリーセル工場はVinESのバッテリーパック工場に隣接する。ベトナム国内でのクローズド生産サイクルを構築し、VinFast (ビンファスト)の電気自動車(EV)の国産化率を引き上げる。2021年12月に着工したバッテリーパック工場は近く完工し、12月に稼働を開始する予定。EVの乗用車や電気バス向けのリチウムイオン電池パックを供給する。(2022年11月18日付プレスリリースより)
アルゼンチンJEMSE	同社は、アルゼンチン・フフイ州の鉱山公社であるJujuy Energia y Mineria Sociedad del Estado (JEMSE)と戦略的提携を締結したと発表した。両社は共同で、フフイ州の保税区に電池用途向け炭酸リチウムの精製所を建設する。JEMSEは、国軒高科に面積約1万7,000ヘクタールにおけるリチウム鉱産物の探鉱権および採掘権を提供する。両社はさらに正極材、電池生産といった事業でも協業し、欧米市場の共同開拓を図る。(2022年5月9日付国軒高科の公式Wechatより)

受注

VW	同社は、VWからバッテリーを受注したと発表した。VWの海外指定サプライヤーとしてVWにリン酸鉄リチウムイオンバッテリー「Unified Cell」を供給することになる。（2023年5月11日付国軒高科のリリースより）
吉利汽車	同社は、吉利汽車のコンパクトEV「熊猫mini (Panda mini)」に駆動用バッテリーを12,350セット供給し、通年で12万セット超を供給する見込みであると発表した。「熊猫mini」は航続距離120kmと200kmの2モデルがあり、いずれも国軒高科のリン酸鉄リチウムイオン電池を搭載する。なお、200km版に採用される電池は国軒高科の主力製品であり、高い安全性能、長いサイクル寿命、1,500回以上の急速充電が可能な点が特長。常温では30分で30%から80%まで充電が可能だという。(2023年4月4日国軒高科の公式サイトより)
東風EV新能源	同社は、東風EV新能源の新型サブコンパクト電気SUV「納米BOX (Nano BOX)」に駆動用バッテリーを供給すると発表した。「納米 Box」軽風版は3グレードが設定されているが、全グレードに国軒高科のリン酸鉄リチウムバッテリーが搭載されるという。(2023年2月1日付国軒高科WeChat公式アカウントより)
哪吒汽車	同社は、深圳証券取引所のQ&Aプラットフォームで、自社が2023年哪吒汽車（Neta）にバッテリーパックを供給すると発表した。（2023年1月2日付深圳証券所サイトより）
浙江吉利新能源商用車集団	完全子会社である合肥国軒高科動力能源有限公司[Hefei Gotion High-tech Power Energy Co., Ltd.](合肥国軒)が浙江吉利新能源商用車集団有限公司[Zhejiang Geely New Energy Commercial Vehicles Group Co., Ltd.](吉利商用車)と戦略的提携を締結したと発表した。契約に基づき、合肥国軒は2022年から2024年まで吉利商用車に、小型バン、小型トラック、レンジエクステンダー向けのバッテリー3種を供給する。供給数量は12.6万セットを見込んでいる。(2022年4月20日付プレスリリースより)

新製品

-同社は、新型LMFP系啓晨(Astroinno)電池のセル及び電池パックを発表した。2024年からの量産を計画している。L600セルの質量エネルギー密度は240Wh/kg、体積エネルギー密度は525Wh/L。サイクル寿命は常温で4000回、高温環境では1800回。18分の急速充電が可能で、全ての安全性テストに合格している。電池パックの構造部品数は45%減少し、重量が32％軽量化された。ワイヤーの長さは80mまで短くなり、パック全体に占める体積は76％、パックのエネルギー密度は190Wh/kgに達する。啓晨電池パックは、三元系電池体系を採用しない電池では、航続距離1000kmを初めて達成したものだとしている。（2023年5月20日付国軒高科のWechat公式アカウントより）

