業績

（単位：百万円）

	2011年 3月期	2010年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	21,460	17,802	20.5	1)
営業利益	1,483	346	328.4	-
経常利益	1,331	202	557.0	-
当期純利益	847	(64)	-	-
自動車関連機器事業
売上高	20,904	17,112	22.2	-
営業利益	-	405	1065.6	-

要因
1）
-日・欧・米成熟市場での拡販活動を進めるとともに、グループ全体で原価率の改善や販管費の抑制等を進めた。また、販売体制の合理化及び効率化を目的とし国内販売機能を見直した。原田通信株式会社の新潟工場と岩手工場を新潟工場の１工場に集約し、国内生産機能の再編を進め、経営基盤の一層の強化を図った。　

<日本>
-東日本大震災の影響及びエコカー補助金の終了による影響はあったが、輸出向けの自動車生産台数の増加等により、外部売上高は96億25百万円（同4.0％増）、セグメント間の内部売上高は8億19百万円（同0.6％増）、営業利益は6億6百万円（同36.9％増）となった。

<アジア>
-中国市場の拡大及びアジア市場での拡販活動等により、外部売上高は34億20百万円（同45.8％増）、日本向け等の市場の回復によりセグメント間の内部売上高は74億47百万円（同44.9％増）、営業利益は5億76百万円（同76.2％増）となった。

<北中米>
-為替レートの影響はあったが、米国及びメキシコの市場回復傾向及び拡販活動により、外部売上高は71億54百万円（同35.6％増）、セグメント間の内部売上高は46百万円（同17.3％減）、営業利益は2億95百万円（前年度は営業損失2億85百万円）となった。

<欧州>
-為替レートの影響はあったが、欧州の市場回復傾向及び拡販活動により、外部売上高は12億59百万円（同36.5％増）、セグメント間の内部売上高は27百万円（同27.2％減）、営業利益は21百万円（前連結会計年度は営業損失1億21百万円）。

事業再編

-国内生産子会社である原田通信の生産体制を新潟と岩手の2工場体制から新潟工場の1工場体制に集約すると発表した｡国内生産の一部品目を海外生産子会社に 移管し､グローバルでの生産性の向上と業務効率の改善を図り､経営基盤を強化するのが目的｡2010年内をめどに実施する｡（2010年8月2日付日刊自動車新聞 より）

-市販向け国内販売機能を担当している全額出資子会社の原田商事を2010年10月1日付で吸収合併すると発表した｡国内販売体制の一元化､管理部門の集約スリム化が目的｡原田商事は解散する｡ (2010年5月20日付日刊自動車新聞より）

>>>次年度業績予想(売上、営業利益等)

2011年3月期の見通し

（単位：百万円）

	2012年3月期	2011年3月期	増減
売上高	20,800	21,460	(660)
営業利益	900	1,483	(583)
経常利益	750	1,331	(581)
当期純利益	450	847	()

研究開発費

（単位：百万円）

	2011年3月期	2010年3月期	2009年3月期
全社	919	852	1,051
自動車関連機器事業	-	702	923

-研究開発費の総額は、9億19百万円（日本8億34百万円、北中米84百万円）。

研究開発拠点

電波測定サイト	東京都品川区
花巻（実験場）	岩手県花巻市
Harada Europe R&D Centre	英国ケント州

研究開発活動

自動車アンテナ分野
-現行のTV・ラジオ放送は世界各国でデジタル化が進められており、同社では地デジ用超小型化アンプ内蔵コネクタ、北米向け衛星ラジオ用アンテナ、欧州DAB用アンテナの開発が完了し、量産品納入を継続。

次世代自動車アンテナ分野
-アンテナの統合、無突起化が更に進み、衛星ラジオ車載アンテナやテレマティクスサービス用複合多機能アンテナを車のボディ内へ搭載するシステムの開発に着手。

基礎研究開発
-未来型アンテナ構想の開発に着手。「デジタルマルチメディアの受信性能向上」、「車内LANの構築」、「大容量通信のための小型複合アンテナの実現」へ向け基礎研究開発を実施。

環境保全への開発
-同軸ケーブル内製の強みを活かし、軽量同軸ケーブルの開発が完了。カーメーカーの燃費低減活動に対する提案を継続。

設備投資額

（単位：百万円）

	2011年3月期	2010年3月期	2009年3月期
全社	502	186	536
自動車関連機器事業	-	176	517

-移動体通信関連の高度化等に対応するため「日本」、「アジア」、「北中米」、「欧州」に5億2百万円の設備投資を実施した。

<日本>　
-自動車関連機器及び通信関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、2億35百万円の設備投資を実施。

<アジア>
-自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、2億2百万円の設備投資を実施。

<北中米>
-自動車関連機器の生産設備、研究開発設備等の充実を図るため、56百万円の設備投資を実施した。

<欧州>
-自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、8百万円の設備投資を実施。