業績

（単位：百万円）

	2010年 3月期	2009年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	168,586	196,666	(14.3)	-
営業利益	200	(10,645)	-	-
経常利益	807	(5,051)	-	-
当期純利益	(1,249)	(9,290)	-	-
音響機器事業
売上高	71,029	89,107	(20.3)	-自動車メーカー向け純正品は、新車の在庫調整が完了し、適正レベルに戻りつつあることから受注が一部回復したものの、自動車メーカーの生産の回復が緩やかなペースで推移したことなどから、売上は本格回復に至らず減少。
営業利益	1,096	(332)	-
情報・通信機器事業
売上高	98,339	108,595	(9.4)	-自動車メーカー向け純正品は、北米および中国市場において、ナビゲーションの装着率が高い高級車や大型車の販売が回復を見せ始めたものの、上期の売上減の影響から減少。
営業利益	3,833	(3,709)	-

>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)

2011年3月期の見通し

（単位：億円）

	2011年3月期	2010年3月期	増減
売上高	1,800	1,685	115
営業利益	60	2	58
経常利益	60	8	52
当期純利益	45	(12)	57

研究開発費

（単位：百万円）

	2010年3月期	2009年3月期	2008年3月期
全社	18,191	26,390	27,191
音響機器事業	3,247	6,864	7,631
情報・通信機器事業	14,944	19,526	19,560

技術援助契約

（2010年3月31日現在）

契約先	国名	契約内容	契約期間
Dolby Laboratories Licensing Corporation	米国	DVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾	1977年1月1日から 特許存続期間満了日まで
Koninklijke Philips Electronics N.V.	オランダ	DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾	1999年10月12日から 2010年12月26日まで
Thomson S.A.	フランス	DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾	2000年10月１日から 2005年9月30日まで 以後5年ごとの自動更新
株式会社東芝	日本	DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾	2000年12月31日から 2007年12月31日まで 以後5年ごとの自動更新
MPEG LA LLC	米国	DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾	2002年1月1日から 2010年12月31日まで

設備投資額

（単位：百万円）

	2010年3月期	2009年3月期	2008年3月期
全社	4,378	10,160	8,068
音響機器事業	2,084	5,323	13,673
情報・通信機器事業	2,287	4,830	5,452

音響機器事業
-金型を中心とした有形固定資産に509百万円、ソフトウェアの開発等に421百万円を投資。
-欧州生産拠点である「Alpine Electronics Manufacturing of Europe Ltd.」では、機械等の生産設備に233百万円。
-中国生産拠点である「Taicang Alpine Electronics Co. Ltd.」では、生産設備に567百万円。

情報・通信機器事業
-新製品開発および生産の合理化を目的として、有形固定資産に822百万円、ソフトウェアの開発等に680百万円を投資。
-欧州「Alpine Electronics Manufacturing of Europe Ltd.」では、生産設備に280百万円。

設備の新設

事業所名	所在地	設備の内容	投資 予定額 （百万円）	着手	完了予定
いわき事業所	福島県いわき市	機械装置	453	2010.04	2011.03
		工具器具備品 及び金型	1,996
Alpine Electronics Manufacturing of Europe Ltd.	ハンガリー ビアドルバージ市	機械装置	147	2010.04	2011.03
Dalian Alpine Electronics Co. Ltd.	中国大連市	機械装置	132	2010.04	2011.03