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曙ブレーキ工業 (株) 2016年3月期の動向

北米再編

-2016年1月、同社は2016年度から北米の生産体制の見直しに着手すると発表。各拠点での製品群を見直すとともに、次世代製品を視野に入れた新たな生産設備を導入する。同社の北米拠点は14年からの受注急増と生産設備の故障が重なるなどの生産トラブルが続いており、まずは今夏までに品質検査関連の設備投資を実施して安定供給できる体制を整備。その後、拠点ごとの生産品目の見直しを図るとともに、老朽化した設備を更新することで収益性の高い生産体制を構築する。(2016年1月28日付日刊自動車新聞より)

製品軸ごとの事業部制へ

-2015年12月、同社は2016年から、これまでの業務内容別の縦割り組織から、製品軸ごとに四つの事業部制に移行すると発表。製品ごとに責任や権限を明確化することで、事業の効率化やグローバルでの事業活動を活性化するのが狙い。同社では昨年以降、北米で生産混乱が続き、受注が拡大する一方で通期では2期連続の最終赤字を見込んでいる。新体制に移行することで営業や生産といった業務間の連携を強化し、収益性向上や新規受注の拡大に結びつける。(2015年12月25日付日刊自動車新聞より)

吸収合併

-2016年4月1日、同社を存続会社として、同社の完全子会社である曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社、株式会社APS、曙センサーテクノロジー株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併を行った。

事業動向

-2016年3月、地表の変異や角度を計測する「IT地表傾斜計測システム」が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたと発表。CAN通信を活用して複数のIT地表傾斜計を容易に接続できる点が評価された。同社製品のNETISへの登録は2件目となる。登録をきっかけに道路工事などを中心に幅広い利用を見込み、売上高で2018年に現状の3倍を目指す。(2016年3月22日付日刊自動車新聞より)

>>>次年度業績予想 (売上、営業利益等)

中期経営計画

-同社は、長期ビジョンとして2020年度 (2021年3月期) を期限とする成長目標 「Global 30」を策定。OEM向けディスクブレーキパッドの世界市場シェア30%、営業利益率10%の実現を目指す。

-「Global 30」の達成に向け、最終年度を2015年度 (2016年3月期) とする新中期経営計画 「akebono New Frontier 30 - 2013」を終了。売上高目標2,500億円は達成したが、営業利益目標200億円は大幅未達に終わった。成果は以下の通り：

1) 将来に向けた技術の差別化

• ハイパフォーマンスブレーキの新しい分野に進出
• グローバル供給体制を確立
• 環境対応の製品の供給開始
• 電動ブレーキの開発体制を確立、継続開発中

2) 革命的な原価低減に向けた努力と海外への展開

• 埼玉県の岩槻製造から岡山県の山陽工場へ、ドラムブレーキ生産を集約
• 北米への展開においては、需要が急拡大したことによる生産の混乱などにより、効率化はストップ

3) 日米中心から日米欧アジアへのグローバル化の加速

• グローバル人材の登用を実施
• ベトナム・メキシコに引き続き、2015年にはスロバキアで拠点を立ち上げ、生産を開始した。

-2016年5月、2016～18年度の新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」を策定したと発表。営業損益を15年度の38億円の赤字から、最終年度に当たる18年度に100億円へと黒字転換することを目指す。北米事業の再建に向けて組織改革を中心に抜本的な対策を進め、収益の柱へと立て直しを図る。製品別事業部制に移行して製品ごとの収益性を向上させながらグローバルでの競争力を強化する。新しい中計では、売り上げ重視から、持続的な成長に転換する。「北米事業の立て直し」、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」、「ハイパフォーマンス (HP) ビジネスの拡大と欧州事業の新築」を柱に、新分野開拓と経営基盤の強化を図る。(2016年5月26日付日刊自動車新聞より)

受注

-2016年1月、トヨタの新型 ｢Prius｣ に同社製フロントブレーキパッドおよびリヤブレーキパッドが採用されたと発表した。(2016年1月26日付プレスリリースより)

研究開発体制

<欧州>
-2020年までに欧州の営業・開発人員を現状の3倍にあたる150人以上に拡大する。同社は8月からスロバキアで、高性能ブレーキキャリパーの組み立てを開始して欧州メーカーへ供給するなど、欧州事業を拡大している。営業・開発体制を強化し、幅広い欧州メーカーからの新規受注に結びつける。(2015年10月5日付日刊自動車新聞より)

