トヨタ、北米部品サプライヤー満足度調査で首位を維持 ・米会計コンサルティング会社Plante Moranは5月19日、米国の自動車メーカーとそのサプライヤーの関係を評価する、第25回北米自動車OEMとサプライヤーの関係満足度(Working Relations Index: WRI)調査の結果を発表した。米国の政策変更、EVプログラムの中止、見通しの立たない販売台数、...

ニュース  最終更新日: 2025/05/20

5日、タイ証券取引所(SET)上場のKing Gen PCL(KGEN)と提携し、タイブランドの電気自動車(EV)を共同開発すると発表した。この提携は、タイ高等教育・科学・研究・イノベーション省(MHESI)と国家科学技術開発庁(NSTDA)による技術移転政策と、商務省による現地調達率向上政策によって支えられている。 ・KGENによると、開発予定のEVは商用バン...

ニュース  最終更新日: 2025/05/20

欧州自動車部品工業会、EUのグリーン転換には政策見直しが必須と警告 ・欧州自動車部品工業会(CLEPA)は5月15日、政策立案者が進め方を見直さない限りEUが急ピッチで進めているグリーン転換は失敗すると警告した。自動車部品メーカーは政治的目標と市場の現実の間で倒産、工場閉鎖、投資減少に苦しみ大規模な雇用喪失に直面してい...

ニュース  最終更新日: 2025/05/20

社の研究開発費が高水準で推移している。2026年3月期は全社が前年度を上回る計画で、研究開発費の総額は1兆2千億円を超える。一方、設備投資は4社が前年より減らす。電気自動車(EV)シフトのペースやトランプ米政権の関税政策、為替などの不透明感から設備投資は調整局面にあるが、電動化・知能化を中心に研究開発を続け、自動車...

ニュース  最終更新日: 2025/05/20

ダッジ、2026年型「チャージャー デイトナ」R/Tエントリーバージョンの導入見合わせ ・ダッジは、2025年型2ドアフルサイズ電気自動車(EV)クーペ「チャージャー デイトナ(Charger Daytona)」のR/Tエントリーバージョンの市場反応が芳しくないため、米国の関税政策の影響を評価し続ける間、少なくとも1年間は、最高出力496hpを発揮する2026年...

ニュース  最終更新日: 2025/05/19

テスラ、パナソニックにカンザス工場でのEVセル生産を急ぐよう要請 ・パナソニックの主要顧客であるテスラは、米国の政策変更と電動自動車(EV)用セルの国内生産に対する需要の高まりから、パナソニックに対しカンザス州デソト(De Soto)のEVセル工場の建設を早めるよう求めているという。5月14日付の複数の米国メディアが報じた。 ...

ニュース  最終更新日: 2025/05/19

ブリヂストン 米での乗用車用タイヤ生産 2027年までに200万本増 ブリヂストンは、米トランプ政権の関税政策を受け、米国での乗用車用タイヤ生産を2027年までに200万本増やすことを明らかにした。既存設備を活用しつつ地産地消率を維持・向上し、関税影響を打ち消す狙いだ。25年1～3月期決算説明会で示した。米ノースカロライナ州・...

ニュース  最終更新日: 2025/05/19

インド政府、HCLと鴻海の合弁となる半導体工場設置を承認 ・インド政府内閣は5月14日、半導体政策を担う「インド半導体ミッション(ISM)」の管轄の下、インドIT大手HCLと鴻海の合弁となる半導体工場設置を承認した。HCLと鴻海は、ウッタル・プラデシュ(Uttar Pradesh)州ジュワール(Jewar)の空港近郊のヤムナ高速道路産業開発局(YEIDA)の土地...

ニュース  最終更新日: 2025/05/15

った改革を実施しているが、新たに中国事業をてこ入れし、グローバルで生産体制を再構築する。中国自動車メーカーのASEAN(東南アジア諸国連合)市場進出などもにらみ、ASEAN地域も先手を打って体質を改善する。米国の関税政策については、26年3月期の業績予想に織り込んでいないが、自動車メーカーと対話し、回収していく方針を示...

ニュース  最終更新日: 2025/05/15

貿易協定を通じて、東南アジア諸国と韓国に対する自動車輸入関税をすでにゼロに引き下げている。同様の関税引き下げを米国にも拡大することで、フィリピンは交渉上の立場を強化することができる。 ・この提案は、貿易政策を調整し、国際競争と米国の高関税に直面する主要輸出部門により良いアクセスを確保するための広範な...

