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(株) デンソー 2016年3月期の動向

-2015年3月期から国際会計基準 (IFRS) に準拠した連結財務諸表を開示。

要因
1)　売上収益
得意先別では;
-トヨタグループ向けは前年比2.0%増。要因として、北米や中国での好調な生産や、北米での安全製品の拡販。
-トヨタグループ以外では、以下の要因によりいずれも売上が増加：

• ホンダ (前年比15.3%増)：　主に北米や中国での車両生産の増加、直噴製品の拡販
• マツダ (同8.2%増）：　SKYACTIV用ディーゼルのコモンレールシステムを含む車両生産の増加
• FCA (同6.1%増）：　欧州での車両生産の増加、エアコン製品の拡販
• Ford (同50.3%増）：　北米・中国・欧州での拡販

製品別では;
-パワートレイン (前年比5.9%増)：　北米・欧州での車両生産の増加、ガソリン直噴製品の拡販
-熱機器 (同4.9%増)：　欧州や中国での車両生産の増加
-情報安全 (同10.0%増)：　北米でのメーターの拡販、日本や北米での安全製品の拡販

2016年3月期のハイライト
-2018年中期方針の継続
-高度運転支援技術開発の加速に向けた新組織 「ADAS推進部」の立ち上げ
-2016年1月に移転・機能強化した東京支店を活用し、先端技術開発や産学等の社外連携を強化。
-ダントツ工場のグローバル展開
-IoTを活用したモノづくりの革新

2018年中期方針

-2020年長期方針のもと、2015年中期方針 (2012～2014年度) を継承して、2018年中期方針 (2015～2017年度) を策定、活動継続中。「環境、安心・安全」、「市販・新事業」、「海外市場」 に注力する。

<環境、安心・安全>　　　>>>詳細は 「製品開発」 を参照
環境分野

• 内燃機関の効率向上：　燃料を活かしきる、エンジンECU (ABILCORE) 技術
• 実用燃費向上：　熱・空調製品の省動力・高効率化

安心・安全分野

• 高度安心移動社会を目指す：　自動運転に向けて「ADAS推進部」の立ち上げ
• 予防安全・運転支援：　ミリ波レーダーと画像センサーの組み合わせ

-2015年12月、運転支援システムなど情報安全分野の売上高を2020年に14年度比で約6割増となる1兆円に引き上げると発表した。自動ブレーキやレーン維持機能など予防安全システムの需要が拡大しており、受注拡大に力を入れる。予防安全システムの先に位置づける自動運転技術の高度化を目指し、16年1月に新組織「ADAS (先進運転支援システム) 推進部」も立ち上げる。20年の実用化を目指す自動運転技術の開発や戦略立案も強化していく考えだ。(2015年12月26日付日刊自動車新聞より)

<市販・新事業>
-2015年5月、2018年度までに整備事業者がスキャンツールを活用して顧客に予防整備を提案するビジネスモデルを構築すると発表。独自の故障診断機「DST-i」と連携するネットワークシステム「DST-クラウド」に蓄積したメンテナンス車両のビッグデータを使用。部品の経年劣化を解析して適切な交換時期を予測できる仕組みを確立する。現状、車両情報の蓄積は1万8千台程度だが、中期的に10万台以上のデータベースを実現する。これと並行してデータ解析手法も開発する。当面はO2センサーを対象にプロセスを確立し、将来は安全分野にも範囲を拡大する。 (2015年5月28日付日刊自動車新聞より)

-2015年5月、中国や東南アジアなどから補修部品を集中調達し、世界各国市場で低価格品をラインアップする取り組みを本格化する。2012年から15年までの中期方針の中で、補修部品をデンソー商品として販売する際の新基準を設定。「こだわりと割り切り」をコンセプトに、品質をクリアすれば寿命の短い低価格品でも取り扱えるようにした。これに適合する部品を新興国の地場サプライヤーから集中調達し、商品構成を拡充する。日本では15年度中にも供給を開始する。対象はオイルフィルター、エアクリーナー、キャビンエアフィルターなどを視野に入れている。(2015年5月25日付日刊自動車新聞より)

