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ヤマハ発、モビリティサービスがアフリカで伸長

業者に車両を提供し、事業者はドライバーに車両と就業機会を提供する仕組みだ。運用台数は24年実績で2万台超に上る。ウガンダでは現地スタートアップのクーリメイトを買収し、自社でラストワンマイル事業を展開する。23年にはタンザニアに事業を拡大し、足元の宅配件数は月間約1万件と前年から倍増した。(2025年8月21日付日刊自...

ニュース最終更新日: 2025/08/21

トーヨータイヤのセルビア工場、フル生産化が完了欧米への供給増

場で年産500万本規模のフル生産化への移行を完了した。欧州市場のほか、主戦場の米国市場などへの供給力を引き上げる。6月にシステム立ち上げを完了し、フル生産に向けた体制を確立した。2022年末に開所した同工場では、23年内にフル生産に移行する予定としていたが、延期が続いていた。今年2月に開いた決算説明会では、年内に...

ニュース最終更新日: 2025/08/18

海外勢のEV投入が加速輸入車販売の1割超占める水準豊富なバリエーションを強みに

電気自動車(EV)の商品投入を加速させている。外国メーカー車のEVモデル数(6月末)は前年同期よりも3割多い173モデルとなり、輸入車販売に占めるEV比率は10%を超える水準に達した。成長ドライブは商品ラインアップの拡充だ。23年6月末に95モデルだったEVは翌年6月に133モデル、今年6月には173モデルにまで増えた。インポーター各社がそろ...

ニュース最終更新日: 2025/08/12

国交省、公共交通のバリアフリー化で2030年度の新目標ノンステップバスを90%に

国交省、公共交通のバリアフリー化で2030年度の新目標ノンステップバスを90%に国土交通省は、バスやタクシーなどの公共交通機関におけるバリアフリー化の新目標案をこのほどまとめた。2030年度末までに、乗り合いバスにおけるノンステップバス比率を約90%(23年度実績は約71%)に高めるほか、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の...

ニュース最終更新日: 2025/07/23

福助、シートカバーの熊本工場を売却

たと発表した。熊本工場は豊田通商が100%出資する完全子会社「熊本フクスケ」として運営する。熊本工場は2015年にユニチカバークシャーから福助が買収し、ストッキングの編み立てから縫製、染色まで一貫生産してきたが、23年にこれまでの縫製技術を生かして自動車シートカバー縫製事業に転換した。今回、シートカバーの縫製事...

ニュース最終更新日: 2025/07/09

ステランティスジャパン、プジョーの2025年新車販売5割増の8千台に「3008」全面改良し課題の商品力底上げ

改良し課題の商品力底上げステランティスジャパン(東京都港区)は、プジョーブランドの2025年の新車販売台数を前年の5割増となる8千台に高める。商品力不足で5千台規模に低迷していた24年の実績から早期に挽回し、まずは23年までのボリュームへの回復を目指す。プジョー車の国内販売で約2割を占めるSUV「3008」を2日に全面改良し、...

ニュース最終更新日: 2025/07/04

経産省、CO2排出権の使用上限「1割」案示す

にする。制度開始以降は、排出権相場をにらみつつ、使用上限を段階的に引き下げていく考えだ。排出量取引は、企業ごとに排出できるCO2量の枠を割り当て、過不足分を企業間でクレジットとして取引できる制度だ。すでに23年度から自主運用が始まっているが、26年4月からはCO2の直接排出量が年間10万トン以上の企業に参加を義務付...

ニュース最終更新日: 2025/07/03

2025年1～6月の国内新車販売、10.2％増も2023年比では減少購買意欲冷え込みの声も

2025年1～6月の国内新車販売、10.2％増も2023年比では減少購買意欲冷え込みの声も 2025年上期(1～6月)の国内新車販売は前年同期比10.2%増の234万5459台となり、上期として2年ぶりに前年実績を上回った。主にダイハツ工業が認証不正で出荷を停止していた反動で、すべての月で前年実績を超えた。ただ、23年上期(245万600台)と比べると4.3%減だ...

ニュース最終更新日: 2025/07/02

ダイハツ、2025年3月期業績特損計上で最終赤字

、40億円の最終赤字(前期は150億円の黒字)となった。認証不正関連費などで1110億円の特別損失を計上したためだ。売上高は前期比7.7%増の1兆2720億円、営業利益は250億円(前期は50億円の赤字)だった。同社は認証不正を踏まえ、23年12月末から国内の全工場を一時停止したが、国土交通省による道路運送車両法の適合性確認試験を順次クリ...

ニュース最終更新日: 2025/06/10

ダイハツ、3年ぶり新型車「ムーヴ」発売再スタートの第一歩

ダイハツ、3年ぶり新型車「ムーヴ」発売再スタートの第一歩ダイハツ工業が5日、3年ぶりに新型車「ムーヴ」を発売した。今回、発表したガソリン車に続き、本格的なハイブリッド仕様も追加する計画だ。新型ムーヴは当初、2023年夏に発売する予定だったが、同年に認証不正が発覚したことを踏まえて開発プロジェクトをいったん...

