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Continental AG 2019年12月期の動向

要因

1) 全社
-2019年12月期売上高は、前年比0.2%増の44,478.4百万ユーロ。連結決算の範囲の変更や為替影響を除くと前年比2.6%の減少となった。ゴム製品部門によりわずかに増加したが、自動車部品部門の減少がそれを相殺した。連結決算の範囲変更及び為替影響が売上高を増加させた。

2) シャシー・安全
-同部門の2019年12月期売上高は、前年比2.2%減の9,381.6百万ユーロ。連結決算の範囲の変更や為替影響を除くと前年比4.2%の減少となった。電動ブレーキシステム、ブレーキブースター及び従来のブレーキキャリパーの販売減少が影響した。電動パーキングブレーキ付ブレーキキャリパーの販売は増加したものの、上記の損失によって相殺された。　パッシブセーフティ&センサー部門では、ADASにかかわる製品の販売が特に好調だったものの、エアバッグコントロールユニットの販売が減少した。

3) パワートレイン
-同部門の2019年12月期売上高は、前年比0.8%増の7,802.3百万ユーロ。連結決算の範囲の変更や為替影響を除いた部門の売上高は2.5%の減少になった。エンジン&ドライブトレインシステム部門においては、エンジンコントロールユニット及びターボチャージャーの販売が増加したものの、ポンプは横ばい、インジェクター及びトランスミッションコントロールユニットは減少した。また、ハイブリッド車、電気自動車部門におけるパワーエレクトロニクス、48Vドライブシステムは増加したが、電力安定化製品及びバッテリーシステムの販売は減少した。パワートレイン部品部門では排ガスセンサー及びSCRシステムの販売が増加した一方、内燃機関エンジン向けのメカトロニックセンサー及び触媒コンバーターが減少した。

4) インテリア
-同部門の2019年12月期売上高は、前年比1.2%減の9,595.5百万ユーロ。連結範囲の変更と為替影響を除いた売上高は2.5%の減少。ボディ・安全部門における売上高は、インテリジェントアンテナ部門の統合によりわずかに増加した。またインフォテインメント及びコネクティビティ部門もコネクティビティ事業の伸長により増加となった。商用車及びアフターマーケット事業部門では、市場の成長があったもののアフターマーケット・補修用部品にかかわる事業構成の再編を行ったことにより減少。計装機器・HMIでは中国市場の影響で減少した。

5) タイヤ
-同部門の2019年12月期売上高は、前年比3.3%増の11,728.0百万ユーロ。連結範囲変更及び為替影響の発効前売上高は0.2%の減少。乗用車及び小型トラック向けタイヤの販売は、OE事業で5%減、アフターマーケット事業で横ばいとなった。商用車向けタイヤは通期で微減となった。

6) ContiTech
-同部門の2019年12月期売上高は、前年比0.9%増の6,401.5百万ユーロ。連結決算の範囲の変更と為替影響を除いた売上高としては、3.4%の減少となった。産業向け事業がわずかに増加となったが、自動車市場向けの売上が減少となった。

企業買収

<Cooper Standard防振事業部門>
-同社はCooper Standardの防振事業買収について関係当局から承認を得たと発表した。今回の事業買収は2018年11月1日に両社の間で合意しており、取引は2019年上半期に完了する見込み。従業員数約1,000名のCooper Standardの防振事業部門はカナダ、フランス、インド、米国の研究開発施設を含む5つの生産拠点を運営しており、騒音・振動・ハーシュネス(NVH)を軽減し、サスペンションの快適性とハンドリングを向上させる防振ソリューションを開発している。(2019年3月5日付プレスリリースより)

-Cooper Standardは、防振システム事業の同社への売却が完了したと発表した。防振システム事業の従業員数は約1,000名で、売却額は265.5百万ドル。(2019年4月1日付プレスリリースより)

<その他の買収>
-2019年9月、同社はイスラエルのCartica AIの少数株式を取得したと発表した。Cartica AIは人工知能(AI)のソフトウェア関連のスタートアップで、物体認識分野で機械学習を促進するソリューションを開発している。今回の出資により、ContinentalはCartica AIのソフトウェアを活用して安全性を高めるAI技術の迅速な実装を図る。(2019年9月4日付プレスリリースより)

-2019年2月、同社はKathrein Automotiveの買収が完了したと発表した。Kathrein AutomotiveはドイツRosenheimに本拠を置くアンテナと衛星技術メーカーKathreinの自動車部門。買収によりContinentalは、Kathrein Automotiveの全従業員とブラジル、中国、ドイツ、メキシコ、ポルトガル、米国の全8拠点を統合する。(2019年2月4日付プレスリリースより)

事業再編

<事業部門の再編>
-同社は、構造プログラム「Transformation 2019 - 2029」の一環として、10年間で244,000名超の従業員のうち20,000名を削減し、15,000名を削減する2023年以降年間500百万ユーロのコスト削減を実施すると発表した。同社は2025年までにドイツBabenhausenの計器およびHMI事業の量産体制から徐々に撤退する。540名を雇用するドイツRodingでは、2024年にガソリンおよびディーゼルエンジン用高圧ポンプの生産・開発を中止する。また1,230名が従事するドイツLimbach-Oberfrohnaでも2028年にディーゼルエンジン用インジェクター事業を終了予定。940名を擁するイタリアのPisaでは2023年から2028年の間にガソリンエンジン用インジェクターの生産を中止する。さらに2024年に740名がガソリンエンジン用インジェクターを製造する米国バージニア州Newport News拠点を閉鎖、同じく650名が油圧ブレーキシステムを製造するノースカロライナ州Henderson工場も閉鎖する予定。このほか、270名を雇用するマレーシアPetaling Jaya工場でトラック用タイヤの生産を終了する。同社は今後、自動運転、コネクテッド、統合ソフトウェアベースのシステムソリューションに加えて、過去7年間に10億ユーロ以上を投資して生産能力を拡大したタイヤ事業に専念する計画。(2019年9月25日付プレスリリースより)

-同社は、監査委員会がドイツRodingおよびLimbach-Oberfrohna、米国Newport News、イタリアPisa拠点の構造調整を承認したと発表した。承認を受けて、監査委員会今後数年間でガソリンおよびディーゼルエンジン用油圧部品事業を廃止するという理事会の決定を支持する。520名が勤務するRodingでは、2024年にガソリンおよびディーゼルエンジン用高圧ポンプの生産と開発を停止し、工場を閉鎖する。720名が従事し、ガソリンエンジン用インジェクターを製造するNewport News工場も2024年に閉鎖する。Pisa工場では2023年から2028年にかけてガソリンエンジン用インジェクターの生産を終了する。また、スペインRubiの労働協議会との間で今後の拠点の見通しについての協議も行われる。Rubi工場では現在約760名の従業員がアナログディスプレイなどを製造している。(2019年11月20日付プレスリリースより)

<Vitesco Technologiesの設立>
-2019年3月、同社は、パワートレイン事業「Vitesco Technologies」の設立を発表した。Vitesco Technologiesは2019年下半期設立予定で、従来のパワートレインおよび電動パワートレイン向けのシステムとソリューションを開発、販売、製造する。「Vitesco」はスピード、敏捷性、魅力的なポートフォリオを表し、「Technologies」は革新的で先駆的な技術、システム、およびサービスのプロバイダーとしてのコミットメントを強調しているという。(2019年3月7日付プレスリリースより)

-2019年4月、パワートレイン事業の独立会社設立を発表した。新会社の名称は「Vitesco Technologies」で、2019年後半の操業開始を予定する。新会社は3つの事業分野を持ち、それぞれが経済的に独立して運営される。Vitesco Technologiesは、エンジンシステム部門とトランスミッション部門を統合した「エンジン&ドライブトレインシステム(E&DS)」事業、センサー&アクチュエーター部門と燃料&排気管理部門を合併した「パワートレイン部品(PTC)」事業、ハイブリッドと電気自動車用システムを開発する「ハイブリッド&EV(HEV)」事業で構成されるという。(2019年4月30日付プレスリリースより)

-2019年9月、同社の執行委員会がパワートレイン部門の分社化とその後上場させる可能性について検討すると発表した。分社後の社名はVitesco Technologiesとなる予定。同社は現在進行中の同部門の部分的IPOの準備と並行して、この検討を行う。パワートレインの電動化という加速中のトレンドと、2020年に予定している部分的IPO実施の際の環境が予測困難であることを考慮すると、Continentalとしては選択の余地が増えることになる。今回行われる検討では専門的・法的要求事項に加えて、完全な分社化という選択肢についても協議される。同社の執行委員会と監督委員会は検討の後、方針決定を行う。また同部門の従業員については、会社に変更が生じた場合でも2023年までの雇用が保障されるという。（2019年9月2日付プレスリリースより）

-2019年10月、同社はパワートレイン部門を分社化し、新会社Vitesco Technologiesとして運営すると発表した。2019年1月から独立運営しているVitesco Technologiesは現在、世界約50カ所で事業を展開している。新社名の「Vitesco」は、ラテン語の「Vita(生命)」に由来し、エネルギー、スピード、敏捷性などを表現しており、「Technologies」を加えることで持続可能なモビリティのための革新的で先駆的なテクノロジー、システム、サービスのプロバイダーとしての主張を強化するという。ドイツRegensburgに本拠を置くVitesco Technologiesは、48V電動化および電動エンジン用技術や、ハイブリッド車(HV)および電気自動車(EV)向け高性能電子機器を開発、製造する。(2019年10月1日付プレスリリースより)

-2019年同月、取締役会がパワートレイン部門Vitesco Technologiesをスピンオフし、上場することを決定したと発表した。Continentalはパワートレイン電動化に加速がかかっている傾向に積極的に取り組んでおり、2020年の部分的IPOの予測不可能な条件にも対応するとし、当初検討されていたパワートレイン事業の潜在的な部分的IPOの準備を続行しないという。Continentalの監査役会の承認を条件として、2020年4月30日の年次株主総会でVitesco Technologiesのスピンオフを提案し、2020年内のスピンオフ実現を目指す。 (2019年10月22日付プレスリリースより)