-2015年5月、2020年度をめどに日本のアフターマーケット事業の売上高を最大で1800億円規模 (14年度比3割増) に拡大すると発表。20年度までの長期ビジョンに基づく目標として拡販に取り組む。需要の源泉となる新車販売や保有台数は横ばいを想定するものの、用品やサービスを中心に新製品を積極展開して販売増につなげる。用品分野は15年度中に安心、安全などをテーマにした13製品を新規投入。16年度以降も独自の通信技術などを生かした新製品を投入する。(2015年5月20日付日刊自動車新聞より)

<海外市場>
-開発体制：　世界7地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化。
>>>詳細は 「研究開発体制」 を参照

-生産体制：　IoTの導入により、「停まらない」「不良を作らない」「消費エネルギー最少」のダントツ工場をグローバルに展開。

-2015年10月、世界の工場や生産ラインをつなぎ、情報を共有できるグローバルな生産プラットフォームを2018年にも構築することを明らかにした。IoT (モノのインターネット) を活用し、世界で130工場、2500本の生産ライン、15万基の生産設備をつなぐ。設備の不具合や復旧、現場の知恵や工夫などの情報をリアルタイムで共有することにより、「技術革新のスピードや質を飛躍的に向上させる」狙いだ。(2015年10月30日付日刊自動車新聞より)

-2015年8月、3年後をめどにスリム化やシンプル化など新思想に基づくモデル工場を国内に設けると発表。既存工場において、すでに一部工程で導入を始めており、他工程にも広げて工場全体を新ラインに切り替える。全体の設備が小型化することで生まれたスペースを活用し、生産ラインの増減や部品輸送、在庫管理などの見直しで期待するコスト効率の向上を実証していく。同時に、教育や研修の場としても活用することで、国内外の生産拠点にも新ラインを展開しやすくする狙いだ。(2015年8月21日付日刊自動車新聞より)

海外生産・販売体制

<インドネシア>
-2014年から稼働した新しい第3工場にて、2年間で10製品の生産立ち上げが完了。第1,第2,第3工場合わせ、パワートレイン・熱機器・情報安全・電子の4事業に跨る製品を生産。3工場一体による、管理機能の効率化を実施。

<日本・米州>
-2015年12月、デンソーの子会社でホーンや制御弁の開発・製造を手がける浜名湖電装（静岡県湖西市）は、2017年までに日本とメキシコでエンジン動弁系部品を月間40万個生産する体制を構築すると発表。16年に本社工場に2本目のラインを設置し、メキシコでは17年までに2本のラインを新設する。現在、本社工場1ラインで月間6千個生産している。17年には日本とメキシコでそれぞれ月間20万個の生産を目指す。(2015年12月21日付日刊自動車新聞より)

-2015年10月、デンソーグループで燃料供給系部品の開発・製造を手がける京三電機は、2016年春から直噴ガソリンエンジン (GE) 用高圧燃料ポンプの電磁弁の生産を開始すると発表。ディーゼルエンジン (DE) 用の電磁弁は生産しているが、GE用は初めて。今年末から日本と米国で順次設備を立ち上げ、19～20年にはグローバルで月間60万台の生産を目指す。(2015年10月20日付日刊自動車新聞より)

合弁・投資・資本業務提携

<日本>
-2016年4月、イーソル (東京都中央区)、日本電気通信システム (東京都港区) と、車載用電子システムの基本ソフトウェアと関連ツールの開発を行う合弁会社を設立すると発表。自動運転技術を支えるカメラやセンサー類と、それらを制御するECU (電子制御ユニット) 間の情報量が急増し、高速通信や複数の演算プロセッサーが搭載されたマイクロコンピューターへの対応、サイバーセキュリティーの強化が求められている。3社が得意分野を持ち寄り車載用電子システムの基本ソフトを開発、販売する体制を整える。新会社は「オーバス」(AUBASS)。オートモーティブベーシックソフトウェアサービスの頭文字からとった。社長はデンソー電子基盤技術統括部の泉彰司部長が兼務する。資本金は1億円で、デンソーが51%、イーソルが35%、日本電気通信システムが14%を出資し100人体制で5月に発足する。(2016年4月22日付日刊自動車新聞より)

-2015年12月、画像処理ソフトウエアを開発するモルフォと資本業務提携に合意したと発表。モルフォが新規発行する株式をデンソーがすべて引き受ける。取得金額は約12億円で、2016年1月7日に払い込みを完了する予定だ。モルフォへのデンソーの出資比率は5%となる。同社は資本業務提携により画像処理技術の高度化に取り組み、自動運転の研究開発にも生かしていく考えだ。具体的には画像処理技術の分野で電子ミラーなど周辺監視システムの開発を進める。深層学習分野では自動運転化を見据えた基礎研究を行っていく。役員の派遣や従業員の出向などはしない形で共同プロジェクトを進める方針だ。(2015年12月15日付日刊自動車新聞より)