研究開発活動

<全社>
-コア技術である「摩擦と振動、その制御と解析」技術を活かし、各種ブレーキ製品を担う新摩擦材・次世代型のブレーキの開発を推進。
-音・振動に対する知見をさらに深化させ、低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発を推進。
-電動ブレーキの開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を推進。

<日本/米国>
摩擦材
-米ワシントン州を含む複数の州で条例化された、銅の環境規制に対応する摩擦材の開発。
-高性能で音・振動特性に優れ、かつ最近着目されているホイールダストを低減させた、環境に配慮した安全な摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発。

ディスクブレーキ・ドラムブレーキ
-高性能車両向け、環境対応、自動運転対応への取り組み。
-高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、F1用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現。

電動化技術
-ブレーキに小型電気モーターを搭載し、まずはパーキングブレーキ機能を電動化した、電動パーキングブレーキを開発中。

<欧州>
-環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材の開発
-静粛性を重視した日米市場向けと、高性能を重視した欧州市場向けの両方を取り入れた「ハイブリッド材」をキーワードに開発。

<中国/タイ>
摩擦材
-部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発

ディスクブレーキ
-現地のニーズや使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発

製品開発

小型車向けのアルミ製ブレーキキャリパー
-小型車向けのアルミ製ブレーキキャリパーを開発する。日系自動車メーカーへ提案し、2019年頃の実用化を目指す。アルミ製キャリパーは現在、高性能車向けが中心となっている。開発品を足回りの軽量化が可能な次世代ブレーキキャリパーとして位置づけ、他社との差別化を図ることで数量が見込める量販車種での採用に結びつける。(2016年1月12日付日刊自動車新聞より)

次世代摩擦材の開発
-2018年までに、次世代摩擦材の開発を目指す。原材料など基礎開発から新規に行い、銅の含有量規制に適合しながら制動性能やブレーキの鳴き、ブレーキダスト量など、摩擦材に求められる性能を高い次元で両立する。摩擦材はニーズによってスチール繊維を含まないノンアスベストオーガニック材 (NAO材) と、金属系摩擦材のロースチール材 (LS材) を使い分けている。これらのメリットを融合した付加価値の高い次世代製品の開発により、高級車などで新たな需要の開拓につなげていく。(2015年11月19日付日刊自動車新聞より)

オポーズドタイプ10ポットブレーキキャリパー
-量産高性能車向けにオポーズドタイプの10ポットブレーキキャリパーを開発したと発表した。適応車両は大型のSUVクラスで、高負荷のブレーキエネルギーを受けるために面積の大きなブレーキパッドが使用されることから、安定した制動を実現するために10ポットデザインとした。(2015年10月28日付プレスリリースより)

次世代ブレーキキャリパー (標準化・共通化)
-2018年度までに設計を標準化した次世代ブレーキキャリパーを開発する。これまで、キャリパーはメーカーや車種ごとに設計していたが、デザインや構造などを標準化することで、部品や加工の共通化により製造コストを抑制。同時に軽量化などの性能向上も図る。既に欧州メーカー向けの高性能キャリパーでは標準設計を前提とした製品を投入しており、その開発で培った標準化のノウハウを他の製品にも反映していく。性能と収益性を両立することで、ブレーキキャリパー 事業のさらなる成長に結びつける。(2015年9月17日付日刊自動車新聞より)

-設備投資の内訳は、日本44億円、北米81億円、欧州12億円、インドネシア10億円、中国13億円、タイ25億円。

-主な投資案件は以下の通り：

• 日本：ディスクブレーキの生産性改善 (生産再構築)
• 北米：次期モデルおよび受注拡大に伴う増産対応
• 欧州：高性能量販車 (ハイパフォーマンス車) 用ブレーキの生産設備
• インドネシア、中国、タイ：受注拡大に伴う増産対応

-2017年3月期の設備投資額は、150億円を見込む。

海外投資

<スロバキア>
-スロバキアのTrencinに設立したブレーキキャリパーの製造子会社Akebono Brake Slovakia の開所式を行ったと発表。量産開始は2015年8月を予定しており、当面は鋳鉄製ブレーキキャリパーの組み立てを行う。将来的には、高性能車向けアルミ製ブレーキキャリパーの生産設備も備える計画。2017年までに欧州自動車メーカーを対象に5,800万ユーロ程度の売り上げを見込む。敷地面積は約42,000平方メートルで、建屋面積は約12,000平方メートル。同社は現在、欧州ではフランス子会社Akebono Europeでディスクブレーキパッドを製造しており、このスロバキア拠点が加わることで欧州での一貫生産供給体制を確立するとしている。 (2015年6月24日付プレスリリースより)