インド、メキシコとの特恵貿易協定を提案 ・インドは、メキシコ政府に対して、2026年1月1日に発効する関税引き上げの影響を軽減する、特恵貿易協定を提案したと、12月16日付の複数のメディアが報じた。関税引き上げで、インドの対メキシコ輸出約20億ドルに影響が出ると試算されている。 ・インド商工省Commerce SecretaryのRajesh Agrawal...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

同期比1.2%減の72万7,836台だった。 ・また、11月の生産台数は前年同月比2.2%増の6万2,829台、1-11月の累計生産台数は6.4%減の68万173台となった。 ・MAAによると、2026年度予算で発表された輸入完成車(CBU)の電気自動車(EV)に対する免税期間が12月末で終了することに伴う駆け込み需要により、11月の販売は依然として好調で、12月もその勢いは続...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

ニー首相は、カナダは農業供給管理(SMU)を保護すると強調したが、自動車、鉄鋼、アルミニウム、エネルギー、森林製品などの分野で米国と協力することに大きなメリットがあると考えていると述べた。同氏は、特定分野の関税軽減に関するこれまでの米国との協議は合意に近づいており、今後はUSMCA全体の交渉に組み入れられる可能...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

踏まえ、26年度の重点テーマとして①重要資源・部品の安全保障②マルチパスウェイの社会実装③サーキュラーエコノミー(循環型経済)の仕組みづくり④人材基盤の強化⑤自動運転を前提とした交通システム確立⑥自動車関連税制抜本改革⑦サプライチェーン全体での競争力向上の7つを挙げた。佐藤次期会長は「正副会長と理事と力を...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

与党税制改正大綱、環境性能割は「廃止」 「凍結」方針から一転 自由民主党と日本維新の会は19日、2026年度「与党税制改正大綱」をまとめ公表した。自維連立政権下で初の大綱となる。自動車の取得時に支払う「自動車税環境性能割」は、2026年3月末で廃止する。当初、自民党内では2年に限り凍結する方向で調整していたが、国民民...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

地組立を目指すという。この提携により、まず都市部での通勤、ライドシェア、フリートでの使用を想定したコンパクト電気ハッチバック「EPureMotion」のClassicとLux の2モデルを導入する予定。EVの販売台数がまとまれば、輸入税35％の免除や物品税10％の削減が期待できるため、将来的に現地組み立ても視野に入れているという。東風汽...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

政府、2026年1月からCEV補助金見直し 関税合意を踏まえ 政府は「クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金」を2026年1月から見直す方針を固めた。電気自動車(EV)への補助金の上限額を現行の90万円から130万円に増やし、燃料電池車(FCV)を同255万円から150万円に減らすことで最終調整中だ。日米関税交渉で米側が「非関税障壁」と指摘...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

メキシコの関税政策、国内で議論が激化 ・メキシコ政府が、主に中国を念頭に、自由貿易協定を締結していないアジア諸国に対して2026年1月1日以降に高関税を課す決定を下したことが、メキシコ国内市場での議論を激化させている。12月12日付の複数のメキシコのメディアが報じたもので、自動車業界を中心に賛否が鮮明となっている...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

たが、4月時点で稼働していたのはわずか384カ所の充電ステーションだったという。 ・データ・分析のリサーチ会社Atlas Public Policyによると、9月末までに各州はさらに990カ所の充電ステーションを開設する契約を締結した。EV税額控除は９月末で廃止となったが、Wilmer氏は、中古車のEVとプラグインハイブリッド車(PHV)の堅調な需要から...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

政府・与党の車体課税見直し案、新保有税構想先送り 政府・与党による車体課税の見直し案が16日、判明した。「エコカー補助金」は2年延長するが、減税基準を今より厳しくする。一方で(軽)自動車税の「環境性能割」は2年間、凍結する。自動車業界や経済産業省が求めていた新保有税構想は先送りされたが、電気自動車(EV)とプラグ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

