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ヤマハ発、フィリピンで偽造品からの消費者保護を強化
・フィリピン知的財産庁(IPOPHL)は1月30日、ヤマハ発動機が偽造品の急増から消費者を守り、ブランドに対する信頼を維持することを目的に、Eコマース覚書に署名したと発表した。
・この取り組みについてIPOPHLは、企業が公共の安全を確保し、政府、業界、消費者と連携しながら、世界的な偽造品問題に対処できることを証明するものであると述べた。
・IPOPHLによると、二輪車およびその部品の製造は、雇用を生み出すとともに、投資を誘致し、産

フィリピン政府、パラワン州にエコゾーンを設置しEV生産など高付加価値産業を誘致へ
・フィリピンの経済特区庁(PEZA)と矯正局(BuCor)は1月30日、同国初のメガエコゾーンの開発に向けた次のステップとなる覚書に署名したと発表した。
・パラワン州プエルト・プリンセサ(Puerto Princesa)にあるイワヒグ刑務所(Iwahig Prison and Penal Farm)の土地2,000ヘクタール以上が、パラワン・メガ経済特区(PMEZ)として開発される。
・同エコゾーンは今後、電気自動車(EV)の生産、

三菱ふそう、フィリピンでの2024年の販売台数は35%増の1,351台
・三菱ふそうのフィリピン配給会社であるSojitz Fuso Philippines Corporation (SFP)は1月31日、2024年通年の販売台数が1,351台となり、前年比35%増を記録したと発表した。
・同社によると、この販売増は堅調な内需に加え、観光業の回復や製造業・サービス産業の成長など、フィリピン経済の安定した拡大を背景としたものだという。
・同社は現在19のディーラー網を展開し、フィリピン全土での存在感を高め

Ayala Corp 、フィリピンの充電インフラ支援に向け1億ドルを調達
・アジア開発銀行(ADB)は1月27日、フィリピンのAyala財閥グループ傘下の自動車部門Ayala Corporationの国内電気自動車(EV)エコシステム開発に関する取り組みを支援する最大1億ドルの融資パッケージ案件に署名した。この資金はEV充電ステーションの調達と設置、商業配送用EVの購入に充てられる。
・ADBによれば、初期費用の高さ、充電インフラの不足、技術の進化がフィリピンにおけるEVの普及を妨げている。政府はEV産

いすゞ、フィリピンの2024年トラック販売で25年連続となるトップシェアを維持
・いすゞのフィリピン現地法人であるIsuzu Philippines Corporation (IPC)は1月28日、フィリピンの2024年トラック販売で25年連続となるトップシェアを維持したと発表した。
・同社の2024年のトラック販売台数は4,591台で、市場シェア41%を獲得した。小型・中型・大型の全てのトラックセグメントで首位となった。
・セグメント別では、「Nシリーズ (N-Series)」を2,812台販売し、カテゴリー

Vingroup傘下のV-Green、台湾eTreegoと提携し東南アジアでEV充電ポータル配備へ
・ベトナムのコングロマリットVingroup傘下のV-Greenは1月22日、充電ソリューションを提供する台湾のeTreegoと、VinFastの電気自動車(EV)用充電ステーションインフラの拡大に関する覚書を締結したことを発表した。
・この提携では、2030年までにVinFastの3つの主要な東南アジア市場であるベトナム、インドネシア、フィリピンに、10万基の充電ポータルを設置することを目的としている。2025年第2四半期には、e

吉利汽車の子会社、フィリピンにおける事業を引き継ぎ、2025年に新型車を投入予定
・吉利汽車がフィリピンに新たに設立した子会社Geely Motor Philippines Corp. (GMP)は1月20日、フィリピン市場における吉利ブランドに関するすべての業務を引き継いだと発表した。
・GMPは今後、販売、マーケティング、カスタマーサービスなど、フィリピンにおける吉利ブランドの事業を統括する。
・GMPによると、フィリピンの自動車市場はダイナミックな変化を遂げており、消費者の需要は電気自動車(EV)やスマー