ニュース最終更新日: 2025/06/06

2025年5月の国内新車販売、前年比3.7%増認証不正影響前と同水準ホンダ、日産は苦戦

2025年5月の国内新車販売、前年比3.7%増認証不正影響前と同水準ホンダ、日産は苦戦 2025年5月の新車販売台数(登録車と軽自動車の合計)は前年同月比3.7%増の32万4064台だった。認証不正の影響を受ける前の23年5月(32万6731台)と同水準に戻った。ブランド別ではダイハツが同64.0%増と反動で増加したほか、トヨタ自動車やマツダ、三菱自動車...

ニュース最終更新日: 2025/06/03

2024年度部品メーカーの倒産直近10年で最多 6割が負債1億円未満帝国データ調べ

乱、メーカーの認証不正問題などで自動車生産台数が不安定化したことが響いた。加えて、円安による原材料価格や輸送費などの上昇を転嫁しきれない状況が続いたことを受け、小規模業者を中心に破綻が相次いだ。また、23年の国内輸出総額の2割を占める米国向けのうち、自動車・自動車部品の割合は34.1%に上る。自動車部品に対す...

ニュース最終更新日: 2025/05/16

神戸製鋼子会社の特殊鋼事業大同特殊鋼に売却へ

廃止となる予定。日本高周波は特殊鋼と鋳鉄製品を手掛けており、グループを含めて自動車部品、建設機械・産業機械部品などの特殊鋳物製品などを製造している。ここ数年は業績低迷が続いており、20年3月期、21年3月期、23年3月期は最終赤字を計上した。(2025年5月14日付日刊自動車新聞より)...

ニュース最終更新日: 2025/05/14

トヨタ、中国に続々EV専売店「新エネルギー車(NEV)」のイメージ浸透へ

テスラを除き、トヨタを含む外資勢はガソリン車中心の〝伝統的自動車メーカー〟と認知されている。現地企業と組んだEVの開発とともに、販売面でも新たな手を打ち、テスラや現地勢を追撃する。EVを専門に扱う「bZ店」を23年に深圳で開業以降、今は貴陽、上海、鄭州、北京の計5都市で展開している。巻き返しに向け、トヨタは中国...

ニュース最終更新日: 2025/05/13

自工会トラック市場調査、保有台数は減少傾向

ー企業の経営を圧迫している実態が明らかになった。普通トラック(積載量4トン級以上、トラクター含む)の保有状況では、24年が運輸業全体で9.5台と前回から0.3台減った。小型・軽トラックの調査では、保有台数は1201万台と23年から減少した。新車販売も認証不正問題による出荷停止などで減った。今後1～2年間の物資輸送量は運輸事...

ニュース最終更新日: 2025/04/16

2024年度の輸入EV、6年連続増年度シェア初の10%超

、フォルクスワーゲングループジャパン(VGJ、愛知県豊橋市)のマティアス・シェーパース社長は「『Q4イートロン』の供給が伸び悩んだ」とするなど、一部で日本向けの出荷が遅れた。こうした要因もあり、輸入EVの増加率は23年度(44.6%増)と比べて大幅に縮小した。(2025年4月7日付日刊自動車新聞より)...

ニュース最終更新日: 2025/04/07

2024年の世界販売ランク、存在感増す中国勢苦戦する日米欧を尻目に

、今後も存在感が増しそうだ。24年のランキングは、トヨタ自動車グループ、フォルクスワーゲン(VW)グループ、ヒョンデ自動車グループ、ゼネラル・モーターズ(GM)グループ、ステランティス、フォード・モーターの上位6社が23年と同じ顔触れだった。ただ、このうちフォードを除く5社の販売は前年を下回った。中国勢の販売拡大をけ...

ニュース最終更新日: 2025/03/28

日本精機、インドでメーター事業強化生産体制拡充も

日本精機、インドでメーター事業強化生産体制拡充も日本精機はインド事業を強化する。2026年までにインド向けの製品設計に関わる人員を23年比で2倍の200人に増やし、現地拠点では四輪車用計器(メーター)の開発を始める。現地調達率の引き上げや生産体制の拡充も検討する。同社が主力とするメーターは二輪車用、四輪車用とも需...

ニュース最終更新日: 2025/03/21

ニッパツ、印で4拠点目を検討「モーターコア」など生産積極投資で需要取り込み

ツは、2030年度にモーターコア事業で売上高300億円超を目指しており、新工場も目標達成への足掛かりとしたい考え。インド自動車工業会によると、インドにおける24年の新車販売台数(出荷ベース、乗用車と商用車の合計)は、23年比3%増の522万6784台で、30年頃には600万台規模にまで成長するとの見方がある。インドからの輸出も含め、生...

ニュース最終更新日: 2025/03/06

住友化学、2027年度に「コア営業利益」で800億円へ ICTとモビリティ分野で

並ぶ事業の柱と位置付け、設備や研究開発の投資を集中させる考えだ。農薬分野とICT・モビリティ分野には3年間で計1800億円を投じる。併せて、ICT・モビリティ分野単独で、3年間で2200億円の研究開発投資も実行する。同社は23年度に過去最大となる3118億円の巨額赤字を計上するなど業績が悪化し、構造改革を急いでいた。(2025年3月5日...

ニュース最終更新日: 2025/03/05