日本の自動車メーカー・部品サプライヤー各社の第2四半期(2024年3月期)決算まとめ

決算まとめ

第2四半期決算概況

　2024年3月期における第2四半期累計(4-9月)の業績が、自動車メーカー・部品メーカー各社で出そろった。マークラインズで集計しているOEM9社と主要サプライヤー65社の合計74社のうち、前年同期比で増収増益となった企業は73%の54社。一方で、増収減益となった企業は18.9％の14社となった。

　OEMでは2024年第1四半期(4-6月)に引き続き、日本および北米を中心とした販売台数回復および円安が追い風となった8社で増収増益、エンジン認証不正問題の影響を受けた日野のみが減益となった。トヨタ・レクサスの販売台数は、半期として過去最高の517万台を記録。主に日本および北米での好調な販売が要因。同社は、2024年3月期連結業績見通しの上方修正を行い、営業収益を前回見通し比3.2%増の43兆円、営業利益を50%増の4兆5,000億円とした。従来の1ドル＝125円から141円に見直した為替レートが営業利益上振れの大きな要因で、円安効果は前回見通し比で1兆1,800億円増加した。
　一方、日野は認証不正に加え、タイにおけるローン審査の厳格化や、インドネシアでの資源価格低迷による景気減速の影響により販売台数を伸ばせず、通年での販売台数予想の下方修正を行った。

国内OEM9社と主要部品メーカー65社を集計
*上記グラフにおける増益/減益の集計は、各社四半期純利益等を使用。

　主要サプライヤーも第1四半期同様、販売台数増および円安の影響を受けて9割超の企業で増収となり、半数に当たる33社が通期の業績見通しの上方修正を発表した。OEMの増産に加えて、想定為替レートを多くの企業で1ドル＝130円前後から140前後に見直した影響が大きいとみられる。デンソーやアイシンなどトヨタ系サプライヤーを中心に過去最高益を見込んでいる。
　ニデックの売上高および営業利益は、産業向け製品や電動パワーステアリングモーターの売上が寄与し、過去最高を更新した。一方で、2024年3月期に予定していたeAxle事業の黒字化計画を撤回した。中国における価格競争の激化が要因で、今期は受注を制限し、2024年6月に市場投入予定のGen3の研究開発を拡充するという。

　急激なEV化の進む中国における日系OEMの苦戦が続いている。トヨタの中国における第2四半期累計(4-9月)の販売台数は前年比微増となったものの、ホンダは22％減、日産は34%減となった。
　日産は中国で2026年までに新エネルギー車(NEV)を日産ブランドから4モデル、中国ローカルブランドから6モデル投入すると発表した。また、日産ブランド車の中国から海外への輸出を2025年より開始し、第1ステップとして10万台レベルを目指すという。中国における電動化対応が引き続き日系企業の課題となる見込み。

会員登録いただくと、OEM9社のほか主要部品メーカー65社の決算数値やグラフを一覧でご覧いただけます。
この機会に是非ご利用ください