Johnson Matthey 2010年3月期の動向

ハイライト

業績

(単位:百万ポンド)

2010年3月期 2009年3月期 増減率(%) 要因
全社
売上高 7,839.4 7,847.8 (0.1) -
調整前営業利益 271.8 298.5 (8.9) -
環境テクノロジー
売上高 2,056 2,226 (7.6) 1)
調整前営業利益 120.9 124.3 (2.7) -

要因
1)
環境テクノロジー
-排ガス規制テクノロジーユニット-
-貴金属を除いた排ガス規制テクノロジーユニットの売上高は12%増の974百万ポンド。上半期の売上高は440百万ポンドであったが、下半期は著しく回復し、534百万ポンドだった。恒常為替レートでの貴金属を除いた売上高は7%増。

-貴金属を除いた軽量触媒の売上高は17%増加し、754百万ポンド。自動車用触媒の販売量は9%以上の伸びを示した。これは、欧州でのDPF装着率上昇や成長市場である中国やインドでの堅調な結果による世界的自動車生産量増加のよるもの。

-軽量触媒事業が堅調な伸びをみせたものの、貴金属を除いた重量車両用ディーゼル(heavy duty diesel(HDD))触媒の売上高は5%減の173百万ポンド。恒常為替レートで見ると10%減。トラックやバス、特殊自動車用触媒を製造するHDD 事業が新法制定にさきがけHDD触媒製造基盤の整備に投資。その後、トラックの生産が縮小したことにより余剰能力となり、わずかな損失となった。

-大型トラックへの売上高は、HDD触媒市場でのシェア拡大に向け強化したものの、欧州と米国でそれぞれ45%、28%の減少となった。しかしながら、米 国の売上高の大半は2010年以前のHDD触媒トラック用であるにもかかわらず、売上高は2009年秋や2010年3月に回復を始め、前年の同時期に比べ るとほぼ倍になった。


海外動向

-米国ペンシルベニア州西部とマケドニアに新工場を開設。
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開発動向

研究開発費

(単位:百万ポンド)

2010年3月期 2009年3月期 2008年3月期
全社 91.7 87.6 73.0

研究開発体制

-グループの技術センターが、中心となり全事業の戦略的な研究開発を実施。英国の3拠点間(Sonning Common、Billingham、Royston)の中で行われ、約200名が従事している。さらに、世界中に短期特別事業プロジェクト専門の研究開 発センターや技術センターを設置している。

環境テクノロジー
-排ガス規制テクノロジーユニット-
-中国上海で新しい研究開発設備の建設が進行中。2010年秋、操業予定。

設備投資

設備投資額

(単位:百万ポンド)

2010年3月期 2009年3月期 2008年3月期
環境テクノロジー 93.8 160.2 82.4
貴金属製品 15.9 14.7 11.2
精製化学製品および触媒 22.0 23.4 19.8
相殺 - - -
非継続事業への設備投資 N.A. N.A. 4.5
その他 2.7 5.2 1.9
合計 134.4 203.5 119.8

海外投資

環境テクノロジー
-排ガス規制テクノロジーユニット-
-2010年3月期、70百万ポンド以上を投資し、新しく2拠点を開設。1つは、米国ペンシルベニア州西部に建設し、2010年1月に米国で施行される ディーゼル重量車の新排出ガス規制の基準を満たした触媒を1百万製造する。もう1つはマケドニアで、欧州の小型・大型車向けの設備。開設当初の生産能力は 年産4百万。

-中国上海でも自動車触媒生産能力の拡張が完了。これにより、5年前、約17%だったシェアが現在、約30%と急速に拡大する中国市場での需要を満たすことが可能になる。