<その他の事業再編>
-Faurecia (フォルシア)は、Continental (コンチネンタル)から合弁会社SASの残りの株式50%を取得する覚書に署名したと発表した。株式取得により、Faureciaは内装モジュール、ディスプレイ、電子機器、センサー、熱管理などの新製品ラインをカバーし、ジャストインタイム工場ネットワークの強化を図る。1996年設立のSASは、内装モジュールの組立と物流などを手掛けており、2019年の売上高は700百万ユーロ規模。SASの株式50%の取得額は225百万ユーロで、取引は2020年初頭に完了する見込み。SASは内装事業グループに統合される。(2019年10月14日付プレスリリースより)

合弁事業

-Michelin(ミシュラン)は、Continental(コンチネンタル)、Smagとともに天然ゴムの技術ソリューション「Rubberway」を開発する合弁会社設立を発表した。新会社は2019年末までに操業開始予定。「Rubberway」は下流のゴム加工工場から上流のプランテーションまで、天然ゴム産業全体の環境問題、社会問題、企業の社会的責任に関する慣行とリスクをマッピングおよび評価する技術ソリューションで、タイヤメーカーにデータを提供し、天然ゴムのサプライチェーンの持続可能性改善を目指す。新会社で、Michelinは使用権を保有してユーザー体験を提供し、Continentalは他のタイヤメーカーや自動車部品メーカーによるアプリケーションの幅広い使用促進を図る。またSmagは、農業向けデジタルソリューション技術開発に貢献するという。(2019年9月12日付プレスリリースより)

業務提携

-傘下のElektrobit (EB) は、百度 (Baidu) と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。百度の「Apollo Computing unit (ACU)」に、自動車インフラソフトウェアを提供するという。中国の自動車メーカーを含む156の産業パートナーと開発されたACUは、量産車向け自動運転用先進車載プラットフォームで、百度Apolloの最重要製品の1つ。EBは現在、車両の基本ソフトウェア「EB tresos」を百度のACU先進自動バレーパーキングプロジェクトに提供している。EBのソフトウェアによりACUを使用している自動車メーカーやサプライヤーは、自動バレーパーキング用安全システムの市場導入を推進することが可能になる。また、EBは他分野でも百度Apolloと協業しており、自動運転用の安全マップに関する共同白書を公表している。（2019年8月7日付プレスリリースより）

最近の動向

-2019年11月、同社はPyrolyxとの間で5年間のタイヤ用リサイクルカーボンブラック(rCB)の供給契約を締結したと発表した。両社の共同開発により、さまざまなタイヤセグメントでリサイクルカーボンブラックを使用するための基盤構築を図る。Pyrolyxは、300万本超のタイヤを回収し、従来と比較して年間25,000トン超のCO2削減を目指す。供給契約はPyrolyxの北米と東欧の生産施設の成長をサポートし、今後5年間の売り上げを年間10,000トンにまで引き上げる予定。(2019年11月11日付プレスリリースより)

-2019年11月、同社はドイツHanoverの新本社で上棟式を開催したと発表した。新本社は2021年の同社の150周年記念日の完成に向け、準備が進められている。第1段階では、8棟の建屋に1,250名収容可能なスペースが提供され、その後収容人数1,600名まで拡張する予定。ドイツの建設会社Hennが設計する新社屋は、建屋を接続するブリッジシステムをコンセプトとしている。また、作業環境は最新の技術機器を備えたオープンスペース設計に基づく。同社は現在の工場敷地内にテストスペース (ワークスペースラボ)を設置し、すべての備品を備えた空間コンセプトをシミュレートしている。(2019年11月6日付プレスリリースより)

-ドイツのニーダーザクセン州政府に、電子部品の一部の鉛含有量をELV指令(End-of Life Vehicles Directive)に従って法的に定められた最大数量まで直ちに削減するという計画書を提出したと発表した。この行動計画では、顧客ごとに状況を個別に分析し、必要な変換手順を定義する予定。同社は年間約51,000種類の電子部品を調達しており、将来的にすべてのコンポーネントをELV指令に従って設計するとしている。ELV指令は、EU内において自動車の廃棄とリサイクルを規制し、環境負荷を低減するための指令。(2019年8月9日付プレスリリースより)

-同社は2019年8月、強みに更に迅速かつ体系的に注力し、将来的なeモビリティの発達に備えていると発表した。内燃機関専用部品は今後成長機会が限定的になるとし、ガソリンおよびディーゼルエンジン用インジェクターやポンプを含む油圧関係の部品事業に対する投資削減を行う。この移行について同社は、既存分野での注文に対応をしつつ、新規分野での受注が利益を創出すると見込んでいる。中期的には、マイルドハイブリッド車 (MHV) や ハイブリッド車 (HV) のソリューションを包括的にサポートすることで、大衆向け輸送をさらにクリーンにする。長期的には次世代技術として、eドライブやCO2ニュートラル、水素ベース燃料、燃料電池、合成燃料などのCO2フリーモビリティの次世代技術を研究室では既に開発させたとしている。Continentalは徐々に電動化・完全電動技術への投資を増やし、社内資源も移管させるという。一方で、全固体電池セル生産への参入は考えていないとしている。（2019年8月7日付プレスリリースより）

-2012年以来10億リットル超えのディーゼル燃料の節約と、約300万トンのCO2排出を削減したと発表した。現在はおよそ41万台の商用車にeHorizonが搭載されている。eHorizonは、HEREが提供する正確な地形ルートデータとGPS信号情報に基づいて前方のルートに関する情報を車両のECUに配信し、ECUが運転スタイルと速度を自動調整する。また、次世代のダイナミックeHorizonを開発中で、現行モデルと比較して、さらに最大2%の燃費効率の改善が期待できるという。(2019年6月6日付プレスリリースより)

-ドイツのHanover新本社の起工式を行ったと発表した。最先端の技術設備を備えたオープンスペース設計が特徴の新本社は、1,250名の従業員が従事するためのスペースと、将来的に収容人数1,600名まで拡張可能な予備スペースで構成される。基本構造の建設は2019年3月から開始しており、2019年後半から2020年初めの完成を予定する。また、建物全体の最終完成は2021年の同社の150周年記念日と同一となる見込み。(2019年5月8日付プレスリリースより)

-2019年1月末からドイツ政府機関Federal Employment Agencyと共同パイロットプロジェクトを開始すると発表した。Continentalは同社のHanover、Ingolstadt、Regensburgの各拠点で長期失業者を雇用する計画で、新規採用者は最初の数年間主に生産に関する訓練に従事し、支援を受ける。Federal Employment Agencyとの共同イニシアチブはContinentalのRegensburgの拠点で行われる「WeGebAU」プロジェクトと、「Fit for Industry 4.0」の2つ。「WeGebAU」サポートプログラムにより、従業員は商工会議所(IHK)の認定を受けたメカトロニクスのスペシャリストとしてトレーニングすることが可能となるという。(2019年1月21日付プレスリリースより)

受注

-VWの電気自動車 (EV)「ID.3」にタイヤが標準装備されると発表した。サイズは18インチと19インチの2種類で、「ID.3」の要件に適合する夏用タイヤ「EcoContact」と冬用タイヤ「WinterContact TS 850 P」を提供する。これにより「ID.3」は転がり抵抗が低いタイヤで走行でき、エネルギーを節約して航続距離の延長を実現するという。またこのタイヤはContiSeal技術も採用しており、直径5mm以下のパンクを自動で修復し、約90%のパンク原因を排除する。このほかContinentalは「ID.」シリーズに車載アプリケーションサーバーも供給する。(2019年11月14日付プレスリリースより)

-Continental (コンチネンタル)は11月12日、VWの電気自動車 (EV)「ID.」向けの車載アプリケーションサーバー (ICAS1)を開発したと発表した。「ID.」のモデルと機能に応じて、将来的には2つまたは3つのサーバーが車両にコンピューティング能力を提供する予定。(2019年11月1日付プレスリリースより)

-傘下のVitesco Technologiesは、PSAと現代自動車との間で様々な量産モデル向けに統合電動アクスルドライブシステムを供給する契約を締結したと発表した。Vitesco Technologiesは中国の天津工場でこのシステムの生産を開始している。PSAはプジョー「e-208」やオペル「コルサ-e (Corsa-e)」などe-CMPモジュラー電気プラットフォームを採用する電気自動車 (EV)に同製品を使用する予定。現代自動車は、合弁会社の北京現代を通じてコンパクトSUV「エンシノ (Encino)」とセダン「ラフェスタ (Lafesta)」に搭載する。さらにこの製品は、他の自動車メーカーが今後12カ月以内に発売を予定するEVや、ドイツの新興企業Sono Motorsの「サイオン (Sion)」にも採用されるという。同製品の最高出力は150kW、最大トルクは310Nm。(2019年10月9日付プレスリリースより)

-樹脂ローラーピストンを組み込んだ軽量エアスプリングがEvoBusのバスに採用されたと発表した。このローラーピストンは、内部の空気と特別設計を最大限に活用することで、抜群の乗り心地をもたらす。スチールやアルミの代わりにポリアミド製の樹脂部品を使用することで優れた乗り心地を損なうことなく各エアスプリングモジュールで2-2.6kgの軽量化を実現する。2アクスルの都市バスの場合、最大15kg重量を削減するという。同社のソリューションはEuro 6排出基準の要件を満たすためにも役立ち、複雑化する排気ガス後処理システムによって追加される余分な重量は、軽量部品によって効果的に相殺できるとしている。(2019年9月30日付プレスリリースより)

-コンチネンタルタイヤ・ジャパン (東京都品川区) は、同社のハイパフォーマンスタイヤ「コンチスポーツコンタクト5」がメルセデス・ベンツ「GLE」に新車装着されたと発表した。コンチスポーツコンタクト5はトレッドゴムに独自のブラック・チリ・コンパウンドを採用し、転がり抵抗を抑えた省燃費性と、ウェット路面や緊急回避の場面での高い運動性能を両立した。また、メルセデス・ベンツに搭載されたESP (横滑り防止装置) などの電子デバイスの制御とタイヤ性能をシンクロさせることで、安全性の向上も果たした。(2019年8月31日付日刊自動車新聞より)