ニュース  最終更新日: 2025/05/14

自動車メーカー、トランプ関税影響読めず困惑度深まる 自動車メーカー各社が〝トランプ関税〟の影響を読み切れず困惑している。今は日米関税交渉を注視するが、合意内容が見通せない上に、関税政策自体も二転三転し「合理的に先行きを算定する状況にない」(マツダの毛籠勝弘社長)。このため、トヨタ自動車は4、5月に限って関...

ニュース  最終更新日: 2025/05/14

デンソー、ルネサス株大半を売却 デンソーは、保有するルネサスエレクトロニクスの株式の一部を売却すると発表した。発行済み株式(自己株式を除く)の4.1%に当たる7390万株を売却し、売却益1058億円を2026年3月期個別決算で特別利益として計上する。政策保有株などの売却を進め、電動化・知能化といった成長戦略に充てる。15日付で...

ニュース  最終更新日: 2025/05/14

たいと考えている。5月7日付の複数の米メディアが報じた。 ・ジョンソン氏は、EVへの税額控除の廃止を確認するには至らなかったが、この動きは、共和党とトランプ政権がバイデン政権によって制定された気候変動対策関連政策の解体に取り組む動きと一致する。現在のEV税額控除は、EV購入者が最大7,500ドル受けられ、中古車と商用...

ニュース  最終更新日: 2025/05/13

のとおり： 4月の乗用車市場は好調で、卸売と生産台数は4月として過去最高となった。 ローカルブランドの成長が続いており、中国での小売シェアは前年同月から8ポイント上昇し65.5%となった。 NEVの急成長：買い替え促進政策やNEVの購置税(自動車取得税)免除などの優遇政策を背景に、NEVの販売が好調で、中国小売市場におけるNEV比...

ニュース  最終更新日: 2025/05/13

テーマは、ゼロエミッションバンおよびトラックへの移行だった。メインステージで行われたセッション「重量物運搬車(HGV)電動化の未来：ゼロエミッションへの道筋」では、バッテリー電気ソリューション、インフラ要件、政策展開など、HGV電動化の最新の進歩が議論され、ゼロエミッション車(ZEV)への移行を目指すフリートオペレ...

ニュース  最終更新日: 2025/05/12

タイEV協会と中国CATARC、タイでのNEV普及と業界動向について意見交換 ・タイ電気自動車協会(EVAT)は５月３日、中国汽車技術研究中心(CATARC)の取締役らとバンコクにあるCATARCの東南アジア事務所で４月29日に面会したと発表した。 ・政策情報の交換、業界動向の議論、両者の将来の協力関係の検討などを行った。 ・主なテーマは、タイに...

ニュース  最終更新日: 2025/05/12

デトロイト3、トランプ政権の英国との貿易協定を不公平と非難 ・GM、フォード、ステランティスのデトロイト3で構成されている米自動車政策評議会(AAPC)は5月8日、トランプ政権の英国との貿易協定を不公平であると非難し、この合意が米国の自動車業界に悪影響を及ぼすと述べた。同日付のAAPCのリリースと複数の米国メディアが報じ...

ニュース  最終更新日: 2025/05/12

・市場からの反応にとどまらず、この新技術の導入にはハードウェアとソフトウェアの「サイロ化(部門間の分断)」を打破し、両者の相互作用を高める必要がある。これは自動車メーカーの統合能力が試される局面となる。 政策と市場のバランス・排出ガス目標の観点から、この技術はゼロエミッションの目標に到達するまでの過渡的...

ニュース  最終更新日: 2025/05/09

、シェア16.7%)、LG Energy Solution (同15.1%増の23.8GWh、シェア10.7%)、SK On (同35.6%増の10.5GWh、シェア4.7%)、CALB (同31.5%増の8.6GWh、シェア3.9%)となった。 ・トランプ大統領の再選後、米国は中国製バッテリーと原材料に対する強力な関税政策を正式に導入し、世界のサプライチェーンで緊張が再び高まっている。これに対応するように、韓国のバ...

ニュース  最終更新日: 2025/05/09

トヨタ、今期 一気に広がる不透明感 強みのHV中心に最適解探る トランプ米政権の高関税政策をめぐり、トヨタ自動車の米国事業にも不透明感が漂う。もっともトヨタは世界の主要地域でほぼ均等に稼ぐため、屋台骨が直ちに揺らぐわけではない。それでも米国で売る新車の約半分は日本などから輸入しており、追加関税(25%)の影響は...

ニュース  最終更新日: 2025/05/09