クリプション(月額利用)や人工知能(AI)アシスタントなどの「サービス」の3つの領域を対象に調査した。日本メーカーでも一部でSDV化が始まっているが、地図更新やディスプレー表示のカスタマイズなどにとどまる。しかし、ホンダが26年に北米、27年度に国内に投入する次世代電気自動車(EV)「ゼロシリーズ」でSDV機能を備えるなど、こ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/26

乗用車メーカー8社の2025年11月実績、生産・販売ともに低調 乗用車メーカー8社の11月の世界生産台数は、前年同月比6.4%減の198万5727台と2カ月連続のマイナスとなった。海外では半導体不足によりホンダが北米工場の稼働調整を実施したことで4割減となった。一方、スズキはインドでの新型車効果や輸出拡大により2割以上増加した。国...

ニュース  最終更新日: 2025/12/26

LG Energy Solution、米国電池工場の建物を合弁相手のホンダに売却へ ・韓国の複数メディア報道によると、LG化学の電気自動車(EV)バッテリー製造子会社であるLG Energy Solutionは、ホンダとの米国合弁会社L-H Battery Companyの工場建物を、ホンダの米国法人Honda Development and Manufacturing of Americaに売却する。オハイオ州に位置する電池工場の土地およ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/25

2025年11月の電動車販売、EVが3ヵ月連続増 電気自動車(EV)販売が増えている。11月の国内電動車販売(乗用車)は前年同月比14.9%減の16万1903台となった一方、EVは同17.5%増の5921台と3カ月連続プラスとなった。新型モデルを投入したトヨタ自動車やホンダが販売を伸ばしたほか、米テスラや比亜迪(BYD)車の販売も堅調だ。2026年はスズキや日産自...

ニュース  最終更新日: 2025/12/23

ンドのスパークス・グループが業務執行を担当する無限責任組合員(GP)を務めている。買い付け価格は1株あたり1303円。12月22日～26年2月9日までの期間で買い付けを行う。澤藤電機の第2位の株主であるデンソー(9.27%)、同第3位のホンダ(6.03%)は、ARTS-4との間で公開買付応募契約を結んでいる。また筆頭株主で30.29%を保有する日野自動車は今...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

ホンダ、燃料電池スタックの冷却水漏れにより米国で2025年型「CR-V e:FCEV」をリコール ・ホンダは12月17日、プラグイン燃料電池車(FCV)の「CR-V e:FCEV」について、米国で388台をリコールすると発表した。燃料電池スタックの冷却水漏れにより内部短絡が発生し、駆動力を失う恐れがあるという。2024年6月3日から2025年3月26日までに生産され...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

ホンダ、日本と中国の工場一時稼働停止 ホンダは、半導体不足の影響で日本と中国にある完成車工場の稼働を一時停止すると18日までに明らかにした。中国では広汽集団との合弁である「広汽本田汽車」の3工場を12月29日～1月2日に停止する。国内の稼働停止拠点は明らかにしていないが、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)や埼玉製作所(埼玉...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

ホンダ、Astemoを連結子会社化 ・ホンダは12月16日、持分法適用関連会社であるAstemo (アステモ) の株式を日立製作所(以下、日立)から21％相当追加取得し、連結子会社とすると発表した。 ・Astemoは、2021年1月に日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワおよび日信工業の4社の経営統合により発足。2023年10月にJICキャピタルを新...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

トムトム、ホンダADASに地図サービスが採用 蘭トムトムは、リアルタイム地図配信サービスと運転支援エリア管理技術が、ホンダの先進運転支援システム(ADAS)「ホンダセンシング360＋」に採用されたと発表した。トムトムのクラウドベースADASソリューションを通じて高精度なリアルタイム地図データを車両に提供する。これによってホ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

ホンダ、中国製EVを国内導入 米印の電動車も相次ぎ 登録車販売てこ入れ ホンダは、海外生産車を日本に相次ぎ投入する。中国製の電気自動車(EV)を2026年春にも国内で売り出すほか、米国製SUVハイブリッド車(HV)などの発売も検討する。27年度には「ゼロシリーズ」もインドなどから輸入する予定だ。ホンダの国内販売は「N-BOX(エヌボッ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

