GMの米国販売、第1四半期は9.7%減、米関税導入前の駆け込み需要で好調だった前年同期からの反動 ・GMは4月1日、2026年第1四半期(Q1)の米国での販売台数が前年同期比9.7%減の62万6,429台だったと発表した。同社によると、今冬の寒波の影響に加え、購買力とガソリン価格への懸念から、米国の自動車市場全体で同様の販売減が見込まれると...

最終更新日: 2026/04/03 ニュース

上汽通用五菱、GM工場を活用したメキシコでの車両生産を検討中、関税回避が狙い ・3月31日付の複数の現地メディアによると、上汽通用五菱(SAIC GM Wuling)は、メキシコでの車両生産に向けた検討を進めているという。この動きは、1月にメキシコ政府が、中国などFTAを締結していない国からの輸入品(自動車や自動車部品を含む)に対する...

最終更新日: 2026/04/03 ニュース

った。ミッドサイズSUVの「アビエーター (Aviator)」は31.4%増の6,266台で、フルサイズSUVの「ナビゲーター (Navigator)」は6.5%増の4,322台。 ・パワートレイン別に見ると、フォードの電動車の販売台数は34.8%減の4万8,019台だった。連邦税額控除が廃止され、電気自動車(EV)が69.6%減の6,860台だったことが要因。ハイブリッド車(HV)は19.4%減の4万1,159...

最終更新日: 2026/04/03 ニュース

ステランティスが中国のパートナー企業である浙江零跑科技股份有限公司(Zhejiang Leapmotor Technology Co., Ltd.)と、カナダでの電気自動車(EV)生産の可能性について協議していると報じた。こうした動きは、米トランプ政権による関税賦課や、自動車メーカーに対するカナダから米国への生産移管要請などを受け、カナダ政府が産業政策を見直...

最終更新日: 2026/04/03 ニュース

日本メーカー6社の2026年1～3月米国新車販売、4年ぶり減少 駆け込み需要の反動影響大きく 日本の自動車メーカー6社の2026年1～3月米国新車販売台数は、前年同期比5.4%減の141万6619台で、同時期として4年ぶりに前年実績を下回った。自動車関税引き上げ(2025年4月)前の駆け込み需要で好調だった昨年からの反動による減少とみられる。中東...

最終更新日: 2026/04/03 ニュース

る顧客は増加しており、EVとPHVの市場シェアは先月に続き20％を超えた」とコメントした。 ・スペイン自動車販売・整備・部品協会(GANVAM)は「個人向け販売が3月の市場を押し上げており、これは電動車購入に対する15％の所得税控除の再開と合致している。フリート保有車両の平均車齢がすでに14.6年に達していることを踏まえると、サ...

最終更新日: 2026/04/02 ニュース

サイズSUV「ハイランダー(Highlander）」を日本国内に導入する。 ・まずは、トヨタモビリティ東京(株)を通じて4月2日に発売した。全国レベルでの発売は、今夏以降を予定している。販売価格は、「タンドラ」の1794 Editionが消費税込み1,200万円で、「ハイランダー」のLimited ZR Hybridが同860万円。全国展開時の月販基準台数は、それぞれ80台...

最終更新日: 2026/04/02 ニュース

カンボジア、4月1日より電動車、EV部品の関税減免を実施 ・3月29日付のカンボジア関税局の発表と現地報道によると、カンボジア政府は景気対策とグリーンテクノロジーの普及促進を目的とし、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（EV）を含む幅広い商品に対する大幅な減税措置を、4月1日から実施...

最終更新日: 2026/04/02 ニュース

月 16.0 17.9 17.1 15.6 15.8 16.6 16.5 16.6 15.5 15.7 16.0 14.8 15.8 (出所)米商務省経済分析局統計(BEA) ・米メディアの報道によると、3月の米国自動車販売は、高止まりする車両価格、電気自動車(EV)購入に対する連邦税控除終了、消費者マインドの低下が重しとなっているなか、厳しい冬季の気象も影響した。比較対象の2025年3...

最終更新日: 2026/04/02 ニュース

数は前年同期比30.0％減の70万463台となった。うち、乗用車の累計販売台数は30.1％減の68万8,993台、商用車は22.0％減の1万1,470台と、大きく減少している。2026年1月から、中国政府による新エネルギー車(NEV)を対象とする車両購置税優遇が、従来の全額免除から半額徴収へと変更され、その影響が続いているとみられる。 ・3月の輸出台数は...