-コンチネンタルタイヤ・ジャパン (東京都品川区) は21日、スポーティコンフォートタイヤ「プレミアムコンタクト6」がBMW「X7」に新車装着タイヤとして採用されたと発表した。「セルフ・サポーティング・ランフラット (SSR) 」を採用し、パンクなどで空気圧がゼロの状態でも一定の距離を走行できる。また、サイドウォールにはBMWの承認マークを刻印した。プレミアムコンタクト6は、快適性や安全性、省燃費性を満たすことを目標に開発した。また、同社最新のコンパウンド技術で耐摩耗性の向上も果たした。(2019年8月23日付日刊自動車新聞より)

-Elektrobit (EB) は、威馬汽車(Weltmeister Motor Technology) 初の電気自動車(EV)「威馬EX5」にソフトウェア設計・開発・包括的サービスを提供していると発表した。EBは、車両の自己診断とAUTOSARネットワークマネジメントをサポートする通信システムに関連するECU用の基本ソフトウェアの設計開発をするために採用された。また、OTA 更新をサポートするソフトウェアも提供しているという。EBはプロジェクトに参加する様々なティア1企業と協業しており、記録やユーザーマニュアル、トレーニング資料の作成を行い、連携を促している。威馬汽車は業界を牽引するAUTOSARやOSEK / VDXに適合する車両ECU用のソフトウェアを車両に実装するために「EB tresos」を使用している。また「EB tresos」により、威馬汽車独自の要求を満たすための基本ソフトウェアのカスタマイズの実施も可能になっている。（2019年8月20日付プレスリリースより）

-コンチネンタルタイヤ (東京都品川区) は18日、スポーティーコンフォートタイヤ「プレミアム・コンタクト6」と、タイヤノイズを抑制するテクノロジー搭載のスーパースポーツタイヤ「スポーツ・コンタクト6」が独アウディの「アウディQ8」に新車装着タイヤとして採用されたと発表した。プレミアム・コンタクト6は、快適性や正確なステアリングレスポンス、安全性などを満たすことを目標に開発した。スポーツ・コンタクト6は、独自の技術「ブラック・チリ・コンパウンド」によりタイヤと路面がかみ合い、ナノスケールで高いグリップ性能を実現できることを特徴としている。(2019年7月20日付日刊自動車新聞より)

-中国と欧州自動車メーカーの電気自動車 (EV) モデル向けに、高度に統合された電動アクスルドライブの量産を天津 (Tianjin) 工場で2019年の第3四半期から開始すると発表した。新型の軽量・コンパクトな高電圧アクスルは、電気モーター、パワーエレクトロニクス、減速ギアを1つのユニットに統合し、重量を80kg弱とした。水冷式の同アクスルは最高出力120kWと150kWの2種類で展開される。最大トルク310Nmの150kWモデルは、従来の2.0リッターのターボディーゼルエンジン車とほぼ同等のパフォーマンスを発揮する。また同アクスルは、従来の自動車メーカーが展開するEVのほか、ドイツの新興EVメーカーのSono Motorsが製造する「Sion」などの小型EVにも適しているという。(2019年7月10日付プレスリリースより）

-同社は2019年1月、新型Jeep「Wrangler」に搭載するFCA USのeTorqueマイルドハイブリッド技術のサポートを発表した。北米のSUVとしては初めての採用となるContinentalの水冷式48V Eco Driveシステムにより、燃費の向上、スタート/ストップ機能の改善、騒音レベルの低減などを図る。Eco Driveシステムは、エンジンのフロントエンドアクセサリドライブを介してクランクに最大120Nmのトルクを供給し、0.5秒以内に自動スタートを実現するという。さらにこの技術は、従来の12Vスターターが対応可能な速度の2倍以上の速さでホイールにトルクを伝達するのをサポートする。(2019年1月16日付プレスリリースより)

見通し

-同社は今後20年の間に、代替駆動システム・自動運転・相互コネクティビティやデータマネジメントと連動したクラウドなどの3つのテクノロジー分野でモビリティ・エコシステムを形成すると発表した。現在の自動車も、1億ライン以上のソフトウェアコードを有しているが、将来的に機能が増加することでさらに10倍ものラインが必要となるため、同社はソフトウェアの開発者を求めている。2022年末まで、ソフトウェアやITの専門人材を現在の19,000人から25,000人の規模にまで増加させるとしている。同社はまた、開発期間の短縮と顧客からのニーズに直接的に対応できるよう、調査と開発活動の重要な部分を電動車に特化した新しい自動車部門に集中させるという。（2019年4月26日付プレスリリースより）

-同社の研究開発費は売上高の7～8%を目標に投じられている。

-電気自動車、自動運転、コネクティビティ、デジタル化及び都市化に係る事業に注力するため、同社は研究開発費割合を徐々に増加させている。

研究開発体制

-ソフトウェア関連の技術者を増員する計画について発表した。現在、同社の技術開発に携わるエンジニア約49,000名のうち、ソフトウェア関連の開発者は1/3以下であるといい、2022年末までに19,000名から25,000名に増員する見込み。(2019年3月7日付プレスリリースより)

研究開発施設

-2019年12月期、同社は研究開発施設を88拠点保有している。

-32百万ユーロを投じたルーマニアSibiuの生産施設と研究開発施設が開設したと発表した。生産施設は約12,000平方メートルのエリアに分散しており、生産エリアは150名、オフィススペースは250名が収容可能。インダストリー4.0対応のSibiu工場ではロボットおよびコボット (協働ロボット)が導入された。また3階建ての研究開発施設は床面積4,600平方メートル超、総面積は12,000平方メートル超で、1,100名が収容可能となる。新施設の開設に伴い、Sibiu拠点は6カ所の生産施設と3カ所の研究開発施設で構成されることとなる。(2019年12月6日付プレスリリースより)

-2019年10月、ルーマニアSibiu拠点の拡張を発表した。生産施設と研究開発センターなどで構成される2棟の拡張エリアは2019年12月6日開設予定。約12,000平方メートルの生産エリアは製造、物流、オフィススペースと化学物質保管エリアなどで構成される。生産施設の収容人数は150名、オフィススペースは250名の収容が可能。3階建ての研究開発センターの1階は Lucian Blaga 大学の学生が活動する研究スペースとなる。研究センターの収容人数は1,100名となる。(2019年10月15日付プレスリリースより)

-ドイツのケムニッツ工科大学は、Continental (コンチネンタル) が燃料電池技術分野を拡大するために同大学の先進パワートレイン分野の教授と戦略的に協業し、燃料電池の実験室を同大学に開設したと発表した。新設された実験室は、最大150kWまでのパワートレイン性能の恒久的な試験に対応、将来的には300kWまで拡大されるという。また、異なった環境で燃料電池の試験を実施するために、新しいテストベンチでは環境条件や負荷を変化させることができる。実験室で行われるContinentalの最初のプロジェクトの1件は、燃料電池スタックの中心的要素の新型金属製バイポーラプレートの開発となる。（2019年7月17日付 Chemnitz University newsより）

-ルーマニアのIasi (ヤシ) の事務所の拡張を開始したと発表した。建物は1,700席まで収容できるよう設計され、社内で開発した製品の全体テストと検証エリア用のスペースも含むという。投資額としては27百万ユーロを予定しており、総建築面積21,000平方メートル以上の建物は2020年3月に竣工する計画である。Iasiの技術者は、グレージングやハッチコントロールユニット、ナビゲーション・マルチメディアのアプリケーション、エンジンコントロールユニットのほか、ハイブリッド車や電気自動車 (EV) 向けのインバーターの開発に従事している。また、ブレーキ効率を向上されるバキュームレスのブレーキシステムの開発や、自動運転車向けの機能の開発に取り組んでいるという。（2019年6月14日付プレスリリースより）

-ドイツKarbenのエレクトロニクス製品工場に3D印刷のコンピテンスセンターを開設したと発表した。8,000平方メートルの最新施設では、内外の顧客向けに少量の部品を高精度かつ効率的に生産することが可能。同施設では、3D印刷の付加的生産に加えて高性能CNC機械、射出成形およびレーザー溶接システム、プリント回路基板ASSY用の最新エレクトロニクス製造技術などを活用し、設計、製造、設計変更、試験、検証、環境テストまでのプロセスチェーン全体を1棟で行う。このほか、新センターでは選択的レーザー溶融(SLM)機械、選択的レーザー焼結(SLS)、ステレオリソグラフィー(SLA)、デジタルライトプリンティング(DLP)、熱溶融樹脂法(FDM)などの技術を自由に使用できるという。(2019年5月22日付プレスリリースより)

-Mexico-Nowは、ContinentalとOsramの合弁企業であり、自動車向けインテリジェント・ライティング・ソリューションをグローバルに展開するOsram Continentalが、メキシコのGuadalajaraに新拠点を開設すると報じた。2,100平方メートルの施設は開設当初に65名の従業員を雇い、米州地域の拠点をサポートする研究開発センターとして機能させる。同社は2018年7月に操業開始して以来、自動車用照明部品の分野にて革新的な役割を果たしてきたが、電子化が自動車業界の形を変えるにつれ、同社は専門性を組み合わせて、インテリジェント・ライティング・ソリューションをグローバルに提供できる企業として、さらに重要な位置を占めるようになっているという。（2019年4月15日付Mexico-Nowより）

-同社の重慶R&Dセンターが2019年3月6日正式に運営を開始したと発表した。この開発センターは2.8億元をかけ建設したもので、第1フェーズの延床面積は15,000平方メートル。車体及びパワートレイン製品とソリューションを含む自動車エレクトロニクス製品の開発、特にスマートキー、ボディコントローラー、トランスミッションコントローラー領域の開発及びテストに注力する。2020年末までに約400名の人員を雇用し、未来のモビリティ関連技術を開発する。Continentalにとって中国18番目の開発拠点となる。(2019年3月6日付けリリースより)

-ハンガリー投資促進公社(HIPA)は、Continentalが自動運転用研究開発センターをハンガリーBudapestに新設すると発表した。新センターは先進運転支援システム(ADAS)用グローバルネットワーク事業部門に統合され、AIベースのディープラーニングの試験、開発、分析などを行う。100名のソフトウェアおよびハードウェアの専門家を雇用し、開発準備段階から製品計画段階までの期間の大幅な短縮を図るという。(2019年2月21日付HIPAプレスリリースより)

 