GM韓国、生産体制確保などに向け3億ドル投資へ ・12月15日付の複数の韓国メディアによると、GMは韓国の生産施設に3億ドル(約464億円)を投資する方針を示した。米国の関税措置や直営サービスセンター閉鎖を背景に再燃した撤退観測を払拭する狙いがあるとみられる。 ・同日、GM韓国は仁川のGM青羅(Cheongna) Proving Groundで「GM韓国 2026事業...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

中国、メキシコ・ラテンアメリカとの協力強化を改めて表明 ・12月11日付の複数メディアの報道によると、中国は、貿易摩擦や2026年を見据えてメキシコが一方的に関税を引き上げている状況にもかかわらず、メキシコおよびラテンアメリカ・カリブ海地域全体との経済協力を強化する方針を改めて表明した。 ・中国は、メキシコによ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

豪州政府、EV割引制度の法定審査を実施へ ・オーストラリア政府は12月12日、アンソニー・アルバニージー(Anthony Albanese)首相のもと、2022年7月から導入されている電気自動車(EV)割引制度の法定審査に関する付託事項を発表した。 ・この施策は、EVに対するフリンジベネフィット税(FBT)および関税を免除し、EVの普及を加速させ、消費者の...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

トーヨータイヤ、2020年代末に新工場 候補地は米が有力 トーヨータイヤは、2020年代終わりごろの新工場建設を計画する。26年から始まる次期5カ年中期経営計画に盛り込む方針。米国の関税政策や欧州の自動車需給の緩み、地政学リスクなどを踏まえつつ、複数の候補地の中から今後数年をかけて適地を絞り込んでいく。9日に本社(兵庫...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

9.5%増の3万85台、ホンダが同4.0%増の5,204台、起亜が同23.7%増の2万5,489台など。 ・11月の小売販売は前年同月比19.7%増の39万4,152台と好調が続いている。11月は、例年は祝祭期間終了に伴い販売は減速していたが、2025年は付加価値税(GST)の減税効果が大きく好調な販売を維持している。特に価格に敏感な低価格帯の小型SUVなどの販売が好調で...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

トドロップ(BrightDrop) 400/600」の生産を正式に終了し、他の工場にも移管しないことを発表した。これにより、工場の将来に関する交渉が継続されている。GMは当時、EVバンの需要が予想を下回っていることに加え、規制変更とEV税額控除の廃止が重なったことを理由に挙げていた。 ・工場の将来に関する協議がGM、Unifor組合代表、そして...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

、四輪車が112万2,347バーツ(約555万円)、二輪車が17万7,637バーツ(約88万円)だった。 ・IMCによると、2025年のモーターエキスポは理想的な時期に開催された。EV 3.0インセンティブパッケージが2025年に終了し、2026年には新たな物品税制がスタートすることからイベントは成功を収めた。タイの自動車市場の活性化に貢献し、総額700億バーツ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

ボルボ・カー、カナダで米国生産の電気SUV「EX90」の販売停止 ・ボルボ・カーは、フルサイズ電気SUV「EX90」の2026年型について、カナダでの販売を停止すると、12月10日付の複数のカナダのメディアが報じた。3列シートの同モデルは米国生産モデルであり、米国の関税政策へのカナダ政府による対抗措置により、25%の関税の対象になって...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

メキシコ、アジアからの輸入品に最大50%の関税、議会が法案を承認 ・メキシコ連邦議会上院は12月11日、主に中国を念頭に、自由貿易協定を結んでいない国からの1,400品目を超える輸入品について、関税を最大50%に引き上げる法案を承認した。同日付の複数のメキシコのメディアが報じた。 ・シェインバウム大統領が提出した法案は、...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12

とし、現地調達率70%超を目指す。マツダのタイにおける将来のハイブリッド車(HV)開発の基盤を築くものでもある。 ・タイ電気自動車(EV)委員会のMHVプログラムでは、2026年から2032年の間、CO2排出量が100g/km以下のモデルの物品税率を10%、101-120g/kmのモデルでは12%に引き下げる。適用条件として、各社は少なくとも50億バーツを投資し、タ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12