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・マレーシア証券取引所は3月21日、マレーシアのコングロマリットであるSime Darby (サイムダービー)がUMW Holdings Berhad (UMW)の株式100%の取得を完了したと発表した。UMWは、トヨタのマレーシア法人UMW Toyota Motor、プロドゥアの株式をそれぞれ51％と38％を保有している(2023年末時点)。
・Sime Darbyによると、特に自動車及び産業部門での総合力を活かして、グループの競争力を強化しながら、長期的な成長に向けて国内事業を拡大することを目標に設定しているという。
・マレーシア国際貿易産業省(MITI)は、2025年末までにプロドゥアが電気自動車(EV)の量産化を目指すことを明らかにした。プロドゥアのEV生産は、政府のEV政策であるCBU輸入EVの関税及び物品税の免除が2025年末に終了すること、また当該免税期間が終了するまで10万リンギット(310万円)以下の輸入EVの国内販売を禁止することを受けた目標とみられている。マレーシア現地メディアPaul Tan等が1月19日に報じた。
・マレーシア政府は2023年の予算案で、EVのCBUに対する輸入関税と物品税の免除措置を2025年末まで延長すると発表。さらに、同省のガイドラインでは、免税期間が終了するまで、10万リンギット以下の輸入EVの国内販売を禁止している。このような制約は、地場メーカーがEVの導入に向けて準備する時間の猶予を与えると期待されている。同省は、外資OEMのEVに関する技術的な準備がすでに整っていることを鑑み、地場メーカーも2025年までに移行が完了することを想定している。
・プロドゥアは、マレーシア政府の「新産業マスタープラン(NIMP)2030」の下、手頃な価格のEVの国内生産を目指す中、EVのプロトタイプを開発した。技術提携先であり株主でもあるダイハツの協力の下、開発したものとみられる。
・12月26日付の現地メディアPaul Tanは、ダイハツの安全性認証手続での不正問題について、プロドゥアが規制当局の許可を得て、マレーシアでの生産を再開したと複数の情報筋の話として報じた。
・プロドゥアが12月20日に発表した声明によると、同社は詳細な調査を進めており、当局と問題解決に向けて協議中であった。しかし、プロドゥアのディーラーによると、すでに出荷を再開したことが明らかになった。
(From an article of Paul Tan on December 26, 2023 and multiples sources)
