豊田合成株式会社 2009年3月期の動向

ハイライト

業績 ( 単位:百万円 )
  2009年
3月期
2008年
3月期
増減率
(%)
要因
全社
売上高 546,380 662,497 (17.5) -新製品の開発や積極的な拡販に努めたが、主力の自動車部品事業における国内外の自動車生産台数の大幅な減少の影響により減収。
営業利益 15,833 52,125 (69.6) -オプトエレクトロニクス製品による新規市場での増販効果や歩留り向上などがあったが、主力の自動車部品事業における減産によるマイナス影響を吸収できず減益。
経常利益 12,155 50,541 (75.9)
純利益 3,951 30,802 (87.2)
自動車部品事業
売上高 518,048 631,384 (18.0) -世界的な自動車需要の落ち込みにより減収。
営業利益 14,757 51,285 (71.2) -販売減の影響や製品価格・製品構成の変動などのマイナス要因を吸収できず減益。


子会社設立
-インドに豊田合成インド㈱を設立し、本年4月よりセーフティシステム製品の生産を開始。

-メキシコに豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ㈱を設立し、2008年11月より生産を開始。


自動車部品事業の部門別業績見込み ( 単位:百万円 )
部門 2010年3月期
予想
2009年3月期
実績
増減率 (%)
内外装部品 126,500 158,300 (20.1)
ボディーシーリング製品(BS) 62,500 88,600 (29.5)
機能部品 70,500 104,300 (32.4)
セーフティシステム(SS) 126,500 166,500 (24.0)
386,000 517,900 (25.5)

地域別業績見込み(全社) ( 単位:百万円 )
地域 2010年3月期
予想
2009年3月期
実績
増減率 (%)
日本 280,000 344,600 (18.8)
北米 87,000 102,500 (15.1)
豪亜 71,000 115,000 (38.3)
その他の地域 14,000 28,100 (50.2)
(注)豪亜:タイ、豪州、インド、ベトナム、台湾、中国 等

設備投資・研究開発費 計画(全社) ( 単位:百万円 )
  2010年3月期
予想
2009年3月期
実績
増減率 (%)
設備投資額 通期 71,000 99,400 (28.6)
- 上期 30,000 58,200 (48.5)
- 下期 41,000 41,200 (0.5)
研究開発費 22,000 24,800 (11.3)

開発動向

研究開発費 ( 単位:百万円 )
  2009年3月期 2008年3月期 2007年3月期
自動車部品事業 21,300 22,300 20,100
非自動車部品事業 3,400 3,600 4,100
24,700 25,900 24,200


研究開発体制
-同社の研究開発センター、生産技術開発センター、各事業部開発部・技術部・生産技術部、技術管理部、材料技術部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱(米国)、豊田合成ヨーロッパ㈱(欧州)が連携し、グローバルな研究開発活動を展開。

-2009年3月に国内で2番目の技術開発拠点となる美和技術センターを設置。


製品開発
-全方位からの衝突に対し、全乗員の保護性能を向上させる「コンパクトカー向け360度フルカバーエアバッグ」を開発し、トヨタ自動車の新型車「iQ」に搭載された。従来のエアバッグに世界初の後突エアバッグや前方衝突時に乗員の腰部の前方移動を抑えるシートクッションエアバッグ(助手席に搭載)を加えた9つのエアバッグを搭載した。(2008年11月26日付日刊自動車新聞より)


研究開発活動
-後突エアバッグ、LEDを活用した全面液晶メーター向け大型バックライトや立体イルミスカッフプレート、異音低減ヒドゥンTPVガラスラン、圧力損失向上無反射ダクトなどの新製品を開発・量産化。
-各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発。
-燃料電池自動車用オールコンポジット高圧水素タンクの開発。

-インストルメントパネルなど内装用の樹脂部品を2010年に現行製品に比べ40%軽量化。使用するPP(ポリプロピレン)系の材料を改良し、強度を維持しながら薄肉化を図ることで製品の重量を大幅に低減。樹脂分野の軽量化に貢献すると同時に材料使用量の削減につなげ、原材料コストの低減を図る。(2008年12月9日付日刊自動車新聞より)

-ガラスランの素材の樹脂化を推進。従来のコンパクト車クラス向けに加え、一部高級車向けの量産を開始しており、合成ゴム系の素材からの置き換え。樹脂系の材料はリサイクルが容易なほか、自動車の軽量化にも役立つことが特徴。ガラスランを始めとした同社のボディーシーリング製品は、年間売上高の17%程度を占める主力事業の一つ。同社は売上高の3割近くを占める内外装部品でも軽量化を推進する方針。(2008年12月16日付日刊自動車新聞より)


