(株) エクセディ 2011年3月期の動向
ハイライト
業績 |
（単位：百万円） |
| - | 2011年 3月期 |
2010年 3月期 |
増減率 (%) |
要因 |
| 全社 | ||||
| 売上高 | 196,451 | 152,671 | 28.7 |
- |
| 営業利益 | 21,395 | 10,851 | 97.2 |
- |
| 経常利益 | 20,833 | 10,613 | 96.3 |
- |
| 当期純利益 | 13,024 | 5,524 | 135.8 |
- |
| MT事業（手動変速装置関連事業） | ||||
| 売上高 | 57,348 | 45,733 | 25.4 |
-中国を中心としたアジア地域での受注増加。 |
| 営業利益 | 9,433 | 5,896 | 60.0 |
- |
| AT事業（自動変速装置関連事業） | ||||
| 売上高 | 120,756 | 95,650 | 26.2 |
-自動車メーカーおよびトランスミッションメーカーから受注増加。 |
| 営業利益 | 10,181 | 5,216 | 95.2 |
- |
受注
子会社のダイナックス（北海道千歳市）は、三菱ふそうトラック・バスからDCT（デュアル・クラッチ・トランスミッション）のクラッチを受注、新型「キャ ンター」向けに納入を開始した。エクセディ・グループがDCT用クラッチを供給するのは初めてで、負荷の高いトラックに対応する耐久性などを実現し新規開 拓に結びつけた。DCT用クラッチは、エクセディが乾式を、ダイナックスが湿式の開発をそれぞれ担当しており、今回はダイナックスの湿式が採用された。ク ラッチを3枚に多板化するなどして耐久性を高めた。 (2010年11月12日付日刊自動車新聞より）>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)
開発動向
研究開発費 |
（単位：百万円） |
| - |
2011年3月期 | 2010年3月期 | 2009年3月期 |
| 全社 | 4,596 | 4,370 | 4,946 |
| MT事業 | 1,098 | 1,119 | 1,153 |
| AT事業 | 2,052 | 2,047 | 2,036 |
| その他 | 598 | - | - |
研究開発体制
-2011年3月期、研究開発スタッフはグループ全体で378名。総従業員の約4％に相当する。研究開発活動
MT事業-乗用車系では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや2マスフライホイールを開発。
-商用車系では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したAMT(オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用のコンピュータユニット、その指令に従って正確に作動するアクチュエータユニット及びモータードライバーなどの製品を開発。
AT事業
-トルクコンバータに関して、内部の油の流れを解明し、性能改善につなげる研究を最新のコンピュータシステムを駆使して実施。具体的には、小さなスペースに収めやすい形状でありながら伝達効率の高いトルクコンバータの開発を継続的に進めており、これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得。
-連結子会社のダイナックスでは、ロックアップクラッチ用摩擦材をはじめ、自動変速機の部品を開発しており、不織布を用いた湿式摩擦材などの技術を培っている。商用車系では、デュアルクラッチトランスミッションへの適用部品開発を進めており、ダイナックスは商用車初の湿式デュアルクラッチを量産。
燃費改善とイージードライブを両立する次世代自動変速機｢DCT(デュアルクラッチ･トランスミッション)｣の主要部品であるクラッチ機構の開発方針を固 めた｡MT(手動変速機)比率が高くAT(自動変速機)への転換の余地が広い商用車向けを最優先に､乾式デュアルクラッチの実用化に注力する｡年内には基 礎評価を完了､来年から商用車メーカー､変速機メーカーへの技術提案を本格化する計画｡国内で2015年から施行される二酸化炭素(CO2)排出規制をに らみ､その適合車への採用を目指す｡（2010年5月21日付日刊自動車新聞より）
その他
-ハイブリッド車用に、エンジン/モータ切替え時に発生する振動を吸収するダンパー装置、エンジンへの過大負荷入力を防止するトルクリミッター付きダンパーなどの新製品分野の開発も行っている。
技術導入契約
（2011年3月31日現在）
| 国名 | 契約先 | 契約内容 | 契約期間 |
| ドイツ | J M Foito | 湿式タイプ2分割フライホイールの製造技術 | 1992年1月1日より15～20年間 |
設備投資
設備投資額 |
（単位：百万円） |
| - | 2011年3月期 | 2010年3月期 | 2009年3月期 |
| 全社 | 10,486 | 12,980 | 18,586 |
| MT事業 | 2,657 | 2,810 | 4,557 |
| AT事業 | 6,160 | 8,832 | 11,155 |
MT事業
-同社およびアジア子会社での合理化および増産対応等による投資。
AT事業
-同社および国内子会社での増産対応等による投資。
