・DRB-HICOMの子会社であるHICOM Engineering (HESB)とロータス(Lotus Technology)の子会社であるHangzhou Flash Charging New Energy (HFC)が設立した合弁会社New Energy Asiaは6月13日、マレーシアおよびASEAN市場向けに高品質な電気自動車(EV)充電設備の総合ラインナップを発表した。
・この協業は、マレーシア国内産業におけるHESBの

・プロトンは6月9日、トリニダード・トバゴでコンパクト電気SUV「e.MAS 7」を正式に発売したと明らかにした。トリニダード・トバゴは、プロトン初の電気自動車(EV)となる「e.MAS 7」にとって、ネパールに次ぐ2番目の海外市場となる。
・首都Port of Spainで行われた発表イベントは、現地の配給会社であるANSA Motorsが主催した。ANSA Motorsは成長するEV市場をサポートするため、ショッピングモール(T

・マレーシア道路交通局(JPJ)は、マレーシアにおける2025年1-5月の電気自動車(EV)登録台数ランキングで上位20位のブランドを発表した。現地メディアPaul Tanが6月11日付で報じた。
・首位は引き続きBYDで4,355台、2位は「e.MAS 7」を発売したプロトンで3,399台(輸出された233台を除く)、3位はテスラで1,810台、4位はBMWで766台となった。5位以下はDenza (騰勢)が524台、Xpeng

・東風汽車のマレーシア法人Dongfeng Cars Malaysia は6月9日、ソーシャルメディアでディーラー募集の告知を掲載し、同国で東風汽車傘下の2つのサブブランドから電気自動車(EV)を2モデルを販売することを示唆した。同日付でマレーシアメディアのPaul Tanが報じた。
・投入されるのは、小型セグメントEVに特化したブランド東風納米 (Dongfeng Nammi) のコンパクト電気SUV「Nammi 06 (納米06

・マレーシア証券取引所(Bursa Malaysia)は6月3日、マレーシアを拠点とするGlobaltec Formation Berhad (GLOTEC)が、自社の自動車部門を代表するAutoV Corporationを通じて、Blue Breeze Sdn. Bhd. (BBSB)と50:50の合弁契約および株式引受契約を締結し、GFB Hongli Sdn. Bhd.を設立したと発表した。 
・新たに設立されたこの会社は、米

・自動車向け電子部品製造サービス(EMS)を手掛けるBetamekは5月28日、2025年3月期(2025年度)の決算を発表した。
・自動車分野での活発な需要と、非自動車エレクトロニクス分野での好調な立ち上がりにより、売上高は前年度比7.3%増の2億3,830万リンギット(約80億7,000万円)となった。税引き利益は21.1%増の3,200万リンギットだった。
・車載オーディオ・ビジュアルセグメントの売上高は1億7,020万リンギ

・マレーシア投資開発庁(MIDA)は5月22日、オランダの半導体受託生産企業Neways Electronicsがマレーシア・セランゴール州に先端半導体アセンブリに特化した最新鋭工場を正式に開設したと発表した。オランダの半導体製造装置メーカーASMLが新工場の最初の顧客となった。 
・今回の投資はマレーシアの半導体エコシステムを雇用創出や技術移転を通じて後押しすると期待されている。Newaysは早急に従業員を200人以上に増やすと共

・マレーシア証券取引所(Bursa Malaysia)は5月23日、マレーシアを本拠とするTan Chong Motor Holdings (TCMH、以下、タンチョン)の2025年3月31日を期末とする第1四半期の業績を発表した。それによると、消費マインドの低迷と競争の激化により、収益は前年同期比1.9%減の5億5,300万リンギット(約187億円)となった。しかし、税引前利益は460万リンギットとなり、前年同期の1,610万リン

・マレーシアオートショーは5月20日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて、5月9日から15日まで開催されたマレーシアオートショー2025 (MAS 2025)が過去最高の成功を収めたと発表した。
・会期を2日間延長したこともあり、来場者数は前年比31%増の29万4,062人となり過去最高を記録した。マレーシア自動車ロボット・IoT研究所(MARii)が投資貿易産業省(MITI)の支援を受けて開催した同イベントは、3,194台の車両予

・MGのマレーシア法人であるMG Motor Malaysiaは5月20日、コンパクト電気SUVの新型「MG S5 EV」を発売した。価格は11万5,900リンギット(約390万円)からで、先着500名には限定の販売記念キャンペーンが提供される。
・「MG S5 EV」には2つのグレードが設定される。COMグレードは49kWhまたは62kWhのバッテリーを搭載し、それぞれ最大340kmと430kmの航続距離(WLTP)を実現する。一

