先に運営を任せる方が良い」(広報)と判断した。株式譲渡と併せて、広州曙光制動器は資本金6200万元(約14億円)の約18%分の第三者割当増資を行い、昆山和准測試が引き受ける。昆山和准測試は、富士和機械工業の親会社である台湾・六和機械の別子会社の傘下企業。広州曙光工業に対する最終的な出資比率は、曙ブレーキ工業30%、富士...

最終更新日: 2026/04/21 ニュース

FCC、兼松およびKopherBitと車載TCU/OTAシステムの共同開発に関する覚書を締結 ・エフ・シー・シー(FCC)は、兼松および台湾のKopherBitと、FCCの車載TCU (Telematics Control Unit) / OTA (Over-the-air)システムの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。 ・3社は、次世代車両コネクティビティの実現に向け、相互に連携可能な車載TCU/OTAと車両制御VCU (V...

最終更新日: 2026/04/15 ニュース

TAIPEI AMPA 2026が開幕 ・中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)が主催する自動車・二輪車部品・モビリティ産業向けの総合展示会「360° Mobility Mega Shows 2026」が4月14日に開幕した。同イベントは、台湾最大級の自動車・二輪車の見本市である「TAIPEI AMPA 2026」など、3つの展示会で構成される。台北南港第1展示ホールにおいて、17日まで開催される...

最終更新日: 2026/04/14 ニュース

台湾のSinbon Electronics、米EV充電事業拡大に向けACT Expo 2026に初出展へ ・台湾のケーブル・コネクティビティソリューション企業Sinbon Electronicsは3月30日、5月4日から6日にかけて米ラスベガスで開催される大規模フリート技術イベントACT Expo 2026に初出展すると発表した。これは同社が目指す米国の電気商用車市場における地位強化の一環で...

最終更新日: 2026/04/13 ニュース

台湾のCompal Electronics、自動車安全技術事業推進のため米国にSYLUX部門を設立 ・台湾のCompal Electronics (仁宝電脳工業股份有限公司)は4月7日、同社のSYLUX部門を米国企業として登記し、自動車事業の拡大とOEMおよびティア1パートナーへのサポート強化において戦略的な一歩を踏み出したと発表した。SYLUXは、暗所や視界不良といった条件下...

最終更新日: 2026/04/13 ニュース

社であるPolyICは3月31日、フランスのNanomadeと共同で、ヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)用途における次世代のインタラクティブサーフェスに向けた新たなソリューションを開発していると発表した。Nanomadeは、Touch Taiwan 2026にてこれを披露する予定である。  ・同社は、静電容量式タッチ検出と高感度なフォース測定を、同一...

最終更新日: 2026/04/10 ニュース

台湾の電気バスメーカー、フィリピンに2,500万ドルの工場建設を計画 ・4月5日付のフィリピンメディアの報道によると、フィリピン経済特区庁(PEZA)は、電気バスを製造する台湾企業がフィリピンに生産拠点を設立するため、2,500万ドルの投資を検討していると発表した。 ・経済特区庁は、この動きの前にも投資ミッションで台湾を訪問...

最終更新日: 2026/04/09 ニュース

TAIPEI AMPA 2026、4月14日から開催へ ・グローバルな自動車および二輪車部品とモビリティ産業の大規模イベントで、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)が主催する「360° Mobility Mega Shows 2026」が4月14-17日、台北南港第1展示ホールにおいて開催される。同イベントは、台湾最大級の自動車・二輪車の見本市である「TAIPEI AMPA 2026」など、3つの展...

最終更新日: 2026/04/07 ニュース

た合成繊維の視覚的・触覚的特性を維持しつつ、動的に色が変化する応答型ディスプレイを表面内部に目に見えない形で埋め込むことができるドア内装パネルを開発中であると発表した。  ・Marquardtは電子インク技術を持つ台湾の企業E Inkと提携し、耐久性に優れた低消費電力のディスプレイを高品質なコーティング表面に統合した。...

最終更新日: 2026/04/06 ニュース

三菱ケミカル、台湾のMMAモノマー合弁生産を解消 市況悪化で保有株式売却 三菱ケミカルは、台湾のチャイナペトロケミカルデベロップメント(CPD、中国石油化学工業開発)とのMMAモノマーの合弁事業を解消すると発表した。中国系企業の大規模な増産でアジアを中心にMMAモノマーの市況が悪化している。三菱ケミカルは台湾での生産か...