・各社発表に基づく11月の販売をメーカー別に見ると、マルチ・スズキが前年同月比21.0%増の17万4,593台、タタが同23.1%増の9万189台、マヒンドラが同20.5%増の8万1,179台、現代自が同4.3%増の5万340台、トヨタが同19.5%増の3万85台、ホンダが同4.0%増の5,204台、起亜が同23.7%増の2万5,489台など。 ・11月の小売販売は前年同月比19.7%増の39万4,152台と...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

26年版総合自動車ブランドレポートカードで上位にランクインしたブランドを発表した。 ・首位はスバルで、2年連続、5年間で3度目のトップブランドとなった。BMWは1ポイント未満の差で再び2位となり、3位以降はポルシェ、ホンダ、トヨタ、レクサス、リンカーン、現代、アキュラ、テスラが続く。 ・2026年総合自動車ブランドトップ1...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

台数は、四輪車が7万5,246台(前年比38.0%増)、二輪車が5,263台(同34.1%減)となった。事務局が11日に発表した。 ・主催者であるInter-Media Consultant (IMC)が公表したデータによると、成約が最も多かったのはトヨタで1万872台、つづいてホンダ(6,278台)、BYD (6,212台)、奇瑞のOmodaおよびJaecoo (5,217台)、広州汽車(5,019台)となった。二輪車では、LAMBRETTAが7...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

終了と新政策を期待する様子見の顧客が増えたことが要因だという。SUV「RAV4」などはモデルの切り替えによる影響もあったという。日産自動車は電気自動車(EV)「N7」の好調により同10.3%増の7万84台で、6カ月連続で増加した。ホンダは同33.8%減の5万840台で、21カ月連続で減少した。EV販売で苦戦し、ガソリン車も値引き販売を強いられて...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12

2025年11月の日本4社米国販売 5ヵ月ぶり前年割れ 半導体でホンダが減 日本の自動車メーカー4社の11月の米国新車販売台数は40万586台(前年同月比4.6%減)で、5カ月ぶりに前年実績を下回った。トヨタ自動車を除く3社が減少した。中でもホンダは15.3%減だった。半導体の供給問題による影響を受けた。トヨタは21万2772台(同2.7%増)で、9カ月連続...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12

ケージで提供する。SoDeVの主なオープンソースコンポーネントには、AGL Unified Code Base (UCB)、Linuxコンテナ、Unified HMI、VirtIO、Xen、Yocto Project、Zephyr、ELISA Projectなどが含まれる。  ・パナソニック オートモーティブシステムズ、ホンダ、AGL Software Defined Vehicle Expert Groupが主導するSoDeVは、AGL Unified Code BaseをLinux Foundationがホストする複数のオ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/11

た。 ・マークラインズ集計による2025年11月のメーカー・ブランド別新車販売台数では、トヨタ(レクサス除く)が前年同月比11.1%減の7,731台(シェア19.7%)、フォードが2.6%減の5,446台(同13.8%)、三菱が前年同月と同じ5,056台(同12.9%)、ホンダが14.0%減の3,986台(同10.1%)、Thaco Mazdaが29.7%減の3,199台(同8.1%)、Thaco起亜が46.0%減の2,861台(同7.3%)、Thaco Truckが13...

ニュース  最終更新日: 2025/12/10

朽設備の更新や高効率生産設備を導入する。同社の主力製品であるドアシール製品分野は中国系企業などとの競争激化が予想されるため、コスト競争力の高い製品を生産できる体制を整える。同社はマツダやトヨタ自動車、ホンダなど、主に日系自動車メーカーのグローバル生産拠点向けにドアウェザーストリップなどを供給する独立...

ニュース  最終更新日: 2025/12/10

新車販売低迷で、同社の中国子会社の業績も悪化している。これまで人員削減を進めてきたが、今後は工場の統廃合を含めて再編を本格化する。広州三桜は自動車用のフューエルチューブやブレーキチューブを製造し、広州ホンダなど、主に日系自動車メーカーの合弁工場に供給してきた。業績不振で2024年12月期は最終損益が8億9500万...

ニュース  最終更新日: 2025/12/10

台頭、そしてこれらすべてがタイの将来の産業的ポジションにどのような影響を与えるかについて概説する。 1. 日系メーカーの生産拠点の統合 ・日本のOEMメーカーは、タイ生産拠点の構造的な縮小・合理化を進めている。 ホンダは、アユタヤ(Ayutthaya)工場での車両生産を停止し、プラチンブリ(Prachinburi)工場に運用を集中させること...

ニュース  最終更新日: 2025/12/09