業績

単位: 百万円	2007年 3月期	2006年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	43,204	38,178	13.2	-
経常利益	1,666	2,083	(20.0)	原油・原材料価格の高騰による材料費増加の影響を大きく受け、また、海外子会社「芦森科技（無錫）有限公司」の開業費用を計上。
当期純利益	491	1,108	(55.6)	投資有価証券の売却による特別利益546百万円を計上したものの、上記の要因に加え、特許権侵害差止等請求訴訟において、支払う和解金1,250百万円を特別損失として一括計上。
産業用繊維製品事業
売上高	36,835	32,276	14.1	自動車関連では、シートベルトは、数車種で新規受注品が量産開始となるなどして、売上が増加。また、エアバッグも、好調な自動車業界のなかで側面衝突用が順調に推移したため、売上が増加したほか、自動車関連商品についても概ね横這いで推移した。
営業利益	2,131	2,786	(23.5)

合弁事業解消
米国デルファイ・コーポレーション社とのシートベルトの合弁事業を解消する意向を明らかにした。芦森は、保有する北米の合弁工場の株式をデルファイに譲渡する考え。芦森とデルファイは、００年にシートベルト、翌年にエアバッグに関する業務提携を締結している。合弁工場が主に米国ビッグ３向けで、受注も低調なことから、同社としては北米の合弁事業を解消し、事業を拡大させている中国など、アジアに重点投資していく方針。（2006年8月1日付日刊自動車新聞より）


2008年3月期の課題　
中国江蘇省無錫市に全額出資により設立した自動車安全部品等の製造・販売子会社「芦森科技（無錫）有限公司」(Ashimori Technology (Wuxi) Co., Ltd.)が2006年４月から、ASHIMORI（Thailand）Co.,LTD（アシモリ・タイランド、タイ王国）の第二工場は2007年２月から操業を開始しており、今後もグローバルな視点で、同社グループ（同社及び連結子会社）経営の基盤整備と合理化を推進していく方針。

2007年3月期の研究開発費の総額は928百万円。
内、産業用繊維製品事業の研究開発費は710百万円。

-シートベルト関係
・初期乗員拘束性能を高めたプリテンショナー付きリトラクターの開発、ロードリミッター特性安定化に向けた基礎研究、及び耐G機構標準装備対応バックル開発を推進。

-内装品関係
・チャイルドシードにおいて、新コンセプト商品の企画提案に注力。

-エアバッグ関係
・米国法律対応のローリスク展開が可能な助手席エアバッグ装置、高性能側面衝突用エアバッグ装置、下肢を保護するニーエアバッグ装置の開発を推進。

-全商品について、中国での生産体制を整備中であり、環境負荷物質削減策についても精力的に検討・推進。

2007年3月期は、2,051百万円の設備投資を実施。

内、産業用繊維製品事業は、1,638百万円。
主に自動車関連製品の生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため大阪工場を中心に設備投資を実施。

海外投資
タイの生産能力増強を図る。シートベルトやエアバッグなどを生産する第２工場を建設し、日本国内で生産しているエアバッグのバッグ部分の生産の大半を移管する。タイ工場ではこの部品を集中生産することになる。エアバッグをはじめシートベルトの需要は自動車生産量の増加に伴い好調に推移しているため、同社ではタイを自動車安全部品の主力工場として位置づけ、活用していく方針。同社のタイ生産拠点、アシモリ・タイランドでは現在、シートベルトやエアバッグ、トノカバーなどを生産している。来年１月までに本格稼働し、エアバッグやシートベルトなどの生産能力を倍増させる。（2006年7月22日付日刊自動車新聞より）

設備の新設

事業の種類別 セグメント	設備の内容	投資予定 金額 （百万円）	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
大阪工場 (大阪府摂津市)
防災用繊維製品事業 産業用繊維製品事業	防災・パルテム・産業資材・自動車安全部品生産設備の合理化	2,754	2006年4月	2008年3月	品質向上を図るため能力の増加はほとんどなし
ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. (タイ　チャチェンサオ県)
産業用繊維製品事業	第二工場棟の新設	305	2006年6月	2007年4月	-