Leaf (Nissan)

・日産自動車は3月10日、日本におけるモビリティサービスの開始に向けて、市街地においては日本初となる、運転席が無人の状態での走行を横浜市みなとみらい地区で公開した。この実験車は日産が独自開発したものだという。

・今回のミニバン「セレナ(Serena)」をベースにした実験車両では、従来の実験車両の電気自動車(EV)「リーフ(Leaf)」に対して性能が向上したカメラ14個、レーダー9個、LiDAR 6個を採用した。ルーフに搭載されたこれらのセンサー類は、セレナの全高を活かし検出エリアを格段に広げると共に、より高精度の検出が可能となった。

・また、人工知能(AI)を活用した車外環境の認識や行動予測による判断と制御機能が進化し、よりスムーズな走行ができるようになった。ルート上で遭遇しうるさまざまなシーンを検証するとともに、冗長性をもたせたシステム構成とし、異常時の即時停車機能を持たせている。これにより、車内に運転者がいない状況においても安全性が確保されるという。

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・日産は2月13日、スリムで強靭な事業構造実現のためのターンアラウンドの取り組みを発表した。2026年度までに固定費と変動費を計4,000億円削減し、コスト構造を最適化することで、自動車事業の損益分岐台数を310万台レベルから250万台レベルまで引き下げ、営業利益率4%を安定的に確保できる体制を構築する。

1)固定費の削減：3,000億円以上

• グローバルで一般管理部門の人員を2,500人削減する。また1,000人分の業務をシェアードサービスセンターに追加移管し労務費単価を低減する。これらにより、2,000億円のコストを削減する。
• 3工場の閉鎖などにより1,000億円のコストを削減する。2025年第1四半期にタイ第1工場、2025年度第3四半期および2026年度にその他2工場を閉鎖する。また、米国のスマーナ(Smyrna)工場とキャントン(Canton)工場ではシフトを変更する。削減する人員は、車両・パワートレイン工場で2025年度に5,300人、2026年度に1,200人の計6,500人となる。
• グローバル生産能力は2024年度の500万台から2026年度に400万台に20%削減する(うち中国は150万台から100万台に削減済み)。工場稼働率を70%から85%に引き上げる。
• ファミリー開発により市場投入期間の短縮を図るなど、開発効率の向上で300億円のコストを削減する。

2)変動費の削減：1,000億円

• 仕様の適正化により600億円を削減する。現行のグローバル主要6車種から開始する。
• 部品種類の70%削減、サプライチェーンの効率化や倉庫費用の削減を図る。

3)売上の成長と商品計画

• グローバル販売台数(中国除外)を2024年度の270万台(マーケットシェア4.4%)から2026年度に300万台(同4.8%)へと増加させる。
• 2025年度に「ローグ(Rogue)」のプラグインハイブリッド(PHV)、軽自動車、次世代「リーフ(Leaf)」、コンパクトEVを投入。2026年度には「ローグ e-POWER」と大型ミニバンを投入する。

4)事業と資産の最適化

• 市場展開、コアとなる商品、プラットフォーム、パワートレインを最適化し、事業のカーブアウトや資産の統合について検討する。
• アライアンス、ホンダ、その他のパートナーとの共同プロジェクトを加速し、さらに企業価値を大きく高めることが可能な戦略的パートナーシップの機会を追求する。

・日産はこれらの取り組みをすでに開始しており、今後1カ月をめどに詳細を発表する。

日産のリリース、プレゼンテーション資料

・ジヤトコは1月16日、英国北東部に4,870万ポンドを投じて新工場を開設したことを発表した。

・英国SunderlandのInternational Advanced Manufacturing Parkにある13万8,840平方フィートのこの施設では、近隣の日産工場向けに電動パワートレインを生産し、最大183人の雇用を創出する。当初は、モーター、インバーター、減速機をモジュール化して一体化し、小型・軽量化した3 in 1システムを生産する。

・この施設は、英国政府の補助金によって支援され、工場が完成する2026年にNMUKモデル向けの現地生産を開始する予定。

・JATCO UKは、日産のEV36Zeroプロジェクトに電動パワートレインを提供して支援する。このプロジェクトには、再生可能エネルギーを動力源とする3台の完全電気自動車「キャシュカイ(Qashqai)」、「ジューク(Juke)」、新型「リーフ(Leaf)」が含まれている。

(2025年1月16日付プレスリリースより)