<米国>
-2015年5月、Denso International Americaは、米国のPeloton Technologyへの投資を発表。Peloton Technologyは、長距離輸送トラックの安全性・燃費向上に貢献する隊列走行システムの開発を行っている。今回の投資協定により、Denso International AmericaとIntel Capitalが共同で16百万ドルのシリーズAの投資を行う。隊列走行システムは、車車間・路車間無線通信やレーダーを用いてトラックを組み合わせ、狭い車間距離で走行することでレースカーのドラフティングのように空気抵抗を減らすことができる。直接通信システムにより、トラック同士が互いにコミュニケーションをとり、同じ機能を装備したトラックに追従して安全に走行できる。これにより、制動・加速時間を短縮しながら安全性・燃費向上が可能になるという。(2015年5月27日付プレスリリースより)

受注

-2015年10月、トヨタ自動車と共同開発したハイブリッド車 (HV) 用ユニット部品などが12月に全面改良する「Prius」に採用されたと発表。電流を調整するインバーターなどを備えた「パワーコントロールユニット」は冷却構造の改善や電子制御回路の集積化により、従来品に比べて3割以上の小型化を実現した。モーターの基幹部品となる「モーターステーター」も従来に比べて約2割以上の軽量化を果たした。システムの小型軽量化により、Priusの環境性能の向上に貢献する狙いだ。(2015年10月31日付日刊自動車新聞より)

-2015年7月、Volvo Carsの新開発2.0L4気筒ディーゼルエンジン用に、気筒ごとに噴射圧を制御するコモンレールシステム「i-ART (アイ・アート)」の供給を開始した。2500気圧の超高圧燃料噴射とアイ・アートの組み合わせ、およびアイ・アートの乗用車への採用はVolvoが初めて。Volvo向けはハンガリー工場で生産し、年間15万～20万台の供給を見込む。(2015年7月24日付日刊自動車新聞より)

受賞

-同社の「高度に標準化したHVACユニット」が2015年｢Automotive News PACE Award｣を受賞した。

>>>次年度業績予想 (売上、営業利益等)

-2016年3月期の研究開発費において、海外セグメントが占める比率は約16%。今後は開発体制の整備により同比率を増加していく方針。

-2017年3月期の研究開発費は、前年比4%増の4,150億円と計画。これは売上収益見通しの9.2%に当たる。排出ガス規制への対応や燃費性能向上のための開発ニーズが増加していることに加え、自動ブレーキ搭載車の広がりを受けて運転支援関連の開発が増加する。

研究開発体制

-世界7地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化。

主な国内研究開発拠点

<日本>
-2015年6月、東京支社に開発機能を新設すると発表。同支社には現在、渉外機能のみを置いているが、2016年1月に支社を移転・拡張し、安心・安全分野や新事業を中心とした技術開発を手がける。14年に開設した東京事業所で行っている高度半導体回路の設計も17年末までに同支社へ順次移転させる計画だ。従業員数は支社移転時で約120人だが、17年末には約240人へと倍増させる。現在、港区内にある東京支社は中央区の東京日本橋タワーに移転する。新支社のフロア面積は約2700平方メートルで、これまでの6倍強のスペースを確保した。(2015年6月10日付日刊自動車新聞より)

-2015年4月、研究開発子会社の日本自動車部品総合研究所 (愛知県西尾市) を愛知県日進市に移転すると発表。2016年4月から順次、移転を始め、17年中には完了させる予定だ。移転先はデンソー基礎研究所に隣接しており、土地と建屋を約60億円で日本電気から取得する。既存の建屋を活用するほか、新たに「試作・実験棟」と「パワトレ実験棟」を建設する。また、3月末の従業員数は約430人だが、これを500人程度に増やしていく計画だ。(2015年4月16日付日刊自動車新聞より)
　

