住友理工 (株)(旧東海ゴム工業) 2019年3月期の動向

業績	(IFRS、単位：百万円)

	2019年 3月期	2018年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	469,705	462,885	1.5	1)
営業利益	1,153	12,196	(90.5)	ｰ
税引前利益	700	11,285	(93.8)	-
親会社の所有者に帰属する当期利益	(5,022)	3,528	-	-
自動車用品
売上高	398,160	393,440	1.2	2)
営業利益	7,771	9,766	(20.4)	ｰ

要因
全社
1) 中国・アジア市場において自動車分野、インフラ分野の需要が増加したことにより増収。

自動車用品事業
2)日本、米国、中国、タイなどで増収となったものの、ブラジルにおけるアルゼンチン向けの販売減少、及び欧州におけるWLTPの影響等により一部相殺された。

中国事業動向

2019年4月1日付で「中国自動車営業本部」 (仮称) を新設する。中国では、日系メーカー向けが大半を占めてきたが、現地に営業本部を設置し、地元資本の民族系メーカーに防振ゴムや自動車用ホースを拡販する。世界最大の自動車生産国で事業拡大を目指す。本部は浙江省嘉興市に置き、30人体制で中国のローカル完成車メーカー、部品メーカーにアプローチする。18年度の中国での自動車部品売り上げは700億円を計画しており、大半は日系メーカー向け。現地メーカー向けは今後本格化する。(2018年12月20日付日刊自動車新聞より)

中期経営計画

-音・振動制御システムや乗員センシングシステムなどを開発・供給するシステムサプライヤーを目指す中期計画を発表した。2022年までの5年間の設備投資を1900億円、研究開発費を1千億円に増額する。50億円を投じて岐阜県恵那市に、初の自前のテストコースを21年12月に開設する。NVH (ノイズ・バイブレーション・ハーシュネス) 性能を解析できるフルビークルモデルを構築し、次世代技術・サービスの開発で手いっぱいとなっている自動車メーカーに対しシステム提案を行う。松井徹社長は、技術と事業に関し「足元と将来の二つの中身をやっていく」と述べ、環境規制が強まるエンジン車向けと、電気自動車 (EV) シフトの双方に備える方針を示した。(2018年5月25日付日刊自動車新聞より)

2020年3月期の見通し

(IFRS、単位：百万円)

	2020年3月期 (予想)	2019年3月期 (実績)	増減 (%)
売上高	470,000	469,705	0.1
営業利益	8,000	1,153	593.7
税引前利益	7,000	700	899.4
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,000	(5,022)	-

>>>次年度業績予想 (売上、営業利益等)

研究開発費

(単位：百万円)

	2019年3月期	2018年3月期	2017年3月期
全社	15,002	14,796	14,614
-自動車用品	12,204	11,941	11,812

-自動車用品分野においては、2016年8月に設置した「自動車新商品開発センター」において、体圧を検知する「スマートラバー(SR)センサー」を自動車のシートに埋め込み、呼吸や心拍などのバイタル情報によってドライバーの異変を検知、危険を回避する乗員状態検知機能の実用化に向けた開発や、EVおよびFCV向けの環境対応製品の技術開発などに引き続き取り組む。

研究開発活動

ｰ2021～22年頃にも静電気に反応して動くゴムを使ったアクチュエーターを自動車向けで実用化する。タッチパネルに組み込むことで、液晶の操作を振動で伝え、より直感的な感覚が得られるようになる。早期に量産を視野に入れた低コスト化にめどをつける。ゴム技術を応用した製品で、自動車部品の付加価値向上につなげる。 (2018年7月13日付日刊自動車新聞より)

<ドイツ子会社研究開発棟起工>
ｰドイツの防振ゴム子会社スミリコウAVSジャーマニー (ヘッセン州) が新研究開発棟の起工式を5月下旬に行ったと発表した。欧州の完成車メーカーに対して、従来のエンジン車用防振ゴムに加えて、電動車の快適性を高めるシステムなどを開発・提案する。投資額は約1千万ユーロ (約13億円) 。2019年9月の完成を予定する。新研究開発棟は、開発部門オフィス棟と試作・初品・試験棟の2棟で構成し、延床面積が約4700平方メートル。(2018年6月12日付日刊自動車新聞より)