研究開発活動

-フランスのEasyMileと共同開発のロボタクシー「CUbE」をフランクフルト・モーターショーに出展すると発表した。「CUbE」はEasyMileの無人シャトル「EZ10」をベースとした自動運転タクシーで、米国、日本、中国、シンガポール、ドイツなどで利用可能。現在はいくつかのパイロットプロジェクトで使用されている。「CUbE」にはレーザーセンサー、カメラ、レーダーセンサーを搭載し、柔軟性と安全性に優れ、事故のリスクや騒音低減に貢献するという。(2019年9月12日付プレスリリースより)

-電動油圧式ブレーキシステム「MK C1」のCO2削減の実証テストの実施を発表した。認証機関のTUV によると、Dセグメントの標準PHVに搭載された「MK C1」は、従来の油圧式ハイブリッドブレーキシステムと比較して、WLTP基準で平均約5g/kmのCO2削減を達成したという。「MK C1」のブレーキペダルは、通常圧力発生から完全に切り離されており、ドライバーは常に均一なペダル感覚を持つことができ、回復フェーズを最大限に活用するため、結果的にCO2排出の削減につながるとしている。同社は2020年末に、中国市場向けに上海工場で「MK C1」の生産を開始する計画。(2019年4月16日付プレスリリースより)

-「Car2MEC」プロジェクトの下、ドイツのA9高速デジタルテストトラックで、Deutsche Telekom、Fraunhofer ESK、MHP、およびNokiaと試験を実施したと発表した。「Car2MEC」は技術、ネットワークアーキテクチャ、経済的な観点から、コネクテッドドライビングの価値について洞察を得ることを目的としたプロジェクトで、バイエルン経済省が資金を提供している。プロジェクトパートナーは「緊急警告」、「渋滞終了警告」、「可変速度制限アシスタント」、「HDマップ」など様々な実証試験を行った。マルチアクセス・エッジコンピューティングは今後、コネクテッドカーにとって重要な通信技術になるとしており、Continentalはこの通信技術を考慮に入れた自動車アーキテクチャの開発に取り組んでいる。(2019年3月21日付プレスリリースより)

技術提携

-米国カリフォルニア州に本拠を置くImmersion Corporationは、Continental (コンチネンタル)との提携を発表した。契約により、ContinentalはImmersionのインターフェース用先進触覚技術を活用する。両社は車載タッチスクリーンおよびタッチパッド用触覚技術のライセンス契約を2014年に締結している。(2019年11月20日付プレスリリースより)

-シンガポールで開催のインテリジェント・トランスポートシステム(ITS)の世界会議においてドイツのHamburg市とパートナーシップ契約を締結したと発表した。両者は、道路利用者の安全性を高めるソリューションの提供や、駐車スペースの利用をより効率的にするための共同ITSプロジェクトを実施する予定。プロジェクトの1つは交通安全の改善を目的とし、交通弱者の道路利用者を保護するための衝突警告システムなどが含まれる。モバイルエッジコンピューティングを使用して、Hamburgの事故の多い交差点で自転車、歩行者、電子スクーターなどにワイヤレスで警告メッセージを送信する。また提携により、利用可能な駐車スペースの検出、最寄りの駐車場へのナビゲーション、駐車料金の支払いなど、より効率的な駐車施設の管理を目指すという。(2019年10月22日付プレスリリースより)

-3Mとの共同評価パートナーシップを締結し、インフラ関連のオブジェクトおよび技術と車両関連技術間のインフラ・車両間(I2V)インターフェイスを評価すると発表した。自動運転ソリューション開発を続けながら道路の安全性を高めることを短期的目標とするという。両社は、1)環境ランドマークを使用し、高解像度マップで車両を特定するローカリゼーションおよび修正サービス、2)安全性向上を目的とし、横断歩道、交差点、その他静止物体や移動物体など都市道路環境における物体の識別と分類、3)工事区域および工事区域周辺の物体認識と工事区域のステータス改善、4)センサーフュージョン検出による物体検出などの分野におけるインフラとインターフェイスを共同で評価するとしている。(2019年10月15日付プレスリリースより)

-傘下のElektrobit (EB) は、ダイムラー子会社のMBitionと長期提携契約を締結し、ベルリンにソフトウェアラボを新設すると発表した。MBitionは、次世代のメルセデス・ベンツのテレマティクスシステムのソフトウェアプラットフォームを設計および実装するためのパートナーとしてEBを選定した。ベルリン工科大学近くに位置するEBの新オフィスでは、高性能コンピューティングシステム用のソフトウェアプラットフォームを開発し、自動運転コネクテッドカーの実現を目指すという。(2019年9月30日付プレスリリースより)

-同社とKnorr-Bremseは、商用車の高度な自動運転技術の開発に向けてパートナーシップを深めたと発表した。複数メーカーのトラック3台による隊列形式の初のテスト走行が公開され、隊列編成・共同走行・緊急ブレーキ・隊列からの分離などが披露された。Continentalはカメラやレーダー・LiDARセンサーなどのセンサー類を提供し、Knorr-Bremseは商用車の車両ダイナミクス分野での知見で貢献した。両社にとって今回の隊列走行での経験は、今後の高速道路上の自動運転アプリケーション開発への基礎になるという。（2019年7月16日付プレスリリースより）

-同社の自動運転用技術がフランスのEasyMileの無人シャトル「EZ10」に採用されたと発表した。「EZ10」はCUbEプラットフォームを採用しており、ContinentalはCUbEを活用した無人運転車向けの量産対応レーダーシステムを開発した。このシステムにより、7つのセンサーからのデータを組み合わせることで、周囲の360度の画像生成が可能となる。Continental、EasyMile、オークランド大学、ミシガン州Auburn Hills市は、ミシガン州のPlanetMモビリティイニシアチブからの助成金を受けて自動運転シャトルのパイロットプロジェクトを2019年8月後半から半年にわたって展開する予定。(2019年7月9日付プレスリリースより)

-傘下のElektrobitはSynopsysとの共同で、バーチャル環境を使用した自動車用電子システムの開発を加速させると発表した。両社はElektrobitオペレーティングシステム、Synopsys Virtualizer Development Kits (VDKs)、開発・テストツール、補完的な専門知識を動員させることで、シリコン加工前およびECU適用前にハードウェアの可用性評価やソフトウェア開発を可能にする。既に自動車会社に導入中のこれら組み合わせのソリューションは、システムのテストサイクルを加速させ、またTier1やOEMに対しては物理的なテストからバーチャルシステムの上でのテストへの移行を可能にさせているという。（2019年5月13日付プレスリリースより）

-同社のイスラエルの独立子会社であるArgus Cyber Security(Argus)とDeutsche Telekomの子会社であるT-systemが自動車向けのサイバーディフェンスについて協業すると発表した。T-systemは、自動車専用のセキュリティ・オペレーション・センター（Automotive SOC）の設立を計画していると3月に公表したところだ。イスラエルのサイバーセキュリティー分野での専門家は、車内ネットワークソリューションと同様に、先進的な知見とInformation and Event Management System（SIEM）と呼ばれるシステムを持ち、自動車OEMやフリートオペレーターはそのシステムを使用することで、コネクテッドカーに侵入してくる異常なネットワークを識別することができるという。（2019年4月4日付プレスリリースより）

-シンガポールの通信会社SingtelとContinentalグループ傘下のArgus Cyber Securityは、シンガポール運輸事業のサイバーセキュリティ機能強化で協業し、コネクテッドカーや自動運転などの新技術導入を促進する覚書に署名したと発表した。両社はArgusの車載ソリューションおよび技術、ならびにArgusのスタンドアローンサイバーセキュリティバックエンドプラットフォームを含む一連のソリューションを発表する予定。また、Singtel Cyber Security Instituteで自動運転車を高度なサイバー攻撃から保護するサイバーセキュリティの研究開発に取り組むという。(2019年1月28日付プレスリリースより)

-ドイツに本拠を置く新興企業のAutomotive Artificial Intelligence（AAI）との協業を通じて、ADASおよび自動運転機能の仮想開発に対するアプローチを強化すると発表した。仮想開発は今日の製品開発においてすでに不可欠であるといい、Continentalは、新しい要件を満たす高度にスケーラブルでモジュール化されたテスト環境を開発することで対応している。AAIは、自動運転で広い範囲の検証を行うことを意図して、HDマップとAI主導のロードユーザーに基づいて仮想環境を構築する能力に長けており、協業により開発されたシミュレーションツールは、自動車業界全体で利用可能になるという。(2019年1月9日付プレスリリースより)

製品開発

自動運転用ヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)ソリューション
-同社はラスベガスで開催のCES 2020で、自動運転プラットフォームCUbEにオーディオ、ビジュアルインターフェイスを組み込み車内外での人間と機械との連携の実演を行った。この自動運転シャトルはスマートフォンアプリで予約し、乗車を待つ間シャトルの位置をアプリ上で常に追跡できる。乗客は移動情報、ローカルサービス、車両通知のタイムラインなどの情報をディスプレイで見ることが可能。このほか、車内の視覚要素とオーディオエクスペリエンスの組み合わせにより、車両の動きと同期した周囲の音を聞くことができ、乗車のステータスや移動中の出来事を知ることもできる。またシャトルは安全性を考慮しており、移動経路で歩行者が検出された場合に反応し、伝達する。センサーが歩行者の存在を記録し、視聴覚インターフェースを通じて確認するという。(2019年12月12日付プレスリリースより)

新型接触センサーContact Sensor System (CoSSy)
-掻き傷や損傷を検出するモジュール式の拡張可能な新型接触センサーをCES 2020に出展すると発表した。この接触センサーシステム (CoSSy : Contact Sensor System)は、低速時の接触を検出する。CoSSyが拾った音声信号に基づいて低速の衝撃を検出し、車両を緊急停止することができる。拡張可能なソリューションは、車両に2-12個のセンサーを設置する。センサーは、専用の電子制御ユニット(ECU)である中央処理システムに信号を送信する。また、エアバッグ制御ユニットなどの既存のECUに統合することも可能。将来的には道路状況を検出する追加の信号経路を提供する可能性もあり、下から車両に当たる水の音でハイドロプレーニングを検出することもできるとしている。さらにドップラー効果の活用により、自動運転の承認における重要な前提条件である緊急車両の接近も検出する。このほか、センサー信号を使用したカメラの起動による状況撮影、アラーム警報、スマートフォンへの情報送信などで他のドライバーに接触を認識させることも可能だという。(2019年12月10日付プレスリリースより)

