業績

（単位：百万円）

	2009年 3月期	2008年 3月期	増減率 (%)	要因
売上高	112,658	118,784	(5.2)	-第4四半期における顧客の生産調整に伴う日本及び北米での売上高の大幅な減少。
営業利益	6,374	7,733	(17.6)	-
経常利益	7,468	6,460	15.6	-為替差益の計上。
当期純利益	3,194	5,392	(40.8)	-米国子会社の閉鎖や有価証券の評価に伴う減損損失等の計上。

地域別業績
<日本>
-第4四半期以降の急激な販売台数の下落を受け、主要顧客の日産自動車を始め各自動車メーカー向けの部品売上が減少。また新規立上がり車種が少なかったことにより、金型・設備売上が減少。

<北米>
-第4四半期以降の急激な販売台数の下落により減少。

<アジア>
-タイでは第4四半期後半以降、販売台数の下落が続いているが、全体としてはアジアでの売上高は、中国・タイの自動車生産が堅調に推移し、増加。

-广州萬宝井汽車部件有限公司（Yorozu Bao Mie Automotive Co.,Ltd）は、東風日産及び広州ホンダから新規受注した結果、順調に売上を伸張。


受注
-日産ティアナのフロントサスペンションメンバー、リヤサスペンションメンバー、リンク。

-キューブのリヤビーム、リンク、メンバーステー。

-ホンダライフのフロントサスペンションメンバー、リヤビーム、ロアーアーム。

-トヨタがケンタッキー工場などで生産する「カムリ」のリンク類。

-ホンダの北米3工場向けの前後サブフレーム。


海外事業
<北米>
-北米でトヨタ自動車やホンダ向け足回り部品を増産。

>>>詳細は、設備投資へ


リストラクチュアリング
<日本>
-2009年3月期に予定していた本社技術センター（横浜市港北区）の刷新を見送り、2008年度の設備投資計画を10億円強圧縮すると発表。新設を見送り、本社事務棟の一部を改築し技術センターを移転する。センターの取り壊しや移転などにかかる費用は数億円を見込む。（2008年4月7日付日刊自動車新聞より）

-国内4工場のうち3拠点で2009年1月に延べ9日間、計画より稼働日数を削減するとともに、2009年2、3月はさらに減産を加速するとの見通しを発表。国内の全自動車メーカーと取引実績があるため、深刻化する販売不振の影響をもろに受ける。同社が稼働日数を削減するのは、ヨロズ栃木(栃木県小山市)、ヨロズ大分(大分県中津市)、庄内ヨロズ(山形県鶴岡市)の3生産子会社。（2009年1月9日付日刊自動車新聞より）

<米国>
-2008年12月を目処に、Yorozu Automotive Mississippi, Inc.（YAM）の操業をYorozu Automotive Tennessee, Inc.（YAT)へ集約すると発表。YAMは、米国ミシシッピ州において、日産およびGM向けに主にトラック系車種のサスペンション部品を供給している。YAMから顧客へ供給している部品は、YATに生産移管し納入を継続する。（2008年10月1日付プレスリリースより)


事業計画
中期経営計画 （ヨロズサクセスプラン）
<目標>
達成時期：2011年度
連結売上高：1,300億円以上
連結営業利益率：6%以上

2010年3月期の業績予想

（単位：百万円）

	2009年3月期	2010年3月期	増減率(%)
売上高	112,658	76,000	(32.5)
設備投資額	5,080	6,579	29.5

得意先別売上高

（単位：百万円）

	2009年3月期		2010年3月期
	売上高	割合(%)	売上高	割合(%)
日産グループ	59,166	52.5	47,566	62.6
GMグループ	21,018	18.7	8,543	11.2
ホンダ	16,660	14.8	9,338	12.3
いすゞ	4,868	4.3	2,472	3.3
トヨタグループ	4,086	3.6	2,876	3.8
Ford・マツダ	2,524	2.2	1,913	2.5
スズキ	1,265	1.1	995	1.3
その他	3,071	2.8	2,297	3.0
合計	112,658	100.0	76,000	100.0

所在地別売上高

（単位：百万円）

	2009年3月期		2010年3月期		増減率(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
日本	41,903	35.3	35,778	45.0	(14.6)
米国	51,037	43.1	27,790	34.9	(45.5)
アジア	25,597	21.6	15,991	20.1	(37.5)