製品開発

<環境分野>
超小型EVを用いた独立電源ネットワーク
-超小型EVを用いた独立電源ネットワーク「ピコグリッドシステム」を開発し、安城製作所の構内移動用として運用を開始したことを明らかにした。商用電力を用いず、太陽光発電のみで超小型EVを充電するほか、同車を介して外部への給電も可能だ。新たなモビリティーである超小型EVの可能性を広げることで、エネルギー効率を高めて環境負荷の軽減につなげる狙いだ。(2015年5月29日付日刊自動車新聞より)

エンジンECU (ABICORE) 技術
-「Ablity」を備えた「Core」を意味する。インジェクターの噴射情報を、従来よりも精度高く検出・解析することが可能。これにより、噴射の量・タイミングの精度を高めることができる。最少の噴射量で目指す燃焼レベルに近づけ、燃費向上に貢献する。

実用燃費の向上
-2018年までの中期方針において、環境分野で実用燃費の向上に取り組む。ハイブリッド車 (HV) の実用燃費は現在、カタログ値に比べて40%乖離しているが、これを2025年に20%まで圧縮する技術開発を強化する。夏場には「省動力冷房技術」、冬場には「熱源創出技術」が望まれる。例えば、畜冷エバポレーター使用による効率的な冷気供給や、ヒートポンプ技術による外気からの熱回収でエネルギー消費を抑え、実用燃費向上に貢献する。(2015年5月7日付日刊自動車新聞より)

新型パワーコントロールユニット
-パワーコントロールユニットは、電池からモータージェネレーターに流す電流を調整するインバーターなどを備えた製品。新型「Prius」向けに開発。冷却構造の改善や電子制御回路の集積化によって、従来の「Prius」搭載品比約33%の小型化を実現。独自の新しい巻線方式を採用した高回転モーター用のステーターをトヨタ自動車と共同開発し、同2割以上の軽量化に成功した。

<安心・安全分野>
ドライブサポートイルミネーション
-トヨタ自動車の新型「Prius」の車両情報を色と光でドライバーに伝える「ドライブサポートイルミネーション」を開発したと発表。リアルタイムで車両情報と連動するイルミネーション用品はトヨタの純正用品として初めて。ディーラーオプションとしてプリウス取扱店で販売する。新製品はメーターバイザーに装着し、ドライバーは目線をほとんど変えずにLEDの点灯状態や色でシフトポジションやハイブリッドシステムのインジケーターの情報を知ることができる。(2015年12月15日付日刊自動車新聞より)

前方監視カメラシステム
-前方監視カメラシステムに、東芝の車載向け画像認識プロセッサー「ビスコンティ2（TMPV7506XBG）」を採用。同システムを搭載した車両は2015年秋から市場に展開される。ビスコンティ2はカメラからの入力映像を処理し、前方の車線や車両、歩行者、標識などを認識する。独自の画像処理アクセラレーターによる複数のアプリケーションの同時・並列処理と低消費電力動作の実現が可能となる。(2015年10月7日付日刊自動車新聞より)

予防安全パッケージ　　
-ミリ波レーダーと画像センサー、ITS Connect対応車載器を開発。トヨタのミディアム・上級車向け新予防安全パッケージ 「Toyota Safety Sense P」 に採用。衝突回避支援 (対車両、対歩行者)、全車速ACC (全車速追従機能付クルーズコントロール）、車線逸脱防止、夜間視界支援などの安全機能の実現に貢献。

ITS Connect対応車載器
-ITS専用周波数 (760MHz) による路車間・車車間通信を活用した協調型運転支援システムであり、車載機により交通事故防止や交通の効率化を実現するための無線通信を行う。開発した車載機の概要は以下の通り。

• 数百メートル以内の車両・路側装置とリアルタイムに情報交換できる無線通信機能
• 周囲に伝達するための自車位置の緯度・経度を決定する位置検出機能
• 無線通信で得た情報から、周辺状況を判断し、実施すべき運転支援を決定する状況判断機能
  
  

-2016年3月期は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替および新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進。

-2017年3月期は引き続き、投資の効率化に取り組む一方、合理化投資を推進していく。

海外投資

<韓国>
-デンソーの韓国子会社Denso Korea Electronics Corporationは、2015年4月21日に昌原 (Changwon) 新工場の竣工式を開催した。この新工場は敷地面積82,845平方メートル、建物面積58,676平方メートルの規模。インストパネル、スマートキー、エアコンパネル、ヘッドアップディスプレイ等を生産し、韓国内外の完成車メーカーに供給する。(2015年4月22日付プレスリリースより)