DHT (ハイブリッド専用トランスミッション)技術
-分社化したパワートレイン部門のVitesco Technologiesは、プラグインハイブリッド車 (PHV)などの電動化車両向けの費用効果が高くコンパクトなハイブリッドソリューションをドイツで開催のCTI Symposiumで発表した。同社のソリューションでは、トランスミッションによってこれまで実行されていた多くの機能を再割り当てするというコンセプトで、パワートレイン設計に関する従来の考え方を打ち破る。PHV向けの費用対効果の高いDHT (ハイブリッド専用トランスミッション)技術の基本的な目的は、トランスミッションの出力側に統合された高電圧電気モーターを備えたコンパクトなオートマチックトランスミッションの設計を可能にすることだという。同社のDHTはメカニカルギアが4つしかなく、メカニカル・シンクロメッシュシステム、補助油圧装置、スタートクラッチを持たない。1速と2速の発進および後退は電気モーターが処理し、同期は内燃エンジンの高速でスムーズな始動をもたらすスターターオルタネーターによって実行される。このDHTはEVモードで時速120km、HVモードで時速160kmまで対応するよう設計されている。(2019年12月9日付プレスリリースより)

複数の衛星カメラを組み合わせた新ビジョンシステム
-これまで個別で製品展開していた複数の衛星カメラを組み合わせた新ビジョンシステムを発表した。いくつかの衛星カメラは、中央制御装置によって処理および評価される高精度画像データを提供する。複数の衛星カメラの組み合わせにより、運転がより安全で快適になり、自動運転の新機能を可能にするとしている。同社の「コンピュータービジョン」システムは、交通標識、信号機、車線、障害物を検出するだけでなく、それらを認識および評価できるインテリジェントフロントカメラを備え、 ドライバーは適切な音響、視覚、触覚の情報や警告などを受け取ることができる。ヒューマンビジョンシステムを拡張した透明フード機能は、カメラディスプレイをベースとしてドライバーをサポートする。車両周囲を常時記録する4台の衛星カメラが画像を評価し、中央制御装置と接続することで、安全な自動パーキングのみでなく、リモートパーキングやバレーパーキングも可能にするという。現在は解像度1.3メガピクセルの衛星カメラを使用しているが、今後は優れた暗視性能を持つ2.5メガピクセルの新型カメラを導入予定。(2019年12月3日付プレスリリースより)

「ID.」向け車載アプリケーションサーバー (ICAS1)
-11月12日、VWの電気自動車 (EV)「ID.」向けの車載アプリケーションサーバー (ICAS1)を開発したと発表した。新型サーバーのコンセプトは、高度に接続された「ID.」でサービス指向の電子アーキテクチャに変換するための中心的な要素となることで、ワイヤレス接続を介して車両に新機能や安全性の更新をインストールする機能など、多数の車両接続機能を備えている。このサーバーのコンセプトフレームワークは、Continentalと子会社のElektrobitが共同開発した高性能コンピュータープラットフォームだという。ミドルウェアは、アプリケーションに必要なデータスループットを提供するGigabit Automotive Ethernetを介した接続もサポートする。サーバーはこれまでのゲートウェイ機能だけでなく、車体制御ドメインの包括的な機能もカバーし、OTA更新の調整とバッテリーの充電管理を制御する。「ID.」のモデルと機能に応じて、将来的には2つまたは3つのサーバーが車両にコンピューティング能力を提供する予定。(2019年11月12日付日刊自動車新聞より)

自動運転向けタイヤ状態管理サービス「コンチコネクト」
-同社は自動運転を想定したタイヤの状態管理サービス「コンチコネクト」を開始する。タイヤにセンサーを設置することで空気圧の自動調整を行うほか、タイヤの摩耗具合を運行管理者に通知する。ドライバーが不在で車両やタイヤの管理を行えなくなる自動運転時のメンテナンスの負担を軽減する。今年から提案を始め、「ロボタクシー」などでの採用を目指す。装着したセンサーで常時タイヤのモニタリングを行う。空気圧の減少を検知した時は、遠心力を使って空気を自動注入するほか、電気抵抗でタイヤの溝の減り具合を管理する。収集したデータは無線通信で車両に搭載したECU (電子制御ユニット) に送信し、インパネなどに表示してドライバーに通知する。また、外部ともデータを共有できる仕組みを整え、フリート向けに運行管理などでの活用も見込む。(2019年10月31日付日刊自動車新聞より)

スマートシティサービス
-シンガポールで開催のインテリジェント・トランスポートシステム(ITS)世界会議 (ITS World Congress Singapore)で、カーシェアリング、ネットワークサービス、シティ交通、交通とフリートマネジメントなどのインターコネクトソリューションを含むスマートシティサービスを展示した。また今回は初めてラストマイルデリバリーロボットCorriere LMを展示した。Corriere LMの配送車両或いはマザーシップとして、ロボットを目的地まで運びラストマイルデリバリーを実現するのはCUbE（Continental Urban Mobility Experience）プラットフォーム。Corriere LMは配送車に頼らず自律して作業することも可能で、発送人から小包を受け取って直接荷受人のもとに届けることができる。また、コンチネンタルはドライバーの安全と健康にフォーカスし、衝突防止、ドライバー疲労モニタリング、死角モニタリング、ドライバーヘルスモニタリングなどのソリューションを展示した。(2019年10月30日付けリリースより)

ADASシステム・自動運転システム検証用ツール
-傘下のElektrobitは、先進運転支援システム(ADAS)および自動運転(AD)システムをエンドツーエンドで妥当性検証を行う、クラウドベースのツールを発表した。このツールはMicrosoftのクラウドプラットフォームAzureで利用でき、妥当性確認および検証プロセスにおいて、実際の試験走行とシミュレーション上のテスト走行で生成されたペタバイトの運転シーンデータを単一のソリューションで簡単に管理し、チーム間の協力を促進し、迅速に最新機能の量産化を実現する。データ収集からデータ分析までのテストサイクル全体をカバーしており、コラボレーションの最適化プロセスや、サードパーティのツールとサービスとの統合、データ処理と管理など幅広く対応するという。MicrosoftなどのクラウドパートナーやEquinixなどのデータセンタープロバイダーとのコラボレーションにより、EB Assist Test Labは無限にスケーラブルで、レーダーやライダー、高解像度カメラを備えた、複雑化するシステムが生成する、膨大する一方のデータを処理することが可能となる。(2019年10月16日付プレスリリースより)

統合インテリアプラットフォーム(IIP)
-統合インテリアプラットフォーム(IIP)をフランクフルト・モーターショーに出展すると発表した。IIPは、インストルメントクラスターやセンターコンソールディスプレイなどの様々なディスプレイとインターネットベースのサービスを組み合わせたソリューションで、フロントガラス面下部一面にディスプレイがあり、コネクテッドカーがマスターできる機能の数がハイライトで表示される。同社はIIPアーキテクチャの仮想化ソリューションを使用して、さまざまなセキュリティ要件を備えた複数のオペレーティングシステムを1台のコンピューターで同時に操作できるようにしており、コックピットの複数のディスプレイが制御可能だという。IIPソフトウェア開発は、欧州とアジア4拠点の約20チームが担当している。(2019年9月5日付プレスリリースより)

コネクティビティ、HMI及びオーディオ技術
-将来のコネクテッドモビリティにおけるユーザー体験をフランクフルト・モーターショーで紹介すると発表した。Continentalは、人間と機械の相互作用とコネクティビティに関する専門知識を組み合わせ、両分野の技術を幅広く統合することで、コネクテッドモビリティを実際に触れて体験できるものにする。運転席全体をカバーする画面は、走行モードに応じて機能の拡張や制限を行う。また「Networked Mobility Demonstrator」の自動運転は、同社のモーフィングコントロールソリューションによって有効化され、自動運転モード時にはスクリーンだけではなく、そのほかのインテリアも変化する。そのほか、スピーカーレスのオーディオソリューション「Ac2ated Sound」や最新地図情報や危険情報を常時取得する「eHorison」などもデモ車には搭載される。（2019年8月29日付プレスリリースより）

「Connected Parking」
-2019年8月、フランクフルト・モーターショーにて、「Connected Parking」を例に、通行車両から収集したデータによりドライバーが利益を得られるサービスを披露すると発表した。このサービスは、ContinentalとHewlett Packard Enterprise (HPE) の戦略的パートナーシップの一部として開発しCrossbar.ioテクノロジーに基づいた、ブロックチェーン技術活用のデータ収益化プラットフォームをベースにしているほか、Continentalのストレスの無い駐車を可能にする「On-Street Parking」サービスもベースにしている。このサービスでは、ドライバーは自動車メーカーが提供する「Earn as you ride」プログラムにアプリを通じて参加する。駐車時には車両がセンサーを通じて駐車場所を検出し、駐車開始時と終了時には車両システムからデータを自動車メーカーに送信する。ドライバーはデータを提供したことで仮想ウォレットに入金される仕組みであるという。（2019年8月27日付プレスリリースより）

安全・環境・コネクテッドモビリティ向け技術
-2019年8月、将来の安全・環境・コネクテッドモビリティのための技術をIAAフランクフルト・モーターショー2019に出展すると発表した。2019年後半から中国と欧州で供給開始される電動アクスルドライブは、電気モーター、トランスミッション、インバーターから構成され、80kg未満の軽量設計であることで電気自動車 (EV) の重量を約20kg低減させた。その他の量産可能技術としては短距離レーダーも出展予定。超高精度認識機能で路上の障害物を発見することにより、転回時のドライバー支援と自転車・歩行車の安全確保に貢献する。その他、EasyMileとの協業で開発したロボタクシーの試験走行や「Conti C.A.R.E」と呼ばれるタイヤ情報を送信し、自動メンテナンスに使用されるコンセプトタイヤなども出展予定。（2019年8月22日付プレスリリースより）