-同社は、エネルギー密度が360Wh/kgの半固体電池と移動式充電スタンドを発表した。半固体電池は2022年に実装予定だという。この電池を搭載するモデルのバッテリー容量は160kWhで、航続距離は1,000kmに達し、0-100km/hの加速時間は3.9sになる。一方で、同社は400Wh/kgの三元系半固体電池の開発も行っており、試作品はすでに完成しているという。国軒高科が自社開発した一般消費者向けの移動式充電製品は、大容量、高出力などを特長としている。また、配置しやすく、様々な場面で活用できるという。(2022年5月28日付国軒高科の公式Wechatより)

新会社

-同社は、完全子会社のGotion SingaporeがタイのNuovo Plusと提携すると発表した。両社は、タイの東部経済回廊(EEC)にNV Gotion Co., Ltd.(仮名)を合弁で設立する計画。出資比率はGotion Singaporeが49%、Nuovo Plusが51%。電池モジュールや電池パック、バッテリーマネジメントシステムの設計、開発、製造を行う。また、リチウムイオン電池の生産ラインを建設する計画で、第1期の生産ラインは2023年第4四半期に稼働予定。Nuovo Plusはタイ最大のエネルギー関連及び石油化工会社PTT Public傘下のエネルギーソリューション会社。(2022年12月16日付国軒高科のプレスリリース及びWechat公式アカウントより)

-2022年9月、国軒高科股份有限公司[Gotion High-tech Co., Ltd.](国軒高科)は傘下に合肥国軒電池技術有限公司を設立した。この新会社は、国軒高科子会社の合肥国軒高科動力能源有限公司が100%出資するもの。主な事業は、電池の製造・販売、新エネルギー動力システムの製造、新エネルギー車(NEV)生産、試験設備の販売など。（国家企業信用情報公示システムより）

-同社は、新エネルギー技術開発を行う子会社を設立したと発表した。社名は、合肥国軒宇能新能源科技有限公司で、資本金は5,000万元。主な事業は、電子材料の開発・製造、電池の製造・販売など。新会社は、国軒高科の子会社である合肥国軒高科動力能源有限公司が90%株式を保有する。（2022年7月11日付複数メディアの報道より）

-安徽安納達鈦亜股份有限公司[Anhui Annada Titanium Industry Co., Ltd.](安納達)は、子会社が国軒高科傘下の合肥国軒科宏新能源科技有限公司(合肥国軒科宏)と合弁会社を設立すると発表した。安徽省銅陵市に拠点を置き、リン酸鉄や化学製品などの研究開発、生産、販売を行う。登録資本金は15,000万元で、銅陵納源が9,750万元(65%)、合肥国軒科宏は5,250万元(35%)の出資を行う予定。また、この合弁会社は3.16億元を投じて年産5万トンのリン酸鉄工場を建設する計画。第1期工場の工期は12カ月で、生産開始後の年間売上高は約11.3億元を見込んでいる。(2022年4月15日付プレスリリースより)

リチウム鉱石

-同社は、傘下の宜春国軒鉱業有限責任公司が江西省宜豊県割石里鉱区水南区域でリチウムを含む陶土の採掘権を取得したと発表した。採掘権の有効期限は5年で、年間300万トンの採掘を計画している。なお、今回は国軒高科が宜春で取得した2つ目の採掘権だという。（2022年12月5日付国軒高科のWechat公式アカウントより）

-同社は、傘下の国軒高科(美国)有限公司がアルゼンチンのフフイ州鉱山公社(JEMSE)と合弁契約を締結したと発表した。両社は合弁会社として国軒胡胡伊鉱業有限公司(仮)を設立する。フフイ州ペリコ自由貿易区に電池用炭酸リチウム精錬工場を設立し、炭酸リチウム関連製品の研究開発や生産を行う。第1フェーズでは年産1万トンを、第2フェーズでは需要に応じて5万トンの炭酸リチウムの生産能力を整備する計画。JEMSEは、リチウム鉱産物の探鉱権などを活用するほか、工業用炭酸リチウムの供給を担う。一方の国軒高科は、技術支援を行う。両社はさらに正極材、リチウム電池生産などの下流事業に関しても提携を行うという。なお、フフイ州で生産される国軒高科の電池はドイツ、インド、米国、スペイン、ベトナムの市場で使用される見込み。(2022年6月24日付国軒高科のWechat公式アカウントより)

