・4月8日付のパキスタンの複数メディアは、パキスタン政府が現地の日系自動車メーカーによる輸出に義務を課したことについて、日本政府は世界貿易機関(WTO)への提訴の可能性を示唆する旨を同国政府に警告したと報じた。
・この動きは日系3社(トヨタのパキスタン法人Indus Motor Company、ホンダのパキスタン法人Honda Atlas Cars、スズキのパキスタン法人Pak Suzuki Motors)に対し、パキスタン政府が輸出量を増やすよう指示したことを受けたものとなる。
・パキスタン政府の「2021-2026年自動車産業開発輸出政策(AIDEP)」は、現地の自動車メーカーに義務付ける輸出目標を段階的に増やし、最終年度の2025-26年度までに輸入総額の10%に相当する製品の輸出目標を設定している。特別投資円滑化評議会(SIFC)によると、これらの日系3社は輸出目標を達成できなかったため、輸入割当が一時的にあたえられない事態につながっている。SIFCはさらに、日系3社に対し、政策目標に沿うよう輸出計画の修正を要請したとしている。
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