複合カメラシステム「Road And Driver」
-車内向けの赤外線カメラと車外向けのカメラを組み合わせた、複合カメラシステムを開発したと発表した。このシステムは2021年から量産開始予定。この「Road And Driver」カメラは、フロントガラス裏側のリアビューミラー上方に取り付けられ、車外向けのカメラは前方を監視して先進運転支援システム (ADAS) にデータ提供を行う。ドライバーの姿勢や、視線の方向、手の位置を監視するインテリアカメラと組み合わせたこのようなシステムは、自動運転機能を搭載した自動車の前提条件と見なされている。また、インテリアカメラの情報は運転機能の安全な移管を促すだけではなく、「Occupant Safety Monitor」ソフトウェアを活用することで、シートベルトやエアバッグなどのパッシブセーフティシステムを一般的な状況に適用することが可能になる。消費者保護組織であるEuro NCAPは、交通安全の強化やビジョンゼロへの貢献に向けて、ドライバー監視や車両ロック時の乳幼児の監視を議題に入れている。（2019年8月13日付プレスリリースより）

事故リスク回避機能
-車両が潜在的なリスクに対して予防動作を行うことを可能にする機能を開発したと発表した。交通事故ゼロ (ビジョンゼロ) の実現に向け、同社は複数のテクノロジーをネットワークさせている。「Road Condition Observer」は、ESCやカメラなどの既存システムを活用して継続的に摩擦係数データをContinentalのクラウドに送信する。またクラウドでは、他車から収集された摩擦係数データや天候データが集約され、「eHorizon」により全体の車両フリートから集められたデータを人工知能などの技術を用いて処理が行われる。「eHorizon」からのデータは同社の「PreviewESC」の重要要素として活用され、車両速度をリアルタイムの状況に応じて制御することが可能になる。そのほか、「eHorizon」はV2X通信や車両間通信にも応用されることで、将来的に様々な機能の実現が可能になるという。（2019年7月31日付プレスリリースより）

「インテリジェント・ガラス・コントロール」
-現在開発中の「インテリジェント・ガラス・コントロール」について、全自動車の窓ガラスに適用可能な技術を用いて、ガラスコントロールの可能性を飛躍的に高めるとしている。新しい「インテリジェント・ガラス・コントロール」は電子制御信号に基づいて透明度を変える特殊なフィルムをガラスに埋め込むことで、温度管理やプライバシー保護、調光による安全性向上について大きな利点を持たせている。このシステムはまた、アダプティブカメラの性能を向上させるだけではなく、ガラス面をスマートディスプレイに変えることも可能にする。（2019年7月25日付プレスリリースより）

第3世代パワーエレクトロニクス
-650アンペアの電流に対応する新型パワーモジュールを中心として機能する当該パワーエレクトロニクスは、欧州自動車メーカーの電気SUVに採用され、卓越したドライビングパフォーマンスを発揮する。技術的なハイライトとしては、同社のパワートレイン部門が自動車向けエレクトロニクスで初採用したマイクロチップ製造工程の焼結技術があげられ、パワーモジュール両面に焼結されたマイクロチップは耐久性能、信頼性、熱容量の点で有利になる。この新型のパワーモジュールは、第1世代と比較して6倍の性能を発揮する一方、12kgから8kgへの軽量化を実現している。（2019年7月22日付プレスリリースより）

適応型音声起動デジタルコンパニオン
-運転支援 (システム) やインフォテインメント・システム向けの適応型音声起動デジタルコンパニオンを開発したと発表した。Continentalが提供するスマート音声アシスタントにより、機能メニュー間のスムーズな移行が行えるほか、システムが意味上の繋がりを理解することで、ユーザー側の煩わしい追加操作を削減できるという利点がある。さらに学習機能を持つこのシステムは、対話を行う度にユーザープロファイルを最適化し、それをベースに提案を行うことも将来的には可能になるという。またこのシステムは、クラウドベースの音声起動デジタルコンパニオンと自然な音声認識機能を組み合わせたハイブリッドソリューションであるため、安全に関係する車両走行上の機能は、ネットワーク接続から独立して稼働できる特徴も持つ。そのほか音声起動アシスタントについては、他のプロバイダーが提供するシステムとも連携できるとしている。（2019年7月18日付プレスリリースより）

高解像度(HD)ヘッドランプシステム
-Osramとの合弁会社OSRAM Continentalは2019年7月、高解像度(HD)ヘッドランプシステムをContinental TechShow 2019に出展すると発表した。SMARTRIX-HDをベースとするこのシステムは、個別に制御可能なピクセルを多数有する。EVIYOS LEDと制御用電子機器が1つのプリント基板に統合されており、1チップあたり1,024ピクセルの個別制御が可能となっている。コンパクトな設計により、ヘッドランプに多くのデザインオプションを提供するとともに、照射範囲600mのレーザー補助ビーム機能も備える。またこのHDランプシステムは、他の運転支援システムのセンサーと組み合わせることもできるという。(2019年7月2日付プレスリリースより)

48Vハイブリッドシステム
-高電圧電動ドライブと同様の機能を誇る48Vハイブリッドシステムを開発したと発表した。このシステムは内燃エンジン車と比較して20%のCO2削減を実現する。システムで重要となる水冷式電気モーターの最高出力は従来比倍増となる30kWで、電気自動車(EV)モードでの速度は時速80-90kmとなる。また、一体型パワーエレクトロニクスは新技術の採用により、回生 (車両が減速するときの過剰な運動エネルギーの回復)の間に電気駆動システムが被る損失は半減したという。さらに容易な絶縁保護、安価な電子部品、コンパクトな設計などの利点も有している。(2019年7月2日付プレスリリースより)

ゼロアクシデント、ゼロエミッション、ゼロストレスソリューション
-IAAフランクフルト・モーターショーにおいて「Mobility is the Heartbeat of Life」のキャッチフレーズの下、ゼロアクシデント、ゼロエミッション、ゼロストレスの3つの業界トレンドを反映するソリューションを出展すると発表した。同社は電気モーター、トランスミッション、パワーエレクトロニクス、モーター制御を備える重量80kgを切る軽量の電動アクスルドライブや、無人運転車用に特別開発したレーダーシステムを公開する。また、様々な車両とインフラ間の直接データ交換を実現する近距離無線と5Gセルラー通信機能を融合した最新技術や、自然な会話に反応する適応型音声作動デジタルコンパニオンなども出展。このほか、EVモードでの長距離走行を可能にする最大出力30kWの48V高出力ドライブシステムも初公開する予定。(2019年7月1日付プレスリリースより)

77GHz短距離レーダー
-新型の短距離レーダー技術を開発したと発表した。このレーダーは従来の24GHzから77GHzへ変更され、周囲の物体の動く方向やスピードを検知するなど、より正確な物体認知が可能となる。新技術により360度方向のモニタリングが可能となり、右折時の自転車巻き込み防止機能や、衝突リスクのある状態から自動ステアアシストにより回避させる機能などを実現させることができる。同社は当該技術により将来的に交通事故を無くすことで「Vision Zero」の達成に貢献できるとしている。（2019年6月25日付プレスリリースより）

超小型高性能ヘッドアップディスプレイ
-初となる超小型の高性能ヘッドアップディスプレイを開発したと発表した。このヘッドアップディスプレイは、同社の開発と製品サービスを請負うContinental Engineering Servicesが中心となり、スポーツカーなどの車内の搭載スペースに制限がある車両に最適な製品として開発された。フロントガラスに表示させる画像サイズや投影距離を最適化し搭載スペースを大幅に削減したことで、従来は搭載が困難であったスポーツカーなどの車両クラスでさえも、情報を明瞭に表示させることが可能になったという。（2019年6月17日付プレスリリースより）

ナチュラル3Dライトフィールドディスプレイ「Natural 3D Lightfield Instrument Cluster」
-次世代コックピットソリューション「Natural 3D Lightfield Instrument Cluster」を米国シリコンバレーの企業であるLeiaと共同で開発中だと発表した。ライトフィールドディスプレイは、アイウェアの装着無しで3D映像を視聴できる技術で、Continental社内のスタートアップ組織co-paceが主導となりLeiaとの協業を推進。当該システムは2022年までに量産開始される予定である。Continentalは、Leiaの「DLB」(回折ライトフィールド・バックライト) 技術を導入し、太陽光が照射されてもクリアな3D映像が提供できる機能をこのシステムに取り入れる。両社はソリューションのハードウェア製造のほか、コンテンツ作成やエコシステムのサポートまで行うという。（2019年6月11日付プレスリリースより）

OTAソフト/ファームウェア更新ツール「EB cadian Sync」
-傘下のElektrobit (EB)は、上海で開催のCES Asia 2019において、「EB cadian Sync」を出展すると発表した。「EB cadian Sync」は、ソフトウェアやファームウェアを無線でアップデートするためのスケーラブルなツールチェーン。これにより自動車メーカーは、継続的に機能更新や迅速なセキュリティー対策を車両に配信することで、アップデートが可能な自動車を提供できる。その上、車両を販売した後でもアップデート情報を配信できるため、自動車メーカーにとってはアップデート料などの新たな収入源にもなるという。（2019年6月11日付プレスリリースより）

電子エアサスペンションシステムソリューション「Continental Air Supply  CAirS」
-CES Asia 2019において、新規開発した電子エアサスペンションシステムソリューションを出展した。エア供給システム「Continental Air Supply  CAirS」はダイナミック・ドライビング・コントロールを向上させる、電動化及び自動化に向けた電子式エアサスペンションシステム。 静粛性、高効率性、優れた車両安定性および車高調整によるエネルギー消費量削減可能などの特徴を持ち、中国国内における軽量化・電動化需要へのソリューションを提供する。(2019年6月11日付けリリースより)

