(株) ミツバ 2011年3月期の動向

ハイライト

業績

（単位：百万円）

	2011年 3月期	2010年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	208,162	175,522	18.6	-
営業利益	10,462	2,176	380.8	-
経常利益	9,445	1,874	404.0	-
当期純利益	3,655	(3,247)	-	-
輸送用機器関連事業
売上高	199,711	166,541	19.9	日本でのエコカー補助金終了による駆け込み需要の反動に加え、東日本大震災による自動車生産休止の影響で下半期の売上が落ち込む。しかし、中国及びアジア地域の好調な販売や北米の販売回復により、増収を達成。
営業利益	10,118	1,816	457.2	原材料費、固定費などのコスト削減効果。

事業再編

2011年9月30日付で100%子会社の株式会社宮崎ミツバ(宮崎県)を解散する。宮崎ミツバは、ウィンドウウォッシャーポンプなど自動車部品の製造・販売を行っている。(2010年7月29日付プレスリリースより)

2010年7月、TI Automotiveは日本のMitsuba Walbro Inc. (MWI)の全株式を取得し、完全子会社化した。これまでは、TI Automotiveと日本のミツバが50%ずつ株式を持ち合い、MWIを運営していた。MWIは群馬県伊勢崎市で、燃料ポンプモーター電機子と燃料ポンプモジュールを生産。今回の買収に伴い、社名が「TI Automotive Japan (Gunma)」に変更となる。なお、TI Automotiveは日本で横浜と名古屋に販売・エンジニアリング拠点を置いている。(2010年7月29日付プレスリリースより)

2010年5月、市光工業とミツバは、米国ケンタッキー州の合弁会社Ichikoh Mitsuba Inc. (IMIC)を清算すると発表。清算完了は2010年10月末の予定。IMICはミラーやスモールランプ、成形・塗装樹脂部品などの製造・販売を行っている。出資比率は市光が75%、ミツバが25%。米国市場低迷の影響を受け、今後の業績回復は望めないことから解散を決定した。(2010年5月21日付プレスリリースより)

>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)

開発動向

研究開発費

（単位：百万円）

	2011年3月期	2010年3月期	2009年3月期
全社	487	557	729
輸送機器関連	399	488	645

研究開発体制

拠点	所在地
ミツバ研究開発センター	群馬県桐生市
横浜研究開発センター	神奈川県横浜市

研究開発活動

-モーター技術と制御技術をコア技術とした新アクチュエーターの研究開発、およびそのキーとなる要素技術の開発を進めている。また、先進の制御技術、新センサー技術や駆動原理を応用したシステム商品の研究開発を推進。さらに先端技術の研究として、大学やつくば市の物質・材料研究機構等、社外との共同研究を行っている。

-2011年3月期において立ち上げた主な商品は、フロントワイパシステム、リアワイパシステム、ウォッシャシステム、ドアミラー、ホーン、パワーウインドモータ、シートモータ、サンルーフモータ、パワースライドドアシステム、ファンモータ、パワーステアリングモータ、二輪用スタータモータ、燃料ポンプ、ACジェネレータ、各種コントローラなど。

－現在は、各種システム商品の次世代開発と次世代アクチュエータの開発を、信頼性向上の為の要素技術開発と共に推進している。

MathWorks製品のMATLABおよびSimulinkを使用して、リバーシングワイパーシステムのコントローラーを開発した。MathWorksは、米国を拠点とするソフトウェア開発会社。ミツバはモデルベース開発を採用することで、開発期間を4ヶ月から3週間に短縮した。このリバーシングワイパーシステムは現在生産中で、出荷数は月間2万～3万台。同社では、ハイブリッド車・電気自動車向けモーターコントロール製品を含む全ての新規プロジェクトにおいて、このモデルベース開発の適用を標準化している。(2011年2月17日付プレスリリースより)

技術導入契約

（2011年3月31日現在）

契約会社	相手方の名称 (国名）	契約内容	契約期間
同社、 Tokyo Electrica de Mexico, S.A. de C.V.	市光工業 (日本）	メキシコ国内の自動車部品製造の特許およびノウハウの行使	1993年12月 - 製造終了まで
同社	ドネリー社（米国）	ターンシグナルライトを含む車両外部バックミラーシステムについてのライセンス契約	2005年9月 - 特許期間終了まで

技術供与契約

（2011年3月31日現在）

相手方の名称 (国名）	契約内容	契約期間
士林電機社 [Shihlin Electric & Engineering Corp.] (台湾）	二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与および実施許諾	1998年8月 - 自動延長
Armstrong Auto Parts Sdn. Bhd. （マレーシア）	二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与および実施許諾	1992年5月 - 自動延長
Valeo （フランス）	四輪用スタータモータの製造技術の供与および実施許諾	1989年3月 - 自動延長
Smith (南アフリカ）	四輪車用ワイパモータの製造技術の供与	1979年3月 - 自動延長
APM Auto （マレーシア）	四輪車用ワイパモータ、ウォッシャ等の技術の供与	2007年4月 - 2012年4月
Deloyd （マレーシア）	四輪車用パワーウィンドモータ、ドアロックアクチュエータの製造技術の供与	2001年10月 - 自動延長

設備投資

設備投資額

（単位：百万円）

	2011年3月期	2010年3月期	2009年3月期
全社	9,237	9,794	13,802
輸送機器関連	9,011	9,454	13,451

-輸送用機器関連事業では主に、四輪車用パワーウィンドモータ、四輪用ワイパーモータ等を中心に在外子会社を含め、9,011百万円の設備投資を実施。同社の設備投資額は 3,380百万円。

設備の新設計画

事業所名	設備内容	投資予定総額 (百万円)	着手	完了予定
同社
研究開発センター	研究開発設備	267	2011年4月	2012年3月
赤城工場	新製品向け機械他	261	2011年4月	2012年3月
鬼石工場	新製品向け機械他	145	2011年4月	2012年3月
新里工場	新製品向け機械他	1,437	2011年4月	2012年3月
利根工場	新製品向け機械他	299	2011年4月	2012年3月
富岡工場	新製品向け機械他	575	2011年4月	2012年3月
福島工場	新製品向け機械他	153	2011年4月	2012年3月
新潟工場	新製品向け機械他	92	2011年4月	2012年3月
国内子会社
東日本ダイカスト工業（株）	増産対応機械	12	2010年10月	2011年4月
（株）モミモ	新製品向け機械	245	2011年5月	2011年11月