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2015年2月23日

決算説明会資料（コメント付）

マークラインズ株式会社

(証券コード3901 東証JASDAQ)

2月20日に開催いたしました2014年12月期決算アナリスト向け説明会(主催:日本証券アナリスト協会)で使用した説明会資料の11ページ以降にコメントを加えましたのでご覧ください。

・アジア、特に中国、タイの伸びが著しい。
・世界自動車市場の9割以上は日本国外にあるので、長期的には海外売上が8割に達するであろう。

・ご契約企業が増えている理由の一つは、コストパフォーマンスに優れていること。
・従来、複数の情報ソースと契約する必要があったものを、1つのIDで、全ての情報を検索できる。
・日英中の３か国語対応のため、グローバルに情報の共有が可能。

・創業時のサイトは、部品メーカー情報、自動車生産台数、海外の地域動向レポートなどに限られたため、ご契約企業は自動車メーカーや大手部品メーカーが中心だった。
・お客様のニーズを取り入れて、継続的に内容の拡充を図ってきた結果、中堅部品メーカー、機械設備メーカー、材料、商社、運輸など多くのお客様にご利用いただいている。
・今後も、内容の充実を行い、ユーザー層を自動車産業の裾野企業まで広げていく。

・リーマンショックの2008～2009年を除き、世界の自動車市場は着実に成長。
・日本の自動車メーカー売上が年間約60兆円、世界シェア30％から推定すると世界の自動車産業規模は200兆円。
・200兆円の7割は部品、材料、機械設備、ソフトウェア、サービスなどの付加価値。 自動車産業の関連企業は多い。

・日本の生産台数は925万台（2013年）から832万台（2021年）に減少する一方で、中国は2,091万台（2013年）から3,359万台（2021年）、インドは352万台（2013年）から825万台（2021年）、メキシコは291万台（2013年）から492万台（2021年）へと増加。
・新興国シフトが顕著になる。

・現在の自動車のパワートレイン（＝動力源）はエンジン（ガソリン、ディーゼル）が殆どで、世界規模では僅かにハイブリッド車が普及しているが、長期的にプラグインハイブリッド、電気自動車、燃料電池車と多様化していくことが予測される。
・パワートレインの多様化は、電池関連、水素タンクなどの新しい関連企業群を自動車産業に呼び込み、当社顧客層が厚みを増す。

・Connected Car(つながるクルマ）に向けての取り組みは、自動車産業の技術革新を促し、ビッグデータなどIT企業群を参入させる。
・テレマティクスサービスの進化は情報空間としての自動車の価値を高め、自動運転は画像認識、レーダーなどの企業に業界への参入機会を提供。
・このような変化の中で、企業には情報武装のニーズが高まる。

・例えば日本の自動車メーカー20社には、トヨタ車体などのボディーメーカーやVWジャパンなどの外資系メーカーの日本法人を含む。
・潜在顧客数は、パワートレインの多様化やIT化によって増加傾向を辿る。

・当社のようなサービス形態は世界で類を見ないが、各メニューを単品で提供する会社は存在する。 各メニューごとにベンチマーク対象のサービスを定め、これを凌駕する。
・当社サービスを営業する際、他サービスと競合することは少なく、当社サービスを使われるか、自社で情報収集されるか、である。 その分岐点を引き下げるためにもサービスの強化が必要。

・自動車産業のB2Bの取引では、部品メーカーは自動車メーカーに部品供給を行う一方、材料、小物・電子部品、機械、ソフトウェアなどの買い手でもある。 これまで、買い手の自動車メーカー、部品メーカーの開発、購買部門の方に有料で多く登録いただいた。
・今後は蓄積された有料（＝優良）バイヤーに向けた情報発信サービスを活発にしていく。

・既存のオンラインサービスの顧客基盤の上に、様々な関連サービスを付加し、当社に相談してもらえば一連のソリューションの提供を受けられるような自動車産業のワンストップサービスを目指す。
・そのためには、オンラインサービスへのお客様からの信頼が前提であるので、信頼を勝ち得たい。

・日本を含め世界6拠点体制にすれば時差をカバーでき、潜在顧客へのアクセスやアフターフォロー網も完備できる。
・同時に現拠点を強化し、現地情報の収集を迅速に行える体制を構築していく。

・リーマンショックと2007年からの円高で長年苦しんだが、軌道に乗り始めた。 しかし、まだ売上げ、利益ともに水準は低いので高みを目指す。