研究開発費

（単位：百万円）

	2009年3月期	2008年3月期	2007年3月期
金額	1,722	1,214	1,327

研究開発体制
-北米の開発体制を増強すると発表。2008年度中に米国での開発要員を現在の11人から16人体制に増員し、設計および解析能力を高める。これまでは新規開発案件が発生するたびに日本から5、6人の技術者を応援派遣してきたが、北米開発部門の自立化を進め、北米法人だけでアプリケーションエンジニアリングを完結できる体制とする。開発要員を増強するのはYorozu America Corporation（YA、ミシガン州ファーミントンヒルズ）。同社は米国に合わせて四つの生産拠点を持つが、統括機能や開発・調達の中枢はYAが持っている。（2008年4月18日付日刊自動車新聞より）


技術援助契約（2009年3月現在）

相手方の名称	国籍	契約の内容	期間
Thyssen Krupp Automotive Talent chassis	英国	(1)GMイプシロンのフロントサスペンションで先方が受注した成功報酬を同社に支払う覚書	2000年5月- 欧州イプシロン車の生産終了まで
DK Austech Co., Ltd.	韓国	ルノーサムスンモーター社の製造する乗用車(日産名ティアナ)用フロントサスペンションメンバー、トランスバースリンク、リアサスペンションリンク等の製造・組立に関する技術及びノウハウを非独占的に供与する契約	2004年3月2日 - 対象となる乗用車の生産終了まで
Auto chassis International	フランス	スズキが日欧で生産する乗用車（YN2/YN3）のリアビームで、ACIが部品の設計と開発を担当し、同社は製造技術、量産の準備及び日本での部品の製造を担当する契約、ACIは非独占的ライセンスを同社に付与する。	2003年1月1日 - 対象となる乗用車の量産終了まで
		スズキが中国で生産する乗用車（YN5）のリアビームで、ACIが部品の設計と開発を担当し、同社は製造技術、量産の準備及び中国（YBM)での部品の製造を担当する契約、ACIは非独占的ライセンスを同社に付与する。	2005年5月1日 - 対象となる乗用車の量産終了まで
Jay Bharat Maruti Ltd.	インド	スズキのYN4車リアビーム用の金型・設備などをJBMLに売却し､技術者派遣などによる技術指導を行う。	2005年1月4日 - 7年間
		スズキのYV4車用のリアビームで同社が設計・開発を担当し及び生産設備を売却、JBMLが製造を担当する契約。JBMLには非独占的ライセンスを付与し、技術者派遣による技術指導を行う。	2009年3月1日 - 対象となる乗用車の生産終了まで

設備投資額

（単位：百万円）

	2009年3月期	2008年3月期	2007年3月期
全社	5,080	6,678	10,098

<日本>
-主として新車展開のため、2,870百万円の設備投資を実施。

<北米>
-開発力強化のためYorozu America, Corporationに新解析システムの導入を行い、新車の展開と合わせて855百万円の設備投資を実施。

<アジア>
-タイで金型・設備の開発力強化のためCADシステムの増強を行い、新車の展開と合わせて、アジア全体で1,355百万円の設備投資を実施。


海外投資
<北米>
-北米でトヨタ自動車やホンダ向け足回り部品を増産すると発表。トヨタがケンタッキー工場などで生産する「カムリ」のリンク類を受注したほか、ホンダの北米3工場向けに前後サブフレームなどの生産能力を増強する。これら増産や新型車対応に2008年度は約16億円を投じる。同社の連結売上構成比でホンダは3位、トヨタは4位ながら年々取引金額を拡大しており、日産自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の数量減をカバーしつつある。足回り部品を増産するのは、Yorozu Automotive Tennessee, Inc.（YAT、テネシー州モリソン）を中心とする北米3工場。（2008年6月27日付日刊自動車新聞より）


設備の新設（2009年3月現在）

事業所名	設備の内容	投資予定額 (百万円)	着手	完了予定
子会社
Yorozu Automotive Tennessee, Inc.	工場設備拡充	346	2009年1月	2009年12月
Yorozu Mexicana SA. de C.V.	新車展開用設備	191	2009年12月	2011年2月
Yorozu (Thailand) Co.,Ltd.	新車展開用設備	967	2009年1月	2009年12月
广州萬宝井汽車部件有限公司 [Yorozu Bao Mie Automotive Co.,Ltd.]	新車展開用設備	411	2009年1月	2009年12月