Gentex Corporation 2018年12月期の動向

業績

(単位：百万ドル)

	2018年 12月期	2017年 12月期	増減率 (%)	要因
売上高	1,834.1	1,794.9	2.2	1)
営業利益	508.1	523.4	(2.9)	-

要因
1) 売上高
-2018年12月期の売上高は、前年比2.2%増の1,834.1百万ドル。自動防眩ミラーの市場浸透率の向上により出荷量が前年の39.3百万ユニットから41.6百万ユニットに6%増加した。欧州および日本での普及率上昇により、国際市場向け自動車用ミラーの出荷量は7%の伸びとなった。また防火製品の販売も前年比18%増、調光可能な航空機窓も前年比16%増となった。

事業提携

-同社とFingerprintは、虹彩スキャン技術の自動車への活用について、独占提携を締結したと発表した。提携後初のシステムは、Gentexの自動調光リアビューミラー、もしくはフロントガラスに搭載される見通し。虹彩認証システムをミラーの内部や周辺に搭載することで、自動車メーカーは車内のデザインを大幅に変更する必要がなくなる。キーフォブを使用する自動車メーカーやドライバーを特定するためにスマホのアプリを活用するカーシェアリング企業は、ドライバーの身元確認などに虹彩認証を利用でき、その他人誤認率は1 / 1,000万以下だという。 (2018年1月11日付プレスリリースより)

受注

-CES2018において、車両のタッチスクリーンによってと家庭との通信ができる「HomeLink Connect」と次世代デジタルリアビジョンシステムがジャガー・ランドローバー（JLR）に初採用されると発表した。InControlアプリを搭載したJLRの車両は、HomeLink Connectをダウンロードすることで、空調温度の設定、自宅の照明のオン/オフ、ドアの開錠、音楽機器の操作などが可能となる。また、同社の新型リアビジョンシステム｢フルディスプレイミラー (Full Display Mirror)｣もJLRのモデルに初採用されるという。(2018年1月9日付プレスリリースより)

受賞

-FCAより内外装に使用される自動防眩ミラーが評価され、「Body Supplier of the Year」を受賞したと発表した。（2018年5月8日付プレスリリースより）

-ジャガー・ランド・ローバーより「Global Purchasing Supplier Excellence Bronze Award」を受賞したと発表した。プロダクトエンジニアリングの分野にて、自動車メーカーへの貢献度が評価された。（2018年6月14日付プレスリリースより）

2019年12月期の見通し

-2019年12月期の売上高は、1,830百万-1,930百万ドルと予想している。

研究開発費

(単位：百万ドル)

	2018年12月期	2017年12月期	2016年12月期
合計	107.1	99.7	94.2
売上に対する比率 (%)	5.8	5.6	5.6

-2018年12月期は、主に成長と新規ビジネスおよび新製品開発支援の要員増加で前年比5.8%増となった。

製品開発

CES2019展示製品
-RinspeedがCES 2019に出展する自動運転コンセプトカー「microSNAP」に同社の技術が採用されたと発表した。「microSNAP」は、都市部でのラストマイル配送や通勤用に設計された電気自動車(EV)コンセプトカー。同社は乗客認証やセキュリティ管理を行う虹彩スキャンシステム、カメラとセンサーにより乗客の乗降や忘れ物の有無、車内の空気の品質などを監視する室内モニターシステム、車内のプライバシーを保護する調光ガラスパネルを提供する。(2018年12月21日付プレスリリースより)

特許

-2018年12月末現在、米国特許を635件、外国特許を787件保有。そのうち、米国特許514件および外国特許768件は、エレクトロクロミック技術、自動車用バックミラー、マイクロフォン、ディスプレイ、カメラ、センサー技術およびHomeLink製品に関連するもの。

-現在、米国特許を294件、外国特許を418件申請中。

設備投資額

(単位：百万ドル)

	2018年12月期	2017年12月期	2016年12月期
全社	86.0	104.0	121.0
-自動車用製品	84.3	82.7	99.8

-2018年12月期の主な減額要因は、製造設備の購入や建設関連費用が減ったことによるもの。

-2019年12月期は、90百万-100百万ドルの投資を予定している。主に製造設備の購入に投じられる見込み。

国内投資

-2018年、同社はミシガン州Zeelandに265,000平方フィートの物流施設を完成させた。この施設の開発に約22百万ドルを投資した。この施設により、すべての流通活動を単一の場所に統合することができることとなり、他の施設で利用可能な製造スペースが増加する。新物流施設は2018年第4四半期に操業開始。