帝都ゴム株式会社 2006年度の動向

ハイライト

業績
単位: 
百万円
2007年月期 2006年3月期 増減率(%) 要因
売上高 8,098 8,152 (0.7)%

-競争激化に伴う製品価格の低下による影響等

営業利益 125 89 40.5% - 購買コスト削減活動(NP-Ⅱ活動)と工程改善や歩留り向上などの製造コスト削減活動(MI活動)を原価低減の柱として親会社との協同活動を積極的に推進したこと等による。
経常利益 84 51 64.8%
当期純利益 (1,024) (291) - 製品保証引当金繰入額1,100百万円を計上。

米国子会社設立
2006年7月、米国ミシガン州にTeito Rubber America Inc.を設立した。同子会社は、米国で自動車用ゴムホースの販売を行う。

2007年度の課題
業績を大きく低下させた北米での品質保証問題の反省と改善及び原材料価格の高止まり等の要因を踏まえ「帝都ゴム構造改革-Ⅱ」を柱とした中期経営計画を策定し、売上高に左右されない長期安定の収益構造の確立を目標とした体制を構築する。

グループとしての競争力を確保するため、親会社との協同活動である購買コスト削減活動(NP-Ⅱ活動)や製造コスト削減活動(MI活動)の継続と、業務効率化によるスリム化、品質保証に対する改革、国内生産拠点の再構築やグローバル生産分担の見直し等を推進し、併せてこれらの構造改革及び成長戦略等を担うグローバルに通用する優秀な人材の育成や確保を推進する。

開発動向

新製品の開発
以下の製品の開発に成功
・燃料蒸散を限りなくゼロ化したフューエルホース
・燃料電池の性能を格段に向上させる燃料電池用水ホース
・従来の性能を維持し環境負荷物質を含まない素材を使用したホース類

工法技術開発
・押出工法において、これまで技術ロスとされていた部分にメスを入れ、ロスを排除したライン化を実現。
・ロス・無駄の排除を徹底的に追求し、工程の直結化、一貫化、自動化を推進。

技術援助を受ける契約(2007年3月現在)
相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
(株)明治ゴム化成 日本 中高圧ホースの製造技術 1989年9月27日より5年間。その後は自動更新

主な技術提携(供与)(2007年3月現在)

相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
(株)明治ゴム化成

日本

シーサー社TSプロセスヘッド使用実施権使用の許諾及び補強布入ゴムホースの連続工法(TS工法)製造技術援助

1989.9~5年間。その後は自動更新

ORION RUBBER MFG. CORP.

フィリピン

シーサー社TSプロセスヘッド使用実施権使用の許諾及び補強布入ゴムホースの連続工法(TS工法)並びにブレードホース製造(TBL工法)によるゴムホース製造技術援助

1992.2~5年間。その後は自動更新

Kasmina 

 

 

ベトナム

 

 

単層ゴムホースの製造技術援助

1998.7~1年間。その後は自動更新

外ブレード・中ブレードホースの技術援助

2005.3~1年間。その後は自動更新

スパイラルホースの技術援助

2005.3~5年間。その後は自動更新

Indocarlo

インドネシア

オートバイ用のフューエルホース・ブリーザーホース(補強糸無し単層・二層ゴムホース)、および自動車用のウォーターホース(補強糸入りゴムホース)の製造技術援助

2004.9~7年間。その後は自動更新
自動車用のフューエルホース、マスターバキュームホースの製造技術援助 2005年9月30日より7年間。その後は自動更新

設備投資

2007年3月期は、設備の効率化、補修・更新の計画的実施、環境安全対策及び新車対応を中心に106百万円の設備投資を実施

設備の新設

中期経営計画に基づき、下記3項目を重点に設備投資を行う予定
1. 帝都ゴム構造改革-Ⅱを柱とし、物造りの改革(押出工程、成型・仕上工程)を推進し、品質・製造原価の改善を狙う。
2. 環境負荷軽減に対する計画的な改善への対応と、安全確保への投資を実施する。
3. 生産の基盤となる生産設備の計画的な補修・更新を実施する。


2007年度の設備投資計画は319百万円
内訳は、以下の通り。

投資の目的

計画金額(千円)

合理化・品質 54,000
新技術・新工法 185,000
基幹システム整備 24,000
補修・更新 23,000
その他 33,000
合計 319,000