技術提携
-米国のクリー社と、白色LED技術を含むLEDの特定技術に関し、相互の特許を活用できる契約を締結。同社とクリーはオプトエレクトロニクス分野において広範な特許を保有。今回の契約により、双方の特許を懸念する必要がなくなったため、両社の研究が促進され、LED技術の発展が期待される。(2008年5月28日付プレスリリースより)

-同社と昭和電工は、LEDチップの特定技術に関して、両社が保有する特許を相互活用できる契約を締結。窒化物系化合物半導体からなるLEDチップの特定技術に関するもの。両社はオプトエレクトロニクス分野で広範な特許を保有。(2009年2月19日付日刊自動車新聞より)


技術導入契約 (2009年3月31日現在)
相手方の名称
(国名)
契約内容 契約期間
Eaton Corporation
(米国)
燃料バルブに関する特許ライセンス 1999年2月10日~
2013年2月18日
Autoliv Development AB
(スウェーデン)
カーテンエアバッグに関する特許ライセンス 2001年2月5日~
2016年2月20日
Stant Manufacturing, Inc.
(米国)
クイックターンフューエルキャップに関する特許ライセンス 2001年4月2日~
2014年10月18日
Visteon Global Technologies, Inc.
(米国)
燃料バルブに関する特許ライセンス 2001年11月20日~
2010年8月24日
Intier Automotive Interiors of America
(米国)
ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス 2002年11月18日~
2014年5月10日

技術援助契約
(2009年3月31日現在)
相手方の名称
(国名)
契約内容 契約期間
Stant Manufacturing, Inc.
(米国)
導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス 1998年11月17日~
2018年12月21日
TI Automotive Ltd.
(英国)
フューエルカットオフバルブに関する特許ライセンス 2002年9月12日~
2009年10月16日
Magna Steyr Fuel Systems
(ドイツ)
導電性フューエルキャップに関する特許ライセンス 2004年2月26日~
2018年12月21日
Orbitronics Co., Ltd.
(パキスタン)
ステアリングホイールに関するノウハウライセンス 2006年12月29日~
2014年12月28日
Pong Codan Rubber (M) Co., Ltd.
(マレーシア)
ウェザーストリップに関する技術許諾契約 2007年7月16日~
2012年7月15日

設備投資

設備投資額
( 単位:百万円 )
  2009年3月期 2008年3月期 2007年3月期
自動車部品事業 54,400 49,300 52,000
非自動車部品事業 3,700 3,800 2,900
58,200 53,100 54,900


海外投資
<メキシコ>
-メキシコにボディーシーリング製品を生産する新会社 Toyoda Gosei Automotive Sealing Mexico S.A. DE C.V. (サンルイスポトシ州サンルイスポトシ市)を設立。2008年10月からガラスラン、オープニングトリム・ウェザートリップなどを生産し、トヨタ自動車の米テキサス工場に納入。これまでトヨタ・テキサス工場へは米ケンタッキー工場から製品を送っていたが、輸送効率化が課題となっていた。米南部に近いメキシコで加工工程の一部を行うことで輸送コストを低減。新会社は2010年に売上高3千万米ドル(約31億円)、従業員数500人を見込んでいる。同社のメキシコ生産拠点は、モンテレー市のステアリングホイール生産会社に続く2拠点目となる。(2008年5月15日付日刊自動車新聞より)

<インド>
-インド北部のラジャスタン州に、セーフティーシステム事業の新会社 Toyoda Gosei India Pvt. Ltd. を設立。2009年4月から生産を開始し、2010年に売上高7億5千万円を目指す。インド北部に生産拠点を構える日系自動車メーカーに製品を供給する。インド国内では3番目の生産拠点。新会社は同社が95%、豊田通商が5%を出資し、資本金4億5千万ルピー(約11億円)で設立。ハンドル、運転席エアバッグ、助手席エアバッグなどを生産し、まずスズキのインド生産拠点向けに供給する。新会社はインドで3カ所目の生産拠点。(2008年5月26日付日刊自動車新聞より)


設備投資計画(2010年3月期)
-全社で30,000百万円を設備の新設・拡充に投資する計画。このうち、自動車部品事業は28,000百万円を自動車部品生産設備・金型に投資。