-同社は、孫会社の宜春国軒鉱業有限責任公司が江西省宜豊県でのリチウムを含む陶土の探査権を取得したと発表した。この鉱区は宜春市宜豊県に位置し、鉱石の資源量は約5,500万トンで、埋蔵されるリチウム金属酸化物の量は約18.2万トン。宜春国軒鉱業が探査権を取得したことにより、国軒高科への炭酸リチウム供給は安定し、調達コストを削減することができる。(2022年5月23日付国軒高科の公式Wechatより)

展示会

-同社は、複数の新製品を米国のAdvanced Automotive Battery Conferenceに出展すると発表した。そのうち、46シリーズの円柱型セルは初出展となる。39Ahと50Ahの46シリーズの円柱型セルは、EV向けに開発された高出力の三元系セル。エネルギー密度は310Wh/Kgに達し、常温下において18分の急速充電で80%まで充電可能。また、リン酸鉄リチウムをベースに乗用車向けに設定されたL300、L600の2種類の超薄型電池をさらに出展した。常温下において、130AhのL300電池と215AhのL600電池は20分以内に80%まで充電可能で、サイクル寿命は3,000回に達する。（2022年12月10日付国軒高科のWechat公式アカウントより）

研究開発費

(単位：百万元)

	2022年12月期	2021年12月期	2020年12月期
研究開発費	2,415.91	1,166.63	695.66
対売上高比率	10.48%	11.27%	10.35%

-2022年の同社の研究開発要員数は 2,578名で、従業員の 13.18%を占める。

研究開発拠点

-同社は、中国科学技術大学と提携を行うと発表した。両者はバッテリー共同実験室を設立し、革新的なリチウムイオン電池に関する基礎技術、先進技術、中核技術の研究を行い、研究成果の製品化や事業化を推進する。この共同実験室は中国科学技術大学に設置される。(2023年3月1日付国軒高科のWechat公式アカウントより)

-同社は、電池セル測定試験施設がVWの認証を取得したと発表した。試験施設である国軒高科検証工程院の敷地面積は6万平方メートル超で、合肥新站、包河、盧江、上海嘉定の4つ拠点をもつ。電池材料、電池セル、システム、安全信頼性の4つの試験プラットフォームを備え、電池材料からシステムまでのフルスケール、全ライフサイクルにおける検証試験分析が行えるという。(2023年2月21日付国軒高科のWechat公式アカウントより)

-同社は車載用リチウム電池の研究開発に注力。合肥、上海、シリコンバレー、クリーブランド、つくば、シンガポール、ドイツ、インドなどに研究開発センターを開設。国家認定の企業技術センター、国家ポスドク科学研究ワークステーション、国家クラスのCNAS認可実験室、安徽省学者ワークステーション、安徽省エンジニアリング実験室を保有。

-国軒高科唐山工程研究院を設立したと発表した。この研究院は国軒高科工程院研究総院の傘下にあり、電池材料、電池製造プロセス、電池組立、製品故障モード解析及び予防、製品性能試験など全般にわたって研究する。(2021年10月25日付プレスリリースより)

特許

-2023年3月末現在、発明特許2,915件（うち外国特許204件）、実用新案特許3,260件、意匠特許419件の計6,594件の特許出願があり、特許取得済み特許は計4,462件、うち特許取得件数は1,150件となっている。発明特許（外国特許72件を含む）、実用新案特許2,923件、意匠特許389件。