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2015年1月8日
マークラインズ、2015年のアジア最低賃金比較を発表
マークラインズ株式会社
(証券コード3901 東証JASDAQ)
マークラインズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：酒井 誠、http://www.marklines.com/）は、自動車工場が集積しているアジア8地域について、2015年1月時点の最低賃金をとりまとめました。
中国の上海は月額1,820元（約300ドル）、広州は1,550元（約250ドル）で、2010年比ではそれぞれ2倍近く上昇しています。
タイ政府は2012年4月からバンコク首都圏およびプーケットの7都県で最低賃金を日額300バーツに引き上げるとし、残り70県の最低賃金を一律39.5％引き上げました。2013～15年は全国一律で日額300バーツ（月額約200ドル）に据え置き、賃金の高騰が抑えられています。
マレーシアは2013年から最低賃金制度を導入しました。マレー半島全域で月額900リンギ（約260ドル）に設定されています。
インドネシアは最低賃金の上昇率が高く、毎年各地で労使紛争が繰り広げられています。西ジャワ州カラワン県では月額298.7万ルピア（約245ドル）となり、現地通貨建てでは2010年比で約4.4倍も上昇しています。なお、カラワン県の自動車産業を含む第3グループは月額341.5万ルピア（約280ドル）とさらに高水準に設定されています。
ベトナムは第1地域（ハノイ市、ホーチミン市など）で月額310万ドン（約155ドル）、第2地域（ビンフック省、ダナン市など）で月額275万ドン（約140ドル）と、他のASEAN諸国に比べてまだ低水準ですが、上昇率は高く、第2地域では2010年比で約2.3倍となっています。
インドネシアやフィリピンでは自動車生産の集積地が首都圏に集中しているため、今回の比較対象地域の最低賃金は国全体の水準よりも高くなっています。 また、最低賃金の設定基準は各国ごとに異なるため、実質賃金については留意する必要があります。インドネシアでは衣食住など必要品目を考慮した適正生活水準(KHL)を目安に最低賃金を決定しており、ワーカーの実質賃金は最低賃金とほぼ同水準と見られます。一方、中国では最低賃金に含まれない各種手当があり、ワーカーの実質賃金は約2倍になります。
注 記
中国：
・各省・直轄市政府が最低賃金を設定、改定時期はそれぞれ異なる
マレーシア：
・2013年から最低賃金制度を一部導入、2014年から完全施行、2015年初に改定発表予定
インドネシア：
・最低賃金は毎年、州別に発表する。首都ジャカルタの2015年最低賃金は270万ルピア/月（前年比11％増）
・西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワ各州は、2011年まで州全体の最低賃金を設定、2012年から県・市ごとに設定
・西ジャワ州カラワン県の2015年最低賃金は298万7,000ルピア/月だが、自動車産業を含む第3グループは341万5,000ルピア/月（2014年12月24日発表）
タイ：
・2013～2015年の最低賃金は全国一律300バーツ/日
・2012年以前は地域別に毎年、最低賃金を改定していた
フィリピン：
・最低賃金は地域別に発表、改定時期はそれぞれ異なる
・マニラ首都圏の最低賃金は2013年10月改定以降、未発表(2014年末時点)
ベトナム：
・最低賃金は毎年、第1～4地域別に設定。2011年9月までは外資・内資別だったが同年10月から統一
・第1地域（ハノイ、ホーチミンなど）の2015年最低賃金は310万ドン/月
・第2地域（ビンフック、ダナンなど）の2015年最低賃金は275万ドン/月
インド：
・各州政府が業種別に最低賃金を決定、最低5年に1回改定
・ニューデリーの最低賃金は2013年10月改定以降、未発表(2014年末時点)
会社概要
[本社]
〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス2F
[設立] 2001年1月4日
[従業員数] 連結 87名、単独 67名（2014年12月末現在・臨時雇用者含む）
[代表者] 代表取締役社長 酒井 誠
[事業内容] 自動車産業ポータルの運営
自動車情報プラットフォーム事業
自動車産業ポータルの中核を成す「自動車情報プラットフォーム」は、インターネットを通じた企業間取引（B2B）サービスであり、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を入手できる「情報収集ツール」、及び自社の製品・技術・サービスを完成車メーカーや部品メーカーにプロモーションできる「情報発信ツール」の２つのツールで構成されております。利用者に対して、情報収集と情報発信の両面のサービスを提供することで、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートする事業です。
コンサルティング
コンサルティング事業は、顧客の依頼に個別に対応して市場調査（部品別モデル搭載情報、シェア情報、技術・市場動向等の調査）、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を行う事業です。
人材紹介サービス
お客様企業からの要望にもとづき、技術・営業・マーケティング・海外事業などの分野で独自に発掘した人材を紹介する事業です。