インテリジェントモビリティ向けソリューション
-2019年6月、上海で開催されるCES Asia 2019にインテリジェントモビリティ向けソリューションなどを展示すると発表した。展示するのは新型裸眼3Dインストルメント、拡張現実ヘッドアップディスプレー（AR-HUD）、無人運転技術開発プラットフォームCUbE電気自動車などである。CUbE（Continental Urban mobility Experience）はステアリングもブレーキペダルもない無人運転車。中国に入ってくるのは今回が初めて。このほか、コンチネンタルはセンサー技術(カメラ)、路側設備(RSU)、インテリジェント街路灯、歩行者(自転車随行)とCUbEとの路車協調技術を初めて披露する。来場者はこれらのシミュレーションシーンを通して安全性や効率がアップした未来の交差点を疑似体験できる。(2019年6月6日付けリリースより)

eモビリティ向けソリューション
-フランスLyonで開催される「32nd Electric Vehicle Symposium」にeモビリティ向けソリューションを出展すると発表した。同社は、特別開発のマルチポート冷媒流量制御弁、冷媒ポンプ、電熱式熱交換器、スマートヒーターを搭載した熱管理研究車両を公開する。この車両は、搭載した部品が協調して作動することで、自動車内で発生した熱とエネルギーを回収して有効利用することにより、バッテリーからのエネルギー需要を低減し、航続距離を増加させるという。また、双方向車載充電器に使用する窒化ガリウムを採用した半導体用新素材も出展する。このほか、AIとPontryaginの最小原理最適化アルゴリズムを活用した商用車向け燃料電池システムなども発表予定。(2019年5月21日付プレスリリースより)

パワートレインソリューション
-オーストリアで開催されるVienna Motor Symposiumにおいて、様々なタイプのパワートレインの改善法を公開すると発表した。同社は、RAAXターボチャージャーとリング触媒技術をさらに発展させたリング触媒ターボチャージャーを初公開する。従来のターボチャージャーは、排気ガスがタービンを離れるにつれて急速に膨張して効率に影響を与えるが、円錐形混合管が膨張を制御して背圧を低下させるリング触媒ターボチャージャーによってこの問題を解決するという。また、48V高出力電気モーターも出展予定。最大出力30kWの電気モーターは、高いトルク伝達力で内燃エンジンをサポートするだけでなく、静寂性も特徴となっている。(2019年5月15日付プレスリリースより)

電気自動車NVH低減技術
-電気自動車の車内振動と騒音レベルを最適化する研究をしていると伝えた。軽量構造の部品を使用することで、快適性や安全性を次のレベルまで高めることができるとしており、すでに車和家(CHJ Automotive)や蔚来汽車(NIO)などの中国メーカーと協業しているとしている。電動車は高周波のエンジン振動を最も効率的な方法で遮断するために特殊なマウント部品を必要とするが、Continentalはこの課題に対して新しいコンセプトを立て、科学的な設計手法とエラストマー材の両方の観点からマウントを最適に調整することを可能にした。同社のエンジンおよびシャシーマウントは電気自動車の設計要求に適うよう特別に開発されており、それらはアルミニウムやファイバーで補強されたポリアミドで作られた軽量部品などと集約される。防振用の部品やその試作などは中国メーカー用に開発されており、それらの高周波振動テストはドイツのHanoverで最先端技術で行われているという。（2019年4月17日付プレスリリースより）

Acellaインテリア素材
-Acellaによるインテリア素材を用いて、新車特有の不快な臭いを取り除くためのソリューションを開発したと発表した。同社の張家港（Zhangjiagang）工場の技術者は、Acella標準のインテリア素材層にオレンジや緑茶、男性用香水の芳香剤を混ぜ込む方法を開拓した。完全な新素材からの開発からでは、コストが掛かりかつ開発工数を要するため、同社の技術者は既存の素材を使用したこの方法を発展させ、また顧客の要求に沿う数種類のフレーバーを最善の方法で提案した。加えて同社は、半透明材質のAcellaハイライトコンセプトと呼ばれるトリム材を開発中である。その素材は、ロゴ類のイルミネーションやボタン類、または点灯が必要なアプリケーション類などのライトエフェクトを可能にするという。（2019年4月16日付プレスリリースより）

電気バス用タイヤ「Conti Urban HA3」
-タイヤサイズは315/60 R22.5で、このタイヤサイズの標準よりも0.5トン多い1アクスルあたり8トンの積載量を誇る。ワイヤー密度をあげて荷重指数を増加させたタイヤは、バッテリー重量が重く瞬時にトルクを伝達する必要がある電気バスに適しており、天然ゴムを多く使用することで切り傷、ひび割れ、摩擦などの耐性も高めている。「Three Peak Mountain Snowflake」マークの要件を満たす新型タイヤは、欧州の多くの地域で通年利用できるという。(2019年4月8日付プレスリリースより)

自動運転用HDマップホライズン
-TomTomと同社傘下のElektrobit (EB)は、ジュネーブ・モーターショーで業界初の自動運転用HDマップホライズンを発表した。この製品は前方道路の正確な仮想画像を構築するのに役立ち、ドライバーの安全性と快適性を向上させる。SAE自動運転レベル2以上をターゲットとしており、Elektrobitの車載ソフトウェアを「EB robinos Predictor」介して最新のTomTom HDマップをストリーミングする。また、自動車業界のADASIS(Advanced Driver Assistance Systems Interface Specification)v3プロトコルにも準拠しているという。(2019年3月7日付プレスリリースより)

ADASおよび自動運転用ソフトウェア
-傘下のElektrobitは2019年3月、韓国ソウルで開催のAutomotive Testing Expo 2019で最新技術を出展すると発表した。同社は高度自動運転用のクラウドベースのテストラボなど、ADASおよび自動運転用ソフトウェアのデモを行う。また、高精度のデータロギング、再生、シミュレーションにより、テストおよび検証作業を強化する「EB Assist CAR Box」や、自動車メーカーが高性能コンピューティングの世界に参入するのをサポートする高性能コントローラー開発用ソフトウェアプラットフォーム「EB corbos」なども出展予定。(2019年3月6日付プレスリリースより)

車両データ共有プラットフォーム
-同社とHewlett Packard Enterpriseは、ドライバーの安全性と利便性を向上させるデジタルサービス用車両データ共有プラットフォームを開発したと発表した。コネクテッドカーや自動運転車において、リアルタイム交通警報や空き駐車場情報など安全で利便性の高いサービスを提供するために、自動車ブランド間のデータ共有は非常に重要であるとされており、2019年の市場投入を見込むブロックチェーン技術をベースとする新開発のプラットフォームでは、自動車メーカーは顧客のデジタルサービス改善もしくは車両データ収益化を目的として他の自動車メーカーなどとデータ交換を行うことが可能。また自動車メーカーが保存するデータに対して、ドライバーは購入した特定データのみをシェアすることができるという。このアプローチにより、システムのすべての参加者にデータの主権が与えられると同時に、車両データを収益化するための非常に効率的で安全な手順が提供できるとしている。さらに両社は、データ取引を促進し、データを自動車メーカーのバックエンドシステムおよびサービスに統合するための追加サービスも提供予定。(2019年2月26日付プレスリリースより)

Vodafone提携最新通信技術
-同社とVodafoneは、スペインBarcelonaで開催される「モバイル・ワールド・コングレス2019（Mobile World Congress 2019）」に最新通信技術を出展すると発表した。5G対応のテストは、ドイツのAldenhovenにあるVodafoneの5G Mobility Labで行われており、この技術に基づいた製品は2020年代初頭に量産開始を予定する。両社は、車両に組み込まれたカメラやネットワークの人工知能によって歩行者や自転車の意図を認識・保護するデジタル・セーフティ・シールドを発表。また、渋滞の最後尾に接近する車両に対し、事前に通知をすることにより危険な急ブレーキを防止する渋滞警報システムも公開予定。(2019年2月21日付プレスリリースより)

インテリジェントアンテナモジュール
-スペインBarcelonaで開催される「モバイル・ワールド・コングレス2019（Mobile World Congress 2019）」にプリント基板にアンテナ構造を組み込んだ最新のインテリジェントアンテナモジュールを出展すると発表した。また、同社は最新のE / Eアーキテクチャの基盤として機能する車載サーバーも公開する。高性能コンピューターに様々なアプリケーションソフトが組み込まれ、サードパーティ製のソフトウェアやサービスのプラットフォームとしての機能を果たすという。さらに利用可能な駐車スペースをリアルタイムで認識して駐車料金を計算するエンドツーエンドのスマートパーキングソリューションも出展する。そのほかContinental子会社のElektrobitは、有用な運転情報とインフォテインメントアプリケーションを組み合わせたコックピットソフトウェアプラットフォームを発表予定。(2019年2月18日付プレスリリースより)

デジタルタコグラフ「VDO DTCO 4.0」およびスピードセンサー「KITAS 4.0」
-同社は2019年1月、デジタルタコグラフ「VDO DTCO 4.0」とスピードセンサー「KITAS 4.0」が型式承認を受けたと発表した。「VDO DTCO 4.0」は商用車メーカーにすでに導入を開始済。EUの新規制により、2019年6月15日以降、すべての新規登録トラックはインテリジェントデジタルタコグラフの搭載が義務化されるという。また将来的にはドライバーを最寄りの安価なガソリンスタンドに案内するアプリケーションなど、タコグラフからのデータを他のシステムに活用することも考えられるとしている。(2019年1月30日付プレスリリースより)

駐車スペース情報提供サービス
-利用可能な路外駐車スペースに関する情報を欧州14カ国に提供するためのサービスを発表した。データは、地図プロバイダーや自動車メーカーにライセンスパッケージで販売されているため、車載ナビゲーションシステムを介してドライバーは直接アクセスすることが可能。このサービスでは、駐車場からのリアルタイムの空き情報だけでなく、価格、営業時間、および充電ステーションに関する関連情報も提供される。現在は、ドイツ、オーストリア、スイス、フランスなど欧州14カ国向けのサービスだが、2019年中の世界展開も計画する。また、路外駐車のリアルタイム情報は2019年後半に追加される予定。(2019年1月10日付プレスリリースより)

自動宅配システムコンセプト
-2019年1月、自動運転車とロボットによる宅配システムをCES 2019に出展すると発表した。「CUbE(Continental Urban Mobility Experience)」という名称の自動運転車と、犬型の宅配ロボットによるラストマイル宅配システムで、配達範囲、効率性、安全性の向上を図る。このシステムでは、複数の犬型ロボットを搭載した「CUbE」が宅配先付近まで移動し、ロボットが配送先の玄関まで荷物を届ける仕組みとなっている。商品や小包の配送は、電子商取引の増加によって大きく成長している市場であり、同社は商品配達の自動化が将来の都市モビリティにおいて不可欠であると位置付けている。(2019年1月8日付プレスリリースより)

