業績

（単位：百万円）

	2010年 3月期	2009年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	438,998	558,837	(21.4)	-
当期純利益	(58,276)	(130,529)	-	-
カーエレクトロニクス事業
売上高	251,060	293,501	(14.5)	-カーナビゲーションシステムのOEMの売上が主に国内および北米で減少。 -カーオーディオのOEM売上は、国内及び中国で増加したものの、全体では減少。
営業利益	(7,274)	(12,337)	-	-

資本提携

-先に発表していたホンダからの第三者割当増資による新株発行の払い込み期日について、3月23日に決定したと発表した。コア事業である カーエレクトロニクス事業においてホンダへのOEMを推進する。普通株式1470万株をホンダが引き受けるもので、調達金額は24億8125万円。運転資金として研究開発費用に充当する。第三者割当の実施により、ホンダは4・50%を保有、筆頭株主であるシャープ(9・ 19%)に続く第二位の株主となる。（2010年3月8日付日刊自動車新聞より）

事業再編

-東京都目黒区にある本社を川崎市幸区の川崎事業所に移転すると発表した。川崎事業所は11月24日から本社として機能することになる。同社は関東地区にある5拠点を、川崎と川越（埼玉県川越市）の2拠点に集約。目黒本社は売却する予定。（2009年11月6日付日刊自動車新聞より）

-グループ組織の再編を行うと発表した。子会社の吸収分割および合併により、事業体制のスリム化を図る。カーエレクトロニクス製品の国内販売体制に関しては、本社の営業部門と子会社を統合。ホームエレクトロニクスその他製品についても、本社の営業部門と販売子会社などを統合する。 さらに本社機能と間接機能の効率化のため子会社2社を本社に吸収合併する。（2009年8月7日付日刊自動車新聞より）

-2009年4月16日付で組織変更を実施し、車載機器を扱うモーバイルエンタテインメントビジネスグループに「市販事業部」と「OEM事業部」を新設した。成長が見込まれるカーエレクトロニクス市場に対し変化対応力を高めるため、車載機器事業を市販事業とOEM（相手方ブランド製造）事業の2軸に切り分ける。 車載分野で新規事業の発掘と育成に取り組む「新規事業創造室」も新たに設置する。（2009年4月18日付日刊自動車新聞より）

海外動向

-米Honeywell International Inc.と自動車用と携帯用のGPSナビゲーション装置分野において特許の相互利用を含めたクロスライセンス契約を 締結したと発表した。同社はHoneywellに対し、ナビゲーション関連特許に関する訴訟を行っていたが、今回の契約締結により、訴訟を終結させる。同社は2009年11月、米国においてナビ関連特許の侵害行為の差し止めを求める訴訟をHoneywellに対して提起していた。（2009年12月21日付日刊自動車新聞より）

-中国の上海汽車工業（集団）総公司と中国におけるカーナビゲーションビジネスの拡大を目的に合弁会社を設立したと発表した。OEMカーナビの導入、交通情報の立ち上げなどを進め、5年後に15億元以上の売り上げを目指すとともに、中長期的には低コスト端末の開発も進める。設立したのは安悦先鋒汽車信息技術有限公司で、上海に本社を置く。資本金は9千万元で上海汽車が51％、同社の現地法人が49％を出資。中国での企画・開発・販売機能を持ち、同社の生産・ソフト開発、電子地図データベース編集機能を加えることで、中国内でカーナビビジネスを完結できる。（2009年12月10日付日刊自動車新 聞より）

>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)

中期事業計画

（単位：百万円）

	2013年3月期	2012年3月期	2011年3月期
全社
売上高	630,000	570,000	480,000
営業利益	30,000	27,000	17,000
当期純利益	21,000	18,000	11,000
カーエレクトロニクス事業
売上高	354,000	330,000	277,000
営業利益	20,000	18,500	14,000

-2012年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表､経営再建を本格化する｡カーエレクトロニクス事業で自動車メーカーなどとの関係を強化､ 主力事業として強固な基盤構築を図る｡グループ内では拠点再編や人員削減などの構造改革を断行しスリム化に取り組む｡売上高に占めるカーエレ事業の比率は 2009年3月期の約6割から2012年3月期には8割超まで引きあげる｡（2009年5月2日付日刊自動車新聞より）

研究開発費

（単位：百万円）

	2010年3月期	2009年3月期	2008年3月期
全社	35,977	54,790	59,395
カーエレクトロニクス事業	18,500	25,642	22,705

研究開発体制

-技術開発機能を統合一元化した「研究開発センター」を新設すると発表した。技術開発本部傘下の総合研究所と開発センターを廃止。これら機能を併せ持った組織とする。構造改革の一環で、組織体制をスリム化、変化対応力の向上を図る。（2009年4月2日付日刊自動車新聞より）

製品開発

「フォトリモ＠ナビVer1・0」
-シャープとカーナビゲーションと携帯電話を連携する新規格「フォトリモ＠ナビVer1・0」を共同開発したと発表した。データのやり取りには短距離無線通信ブルートゥースを利用。JPEG形式の画像データに制御情報を付加することで機器を操作することができる。JPEGの汎用性を生かし、デジタ ル機器のデータ連携拡大を狙う。シャープは今回同社のカーナビと連携することで、車載分野に参入を果たすことになる。両社は今後、他社に対する新規格の普及活動を強化する方針。（2009年4月15日付日刊自動車新聞より）

カーナビゲーション
-独自のデータ補完技術の開発で受信性能を高めた「地上デジタルTV放送復調LSI」を搭載したカーナビゲーションを市場投入。

設備投資額

（単位：百万円）

	2010年3月期	2009年3月期	2008年3月期
全社	22,750	49,795	38,527
カーエレクトロニクス事業	14,615	29,774	18,515

設備の新設計画（カーエレクトロニクス事業）

（2010年3月31日現在）

会社名・ 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定 総額 (百万円)	着手	完了 予定
川越工場	埼玉県 川越市	カーエレクトロニクス製品生産設備・販売目的ソフトウェア	13,991	2010年 3月	2011年 3月
東北パイオニア(株)	山形県 天童市・ 米沢市	カーエレクトロニクス製品生産設備	787	2010年 4月	2011年 3月
インクリメント・ピー(株）	東京都 目黒区	地図ソフト等	1,715	2010年 4月	2011年 3月
Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.	タイ アユタヤ	カーエレクトロニクス製品生産設備	1,493	2010年 4月	2011年 3月
Pioneer Technology (Shanghai) Co., Ltd.	中国 上海	カーエレクトロニクス製品生産設備	509	2010年 4月	2011年 3月
Pioneer Electronics (Shanghai Export Zone) Co., Ltd.	中国 上海	カーエレクトロニクス製品生産設備	1,775	2010年 4月	2011年 3月