・12月7日付の複数の米国メディアの報道によると、米国で販売されている電気自動車(EV)のうち、中国およびその他の懸念される外国企業(FEOC)で生産されたバッテリー材料が使用されたモデルは、2024年1月1日より7,500ドルの全額連邦税額控除の対象外となると報じられた。
・最も注目が集まっているモデルは電気SUVのフォード「マスタング マッハE (Mustang Mach-E)」で、現在3,750ドルの部分的税額控除が適用されている。フォードは、正確な理由は明らかにされていないとしているものの、2024年からこのモデルが税額控除の対象になることはないと断言している。
・一方、EVセダンのテスラ「Model 3」、特にRWDとロングレンジバージョンは、新ルールでは半額の3,750ドルしか受けとれない。コンパクトハッチバックの電気自動車(EV) 日産「リーフ(Leaf)」とコンパクト電気SUVのVW 「ID.4」も同様に影響を受ける可能性があるという。
・抜け穴があるため、EVをリースする場合、7,500ドルの税額控除の恩恵を受けることができる。フォードは、これを利用したインセンティブやリースの提供を検討しているという。
・「懸念される外国企業には、中国 (世界で供給されているEV用バッテリーセルの約70%を占める)、ロシア、北朝鮮、イランなどの国が含まれる。
・米国の議員たちは、インフレ抑制法(IRA)は米国を中国依存から脱却させ、米国内に新たなハイテク雇用を増やすためのものだと主張している。多くのOEMやサプライヤーが、IRAの恩恵を求め米国に拠点を開設している。
Multiple sources from December 7, 2023