5Gハイブリッドプラットフォーム「5G-Hybrid-V2X」
-モバイルネットワーク通信と迅速で信頼性の高いデータ通信の両方を可能にする柔軟な5Gハイブリッドプラットフォーム「5G-Hybrid-V2X」を開発中であると発表した。同社のHybrid V2Xソリューションは、4Gおよび5Gネットワークアクセスだけでなく、V2X通信用の専用短距離通信(DSRC)およびCellular-V2X技術も統合するという。この新型ソリューションは、同じハードウェアおよびソフトウェアプラットフォームを使用してどちらの通信規格もサポートできるため、コストだけでなくグローバルなV2X通信アプリケーションの複雑さも軽減されるとしている。同社はCES 2019で、従来の4Gテレマティクスユニットに統合したDSRC V2Xを搭載するHybrid V2Xのライブデモを行う予定。(2019年1月4日付プレスリリースより)

-2020年12月期の設備投資費は、売上高の7.5%を占める33億ユーロを計画している。

セグメント別設備投資状況

-シャシー・安全：欧州の生産能力拡大、アジア及び北米における拠点数の拡大を行った。同セグメントにおいては特に電動ブレーキ用生産施設の増加に投じられた。

-パワートレイン：ドイツ、中国、ハンガリー、米国、ルーマニア及びチェコにおいて生産能力拡大を行った。また、同セグメントでは、ハンガリーのDebrecen及びインドPuneの新工場設立も行っている。

-インテリア：ドイツ、ルーマニア、中国、チェコ、メキシコ及び米国で生産能力の拡大のための投資を行った。特にボディ・安全、計装機器・HMIに向けて設備投資が強化され、生産能力拡大については、計装機器・HMI部門のオペレーション、ディスプレイソリューションにかかわる投資が行われた。また、同セグメントではリトアニアKaunas、メキシコAguascalientes工場の建設に関する投資も行われた。

-タイヤ：米国Sumter工場、Mount Vernon工場、チェコOtrokovice工場、スロバキアPuchov工場、ポルトガルLousado工場などにおいて生産能力拡大が行われた。また、米国Clinton及びタイRayongにおける新規設備の導入にも投じられた。

-ContiTech：ドイツ、中国、米国、インドおよびメキシコの生産能力拡大を行った。特に自動車用フルイドシステム、サーフェスソリューション、パワートランスミッション及びコンベアーベルト事業における投資に注力し、インドPune工場および中国常熟市工場への建設費としても投資を行った。 
 

海外投資

<中国>
-フランスのEasyMileとContinentalは、上海嘉定工業区 (JDIZ)の無人運転車両向けソリューションを開発・促進する覚書に署名したと発表した。嘉定工業区は上海政府によって承認された自治体レベルのパイロット工業団地で、「未来の先進製造業基盤」を作成することを目標に、先進製造業とハイテク産業が主導する産業経済発展の新しいパターンを形成した。EasyMile、Continental、嘉定工業区はそれぞれの長所を組み合わせることで中国の将来のモビリティソリューション実装を目指す。(2019年12月19日付プレスリリースより)

-中国の蕪湖 (Wuhu) にパワートレイン工場を開設したと発表した。敷地と工場建屋に28百万ユーロを投じた同拠点は、第一段階として延床面積24,000平方メートル超の製造エリアに22本の製造ラインを収容し、立ち上げの段階で600名超を雇用するとした。2019年7月から内燃エンジン車及び新エネルギー車向けのサーマルマネジメント部品やセンサー、アクチュエーターなどのドライブトレイン部品の生産を行う。またこの工場は、自律走行型の無人搬送車 (aAGV) などのスマートファクトリー・ソリューションが導入され、同社のインダストリー4.0に向けた取り組みが実施される。（2019年7月18日付プレスリリースより）

-2019年4月、同社は中国での電動モビリティ製品強化の推進を発表した。同社のパワートレイン部門は、天津と常州の生産拠点に重点的な投資を行っており、天津工場で一体型高電圧ドライブシステムの生産を2019年後半から開始し、2020年にはパワーエレクトロニクス部品も生産する計画。また常州工場では、パートナーのChina Aviation Lithium Battery Technology (CALB)と共同で48Vバッテリーシステムの開発、生産を行う予定。両社はCALBがバッテリーセルを供給、Continentalが基本ソフトウェアを含むバッテリー管理システムを提供し、2021年末までに先進バッテリーシステムの生産を目指すという。さらにContinentalは、2019年内に中国で電気自動車 (EV)用統合熱管理システムの量産を開始する見込み。(2019年4月17日付プレスリリースより)

-2019年1月8日、中国合肥タイヤ工場のセルフシーリングタイヤと静音タイヤ生産ライン増設工事に着手した。増設する工場の敷地面積は6,000平方メートル。2020年の稼働開始を目指す。すべて完成すれば300万本のセルフシーリングタイヤと静音タイヤの生産が可能になる。セルフシーリング技術はContinentalが開発した技術で、パンクした部位を即座に塞ぐことができる技術。走行中に釘などの異物によりタイヤに穴があいても、ドライバーはすぐに停止してタイヤ交換する必要はなく、シーラント剤が穿孔部位を密封し、釘が抜け落ちたとしても空気が漏れるのを防いでくれ、走行を続けることができる。静音技術はContinentalが開発したノイズ低減技術で、どんな路面でも車内の騒音レベルを下げることができる。現在、この2つの新しいタイヤはポルトガルとチェコで生産されているが、合肥工場はアジア太平洋地区で初めてこの技術を導入した製品の生産拠点となる。(2019年1月15日付け複数メディア報道より)

<ルーマニア>
-32百万ユーロを投じたルーマニアSibiuの生産施設と研究開発施設が開設したと発表した。生産施設は約12,000平方メートルのエリアに分散しており、生産エリアは150名、オフィススペースは250名が収容可能。インダストリー4.0対応のSibiu工場ではロボットおよびコボット (協働ロボット)が導入された。また3階建ての研究開発施設は床面積4,600平方メートル超、総面積は12,000平方メートル超で、1,100名が収容可能となる。新施設の開設に伴い、Sibiu拠点は6カ所の生産施設と3カ所の研究開発施設で構成されることとなる。(2019年12月6日付プレスリリースより)

-ルーマニアSibiu拠点の拡張を発表した。生産施設と研究開発センターなどで構成される2棟の拡張エリアは2019年12月6日開設予定。約12,000平方メートルの生産エリアは製造、物流、オフィススペースと化学物質保管エリアなどで構成される。生産施設の収容人数は150名、オフィススペースは250名の収容が可能。3階建ての研究開発センターの1階は Lucian Blaga 大学の学生が活動する研究スペースとなる。研究センターの収容人数は1,100名となる。(2019年10月15日付プレスリリースより)

<米国>
-2016年に開始した米国ミシシッピ州Clintonのタイヤ工場建設が完了したと発表した。新工場はClintonから約2マイル、Jacksonから20マイルのHinds郡にあり、敷地面積は約1,000エーカー。約14億ドルを投じた新工場では、今後10年間でフル稼働時に2,500名を雇用する見込み。同工場では米国市場向け大型トラックおよびバス用タイヤを2020年から生産する予定。(2019年10月16日付プレスリリースより)

-複数メディアは、同社傘下のContinental Tire the Americasが、米国サウスカロライナ州のSumterを拡張し、ContiSealタイヤとContiSilentタイヤを米国内で初めて生産すると報じた。新工場は既存の200万平方フィートの製造施設横に建設、2019年9月までに設備を導入し、2020年5月に生産開始を見込む。ContiSealタイヤは、タイヤがパンクした場合でも空気漏れを防ぐことができるタイヤ。一方のContiSilentタイヤは車内で聞こえるタイヤノイズを抑制するように開発された技術を採用している。同社は欧州の2工場で製造するこれらのタイヤを米国で現地生産することにより、納期の短縮を図るとしている。(2019年4月8日付各種報道より)

<インド>
-複数メディアにより、同社がインドManesar工場の生産ラインを拡張中であると報じられた。インドの近年の安全・排出ガス規制によって同工場で生産中の速度センサーの需要増加に応えるためとしている。2019年4月に施行された車両安全法により、ABSユニットに対する需要は急速に増加し、それに伴いABSやESCなどの制御装置に必要となる速度センサーの需要も拡大した。また、2020年4月にインドの排気ガス基準BS-VIが施行されると、エンジン制御システムに点火・噴射時期を調整するための情報を提供する速度センサーは重要な部品になるとしている。コンチネンタルの速度センサーは、乗用車向けエンジン・トランスミッション用速度センサーや、2輪向けホイール・エンジン速度センサーを含む。（2019年8月20日付各種報道より）

-インドTalegaonでパワートレイン製品工場の建設を開始したと発表した。30百万ユーロを投じて新設する工場では、2020年初頭から乗用車、商用車および二輪車向けエンジン管理システム、センサー、アクチュエーター、燃料および排気管理部品などを製造する計画。同社はインドで2008年からの10年間で総額260百万ユーロを投資し、BS VI排ガス基準対応への移行をサポートしており、内燃エンジンおよびエレクトロモビリティ事業の強化を継続している。(2019年1月17日付プレスリリースより)

-インドのBangalore工場にエアバッグ制御ユニット生産ラインを追加したと発表した。同社のエアバッグ制御ユニットは、SPEED (Safety Platform for Efficient & Economical Design) と呼ばれるモジュール式安全プラットフォームをベースにし、スケーラブルで柔軟かつコスト効率に優れ、基本機能と追加の安全機能の統合オプションにより、すべての市場の要求を満たすように設計されている。同工場は2016年にエアバッグ制御ユニットの生産を開始し、インド、タイ、日本市場に製品を供給している。第2ラインの追加により、同社はインド自動車メーカーの需要増に対応するという。(2019年1月9日付プレスリリースより)

<タイ>
-タイのラヨーン（Rayong）で国内初となるタイヤ工場を開設したと発表した。250百万ユーロ超えの投資による新工場は、乗用車および軽量級トラック向けのプレミアムタイヤ生産工場となる。この工場は、年間4百万個の生産能力を持ち、900もの雇用を2022年までに創出、また、タイおよびその他アジア太平洋地域向けにタイヤを供給する。Continentalは今回の投資について、「Vision 2025」と呼ばれる同社のタイヤ部門の成長戦略の中でも欠くことのできない重要な投資であるとしている。（2019年3月27日付プレスリリースより）