|
|
| 部品メーカー名 | 所在地 | 主要部品メーカーレポート | 所在国 |
|---|---|---|---|
| 3M Australia Pty. Limited | Building A, 1 Rivett Road, NORTH RYDE NSW 2113, Australia |
|
|
| ABCOR Pty Ltd | 140-146 Barry Road, Campbellfield, Victoria, 3061, Melbourne, Australia |
|
|
| Accurate Profile Roll Forming P/L | 5-12 Summer Lane Ringwood VIC 3134 Australia |
|
|
| ACL Bearing Company (Australia) Pty Ltd (旧 ACL Bearing Co.) | 253-293 George Town Rd, Rocherlea TAS 7248, Australia |
|
|
| Adrad Pty Ltd | 26-50 Howards Road, BEVERLEY SA 5009, Australia |
|
|
| Allegro Energy Pty. Ltd. | Newcastle, NSW 2300, Australia |
|
|
| All Head Services (Aust) Pty Ltd. | 20 Fiveways Boulevarde, Keysborough VIC 3173, Australia |
|
|
| Alliance Connect Pty Ltd. (旧 Melbourne Gravity Pty Ltd) | 51/53 Lathams Rd, Carrum Downs VIC 3201, Australia |
|
|
| Alpine Electronics of Australia Pty. Ltd. | 161-165 Princes Highway Hallam Victoria 3803, Australia |
|
|
| Altech Batteries Ltd (旧 Altech Chemicals Limited) | Suite 8, 295 Rokeby Road, Subiaco, WA 6008 Australia |
|
・豪州のバッテリー材料革新企業Sicona Battery Technologiesは4月22日、成長著しい米国バッテリーおよび電気自動車(EV)製造の中心地である南東部に初の商業生産施設を建設し、米国バッテリー部品市場に進出すると発表した。
・Bechtel Engineeringとのフロントエンド設計検討を完了したSiconaは、年産6,700トンのシリコンカーバイド負極材製造プラントの段階的開発を進めている。この開発により、同社は米国最大のシリコンカーバイド負極材メーカーとなる予定である。
・Siconaは2030年代初頭までに、米国でのシリコンカーバイド負極材の生産量を最終的に年間26,500トンまで拡大する計画である。これは325万台以上の電気自動車(EV)に電力を供給するのに十分な量である。
・米国での生産開始に向けて、Siconaは製品サンプルの供給を開始し、今後12〜18カ月の間に大幅に増加することが予想される認定活動とともに、主要顧客との引取協議を開始した。
・豪州のMagnis Energy Technologiesは4月8日、中国のBATTEROTECHとの間で拘束力のある覚書(MOU)締結したことを発表した。Magnisは今回の契約に基づき、リチウムイオン電池セル、バッテリーコンポーネント、定置型エネルギー貯蔵製品などBATTEROTECH製品を購入する。
・BATTEROTECHはMagnisの技術パートナーとなり、必要に応じてMagnisの米国ニューヨーク州エンディコット(Endicott)にあるImperium3 New York (iM3NY)のバッテリー工場を支援するとともに、Magnisが特定した将来のバッテリー製造工場で協力する。
・BATTEROTECHは、Tsingshan Industry (Fortune 500企業) が出資する新エネルギー産業に特化したリチウムイオン電池メーカーで、世界の新エネルギー車メーカーや電力投資家向けのソリューションやサービスを開発している。
・Magnis Energy Technologiesは、リチウムイオン電池のサプライチェーンにおける垂直統合型リチウムイオン電池技術および材料企業。
・4月6日付のBangkok Postの報道によると、タイ自動車工業会(TAIA)は、2025年に施行される豪州の新しい自動車効率基準が、タイの自動車輸出に影響を与える可能性があると述べた。これは、豪州がタイの自動車会社のターゲット市場の1つとなっているためである。電気自動車(EV)製造のハブになるという目標にもかかわらず、現在タイから輸出される自動車は主に内燃機関搭載車だという。
・この新しい措置は、豪州で販売される新車の1km走行あたりCO2排出量を制限するもので、EVを含むより効率の良い車の使用を奨励することを目的としている。
・3月のASEAN・豪州首脳会議では、タイの首相も豪州に対し、排ガス規制強化の計画を遅らせるよう求めている。
・新しい規則では、各自動車メーカーが生産するすべての新車に対し、平均CO2排出量の目標を設定することが義務付けられている。時間の経過とともに目標値は引き下げられ、目標を達成し続けるためには、各社は燃費の良い低排出ガス車やゼロエミッション車の選択肢を増やさなければならない。
