東海ゴム工業 (株) 2011年3月期の動向
ハイライト
業績 | 
(単位:百万円) | 
| 2011年 3月期  | 
 2010年  | 
増減率(%) | 要因 | |
| 全社 | ||||
| 売上高 | 272,488 | 234,131 | 
16.4 | 
- | 
| 営業利益 | 16,796 | 10,799 | 
55.5 | 
- | 
| 経常利益 | 15,983 | 9,314 | 
71.6 | 
- | 
| 当期純利益 | 9,940 | 3,579 | 
177.7 | 
- | 
| 自動車用品 | ||||
| 売上高 | 217,708 | 185,634 | 
17.3 | 
自動車生産台数の増加により、自動車用防振ゴム・ホース、ウレタン内装品、制遮音材ともに売上高は前期を上回った。 | 
| 営業利益 | 13,440 | 9,568 | 
40.5 | 
- | 
海外動向
中国2010年12月、中国自動車部品メーカーと合弁で中国・天津市に自動車用防振ゴムの製造・販売会社を設立すると発表した。新会社は「環宇東海橡塑(天津)有限公司 (HTR)」で11年1月に設立し同年6月から生産を開始する予定。資本金は1億元。東海ゴムが60%を出資し、残りを天津市の自動車部品メーカー、天津市環宇橡塑製造有限公司が持つ。工場の敷地面積は2万1千平方メートルで、建屋面積は9400平方メートル。従業員数は660人(15年度見込み)を予定 しており、15年度で3億7千万元の売上高を見込む。(2010年12月15日付日刊自動車新聞より)
タイ
2010年11月、タイに練りゴムを生産する新会社「トーカイ・ラバー・コンパウンディング(タイランド)」(TRCT)を設立すると発表した。2011年に設立し、13年 1月に稼働する。天然ゴムの産地でゴム練り工程を現地化し、防振ゴム材料の生産・供給能力を拡大する。同社の練りゴム供給体制は日本、北米、タイの世界3 極になる。タイ、インドネシア、中国、インドなどの周辺地域の自動車用防振ゴム生産拠点に供給する。資本金は10億バーツ(約27億7千万円)。東海ゴム 工業が75%、同タイ法人(TER)が25%出資する。(2010年11月25日付日刊自動車新聞より)
契約
同社は2001年2月、自動車用防振ゴム事業についてTrelleborg ABと、2001年3月に自動車用ホース事業に関してHutchinson SAと、それぞれ生産拠点の相互補完等を目的として業務提携にかかる基本契約を締結していた。近年、自動車メーカーの方針が現地調達から世界最適調達の流れに変わり、業務提携の対象となる案件が減少しつつあることなどから、下記の業務提携にかかる基本契約を解消する。| 提携先 | 基本契約の名称 | 提携解消合意日 | 
| Trelleborg AB (スウェーデン)  | 
包括的協業契約 (General Collaboration Agreement)  | 
2011年2月14日 | 
| Hutchinson SA (フランス)  | 
世界的戦略提携契約 (Global Strategic Alliance Agreement)  | 
2011年4月14日 | 
>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)
開発動向
研究開発費 | 
(単位:百万円) | 
| 2011年3月期 | 2010年3月期 | 2009年3月期 | |
| 全社 | 8,182 | - | - | 
| 自動車用品 | 6,596 | - | - | 
| ゴム製品事業 | - | 6,241 | 6,727 | 
研究開発体制
-技術研究所「テクノピア」において、材料技術研究所・新事業開発研究所の連携により必要な技術開発を進めている。2009年5月に設置した新事業開発研究所の「連携センター室」では、民生向け商品の事業化と次世代自動車用新商品開発に取り組んでいる。また、2011年3月には「連携センター室」を「新産業連携センター室」及び「自動車連携センター室」に分割し、事業化・商品開発の促進を図っている。設備投資
設備投資額 | 
(単位:百万円) | 
| 2011年3月期 | 2010年3月期 | 2009年3月期 | |
| 全社 | 14,938 | 10,277 | 27,437 | 
| 自動車用品 | 12,530 | - | - | 
| ゴム製品 | - | 8,448 | 20,548 | 
-自動車用品事業では、同社及び海外子会社の防振ゴム、ホースの生産設備を中心に投資。
                    
                        AIナビはこちら
                        
                    


 日本
 米国
 メキシコ
 ドイツ
 中国 (上海)
 タイ
 インド