最終更新日: 2026/04/02 ニュース

環境性能割、軽油引取税暫定率廃止に 関連法案が2025年度内に成立 自動車取得時に課す環境性能割と、軽油引取税の暫定税率の2025年度末での廃止を盛り込んだ改正地方税法案が3月31日、参議院本会議で可決され、成立した。これで環境性能割、軽油引取税の暫定税率は廃止になった。高市早苗首相が1月に衆院を解散し、総選挙が実施...

最終更新日: 2026/04/02 ニュース

メキシコ、米国と自動車部品関税の再交渉へ ・メキシコのシェインバウム大統領は3月25日、自動車部品、アルミニウム、スチールを対象とする関税について、新たに設置された作業部会を通じ、米国と再交渉する見通しを述べたと現地メディアが報じた。 ・大統領は、ヌエボレオン州製造業会議所(CAINTRA)の第82回年次総会で、通商協...

最終更新日: 2026/04/01 ニュース

働く約4,200人の時間給従業員は、増産に伴い追加の残業が必要になるという。 ・GMは、カナダ・オンタリオ州オシャワ(Oshawa)工場でも「シルバラードHD」や「シルバラード1500」を生産している。ただし、1年前に米国が自動車関税を導入して以来、追加関税を回避するため米国工場での生産を優先してきた経緯がある。広報担当者は、「...

最終更新日: 2026/03/31 ニュース

日、アジア市場の事業拡大を目指し、ミッドサイズ電気SUVのキャデラック「リリック (Lyriq)」の高性能バージョン「リリックV」を発売すると発表した。3月25日-6月21日までの予約注文による期間限定の受注生産方式で、価格は税込み1,890万円。納車は2027年初頭に開始される予定。キャデラックの日本導入モデルは全て右ハンドル仕様と...

最終更新日: 2026/03/30 ニュース

兼CEOであるJohn Bozzella氏、全米自動車ディーラー協会の社長兼CEOであるMike Stanton氏が登壇する。 ・4月1日午前11時55分から午後12時35分までJavits CenterのCrystal Palaceで開催されるこのセッションでは、グローバルな競争、貿易と関税、電気自動車(EV)と新技術の動向、米国の規制と小売り環境などが議題となる。 (New York International Auto Show releas...

最終更新日: 2026/03/30 ニュース

マークラインズが翻訳したものです。 ・2025年は、世界の政治・経済にとって厳しい一年となった。複数の地域で紛争が発生し、世界のエネルギー供給や海上輸送網に大きな影響を及ぼした一方、保護主義が強まったことで関税障壁が世界的に広がり、各国経済にさらなる負荷をかける結果となった。米国が2025年4月に導入した、主要...

最終更新日: 2026/03/30 ニュース

アプローチをより広く採用し、インド、中国、韓国などの他の市場もそれに追随すれば、欧州もいずれ関心を高めることになるだろう。電気自動車(EV)の普及が進むにつれ、料金徴収の重要性は特に高まる。政府は今後、燃料税の税収が減少していくため、道路使用料収入を管理するための新たな方法が必要となり、よりスマートなV2X...

最終更新日: 2026/03/27 ニュース

り組みの最大の目的は、中国の新興EVメーカーに対して遅れを取っている技術力を引き上げ、ソフトウェアによる運転体験を強化することにある。一方で、上海GMは中国からの完成車輸出拡大を目指しているものの、米国の関税措置やメキシコの新たな関税の影響により、北米向け輸出を近い将来増やすことは難しくなるとみられる。 (...

最終更新日: 2026/03/26 ニュース

欧州自動車工業会、EU・オーストラリア貿易協定による市場へのアクセス改善を歓迎 ・欧州自動車工業会(ACEA)は3月24日、EU・豪州間における自由貿易協定交渉が妥結したことを歓迎すると発表した。自動車関税の削減により、既に無関税で豪州市場へアクセスしている他の自動車輸出国と同等の条件での輸出が可能となる。 ・また、自...

最終更新日: 2026/03/26 ニュース

ール GX (Encore GX)」、「エンビスタ (Envista)」といったモデルの主要な生産拠点となっている。富平および昌原(Changwon)の両工場を、年間生産能力約50万台で稼働させ、1台あたりの生産コストを削減することは、GMにとって米国関税の影響を相殺する上で重要な課題となっている。 ・韓国工場は、短期的には引き続き内燃エンジン(ICE)車と...

最終更新日: 2026/03/26 ニュース