最終更新日: 2026/04/06 ニュース

米Micron、DRAM製品の生産拡大に向け台湾PSMCの銅鑼工場を買収 ・米アイダホ州ボイジー(Boise)に本社を置く半導体大手のMicron Technologyは3月15日、台湾苗栗県銅鑼にあるPowerchip Semiconductor Manufacturing Corporation (力晶積成電子製造：PSMC)のP5工場を2026年1月17日に発表した買収契約に基づいて買収し、所有権を取得したと発表した。この新拠点は台...

最終更新日: 2026/03/27 ニュース

台湾のGUS Technology、Battery JapanでXNOバッテリー製品を発表 ・台湾のバッテリーシステム・セルメーカーである格斯科技(GUS Technology)は3月17日、Battery Japan二次電池展において、急速充電に対応した新型の高出力バッテリー製品群を発表した。これらの製品は、台湾の中壢(Zhongli)にある同社の製造拠点で生産されている。そのセル性能により...

最終更新日: 2026/03/26 ニュース

る。自動運転車、人型ロボット「オプティマス(Optimus)」、ロケット、宇宙空間向けのデータセンターに至るまで、幅広い製品に搭載される半導体を生産することになるという。マスク氏は、現在の半導体の調達先であるTSMC (台湾積体電路製造)、Micron Technology (MU)、サムスン電子(Samsung Electronics)などを評価しつつも、自身のかかわる企業...

最終更新日: 2026/03/24 ニュース

日産本社購入の台湾系ミンス、愛知で2工場新設 日本事業の売上高5倍目指す M&Aにも積極的 日産自動車の本社ビル(横浜市)を購入した台湾系自動車部品メーカーの敏実集団(ミンスグループ、台北市)。日本では愛知県で2工場を立ち上げ、買収・合併(M&A)も積極的に進める方針だ。日本での売上高は現状比で約5倍の1000億円超を目指す。国...

最終更新日: 2026/03/23 ニュース

マスクCEOは3月14日、Xへの投稿で7日以内に半導体の開発・生産拠点を建設するTerafabプロジェクトを開始すると発表した。 ・テスラの2025年第4四半期(Q4)決算説明会で、マスク氏はテスラの既存の半導体サプライヤーであるTSMC (台湾積体電路製造)、サムスン電子(Samsung Electronics)、Micron Technology (MU)は、テスラの電気自動車(EV)、ロボット、AI...

最終更新日: 2026/03/17 ニュース

力超過につながる施策に焦点を当て、タイを含む16の貿易相手国や地域を対象とした調査を開始した。タイの現地メディアKrungthep turakijが3月13日付で報じた。 ・その他の貿易相手国や地域は、EU、中国、メキシコ、ベトナム、台湾、日本、インド、韓国、スイス、マレーシア、インドネシア、カンボジア、バングラデッシュ、ノルウェ...

最終更新日: 2026/03/16 ニュース

過剰生産に関する各国の政策・慣行を対象とした調査を開始すると発表した。 ・今回の調査では、中国、欧州連合(EU)、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、韓国、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、日本、インドの計16の国・地域に対し、協議を要請している。 ・USTRは、調...

最終更新日: 2026/03/13 ニュース

台湾のHimax、Embedded World 2026で車載ディスプレイ用ICポートフォリオを発表 ・台湾のファブレス半導体企業Himax Technologies (奇景光電)は3月9日、ドイツで開催されるEmbedded World 2026 (会期：3月10～12日)で、超低消費電力のエンドポイント向けAI技術(クラウドにデータを送らず、センサーやマイコンなどのデバイス側でAI推論を完結させ、バッ...

最終更新日: 2026/03/11 ニュース

Minth Group、4億3,000万ドルを投じて米アラバマ州に現代・起亜向け製品を供給する工場新設へ ・台湾を拠点とするMinth Groupは3月6日、4億3000万米ドルを投資してアラバマ州Gadsdenの元製鉄所を同社史上最大のキャンパスにする計画を発表した。Gadsden工場は約100万平方フィートの製造スペースを持つ米国の主力工場となる見込みで、当初は数...

最終更新日: 2026/03/10 ニュース

きより高い関税で報復すると警告した。 ・赤沢経済産業大臣は23日、米国のラトニック商務長官との電話会談で、新たな関税措置で日本の扱いが2025年の日米合意より不利になることがないよう申し入れた。一方、EU、英国、台湾も、それぞれ現行の協定を維持する意向を示した。中国商務省は、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とする...

最終更新日: 2026/02/25 ニュース