Kumho Tire Co., Inc. [錦湖 (クムホ) タイヤ (株)] 2015年12月期の動向

業績	(単位：百万ウォン)

	2015年 12月期	2014年 12月期	増減率 (%)	備考
売上高	3,040,406	3,437,868	(11.6)	-
営業利益	135,962	358,398	(62.1)	-
当期純利益	(67,465)	131,608	-	-

受注

-Chryslerのスポーツカー「Dodge Viper ACR」2016年モデルの新車装着用として、「Ecsta V720」タイヤを納入していると発表した。サイズはフロント295/25ZR19、リア355/30ZR19。なお、タイヤの供給は2015年7月から開始している。(2015年7月20日付プレスリリースより)

事業提携

-Mercedes-Benz Koreaとの間で戦略的業務提携契約を締結し、 2015年6月1日よりMercedes-Benz Koreaの公式サービスセンターに補修用タイヤを供給すると発表した。同社が供給するタイヤは「ECSTA LE SPORT」、「ECSTA PS91」、「Majesty Solus」、「CRUGEN」の4種類。なお、同社は2007年、韓国タイヤメーカーとして初めてMercedes-Benz向けに新車装着用タイヤを納入開始している。(2015年5月21日付プレスリリースより)

<横浜ゴム>
-横浜ゴムと中国でのタイヤ生産に関する業務提携について協議を開始した。同社の中国工場を利用して、横浜ゴムブランドのタイヤを生産する方向で検討している。横浜ゴムと同社は研究開発に関する戦略的提携を結んでおり、生産に関する業務提携の協議は今回が初めてとなる。今回の協議について横浜ゴムは「乗用車用や商用車用など生産するタイヤの種類や、生産開始時期は未定」(広報部)としている。(2015年5月20日付日刊自動車新聞より)

-横浜ゴムとの間で、同社の中国南京工場においてヨコハマブランドのタイヤをOEM生産することに関して協議を開始したと発表した。同社は「タイヤの規格、数量、生産開始時期等について協議中であるが、早ければ2015年中に供給を開始する可能性もある」と説明した。なお、両社は2014年5月、研究開発分野において戦略的提携契約を締結している。(2015年5月17日付プレリリースより)

-横浜ゴムは2014年2月14日開催の取締役会で、韓国のクムホタイヤと技術提携の詳細協議を進めるため、提携の目的と枠組みを定めた技術提携基本契約を締結することを決議したと発表した。両社は昨年11月、技術・資本提携に向けて協議することで合意している。環境対応技術などの将来に向けたタイヤ関連技術の研究開発を共同で実施することで、研究開発資源を共有し「世界的な競争に勝ち残る」(野地彦旬横浜ゴム社長)ための技術力を持つことが目的。(2014年2月15日付日刊自動車新聞より)

生産関連

-半製品にRFIDを適用する生産・流通統合管理システムを構築したと発表した。同社は2013年からトラック・バス用タイヤ、2014年から乗用車用タイヤの完成品を対象としてRFIDによる製品管理を行ってきたが、2015年6月から韓国国内工場の半製品工程にも同技術の適用を開始したもの。これにより、半製品の位置や入出庫の履歴、在庫管理などを把握することが可能になる。最近ではBMWなどの海外OEMで半製品の保管情報を要求する傾向にあるため、同社はこのシステムを通じて、今後の新車装着用タイヤ市場で高い競争力を備えるものと期待している。(2015年6月19日付プレスリリースより)

研究開発体制

名称	所在地	概要
中央研究所 [Central R&D Center]	韓国京畿道龍仁 (Yong-in) 市	-2013年設立 -メインR&Dセンター
Kumho Tire America Technical Center (KATC)	米国オハイオ州	-1990年設立 -北米市場向け補修用タイヤの開発
Kumho Tire Europe Technical Center (KETC)	英国バーミンガム	-1997年設立 -欧州市場向け高性能タイヤの開発
Kumho Tire China Technical Center (KCTC)	中国天津市	-2006年設立 -中国および欧州市場向け高性能タイヤの開発

研究開発費 (連結)

(単位：百万ウォン)

	2015年12月期	2014年12月期	2013年12月期
金額	89,702	98,580	87,133
対売上高比率	3.0%	2.9%	2.4%

設備投資額

-2015年12月期、設備投資に274,535百万ウォンを投資。

海外投資

<中国>
-南京 (Nanjing) の2工場を南京浦口経済開発区 (Nanjing Pukou Economic Development Zone) に建設する新工場に移転、集約すると発表した。新工場の総投資額は5億米ドル。総面積は約445,000平方メートル。2016年6月に完成し、同12月末までに移転を完了する計画。新工場では乗用車、バス、トラック用タイヤを生産する。(2015年1月26日付各種リリースより)