・マレーシア証券取引所(Bursa Malaysia)は5月19日、MCE Holdings (MCE)の完全子会社であるMCE Ventures (MVSB)が、中国を拠点とする南京楚航科技有限公司(Nanjing Chuhang Technology Co.,Ltd.、以下、楚航科技)と合弁事業契約兼株主契約(JVSA)を締結したことを発表した。この契約により、マレーシアにおいて新たな民間合弁会社(JVC)の設立が決定した。 

・マレーシア証券取引所(Bursa Malaysia)は5月14日、マレーシア投資開発庁(MIDA)の本部で開催された「Chery Premier Supply Chain Synergy Day」において、MCE Holdings (MCE)の完全子会社であるMulti-Code Electronics Industries (MCEIB)が、中国企業Wuhu Atech Automotive Electronics Co., L

・マレーシア投資開発庁(MIDA)は5月17日、中国の自動車用センサーメーカー無錫莱頓電子(Trensor)がマレーシア・ペナン(Penang)で初の海外工場を起工したと発表した。1億リンギット(約34億円)が投資される新工場は200人の高技能職を創出し、2026年の操業開始後は年間2億リンギットの売上を見込む。将来の拡張に向けた土地も確保されているという。
・Penang Technology Park@Bertamに位置する4階

・マレーシア投資開発庁(MIDA)と奇瑞汽⾞のマレーシア法人Corporate Malaysiaは5月19日、「Chery Premier Supply Chain Synergy Programme」の立ち上げイベントを開催したと発表した。
・投資貿易産業省(MITI)とマレーシア自動車ロボット・IoT研究所(MARii)の支援を受けたこのイベントには、中国のサプライヤー12社とマレーシアのベンダー23社が参加した。マレーシアの国

・マレーシアの現地メディアPaul Tanの5月16日付報道によると、ホンダのマレーシア現地法人Honda Malaysiaは5月15日の正式な現地発売を前に、新型サブコンパクト電気SUV「e:N1」の予約を200件獲得したという。
・ホンダは、完全輸入(CBU)車の電気自動車(EV)に対する輸入関税および物品税の免税措置が2025年12月31日に終了する前に、「e:N1」の全在庫を販売する見込み。
・ホンダ初のEVモデルである「e

・マレーシア道路交通局(JPJ)は、マレーシアにおける2025年1-4月の電気自動車(EV)登録台数ランキングで上位20位のブランドを発表した。現地メディアPaul Tanが5月14日付で報じた。
・首位はBYDで3,207台、2位は「e.MAS 7」を発売したプロトンで2,537台、3位はテスラで735台、4位はBMWで587台となった。5位以下はDenza (騰勢)が395台、Xpeng (小鵬汽車)が380台、Zeekr (極

・マレーシア道路交通局(JPJ)は、2025年の最初の4カ月間にマレーシアで登録された電気自動車(EV)上位20モデルのデータを発表した。5月13日付の現地メディアPaul Tanが報じた。
・コンパクト電気SUVのプロトン「eMas 7」が2,537台で首位を維持し、4月単月では799台が登録され、同モデルとしての月間最高記録を更新した。2位から4位はいずれもBYDのモデルで、2位の「シーライオン(Sealion、海獅) 7」が1

・マレーシアおよび香港を拠点とする電気自動車(EV)充電サービスの大手プロバイダーであるKINETAは5月10日、東南アジアを代表するEV充電事業者のひとつであるCharge+との戦略的提携を発表した。この提携契約は5月9日、マレーシア・オートショー2025において正式に締結された。 
・本提携により、Charge+がマレーシア国内で進める充電ネットワーク拡張イニシアチブにおいて、KINETAは主要なインフラ提供者としての役割を担う

・哪吒汽車のマレーシア法人であるNeta Auto Malaysiaは5月15日、親会社である合衆新能源(Hozon Auto)の破産申し立てに関するインターネット上の誤った噂に関する声明を公表した。
・債権者であるYuxing Advertisingが債権を巡る争いに起因する破産を申し立てたが、これはこのようなケースにおいて通常の法的手続きであると述べた。
・Neta Auto Malaysiaは、マレーシア国内の事業は影響を受け

・マレーシア自動車協会(MAA)が発表した会員企業の4月新車販売台数は、前年同月比1.0%増の6万527台となった。内訳は乗用車が1.5%増の5万5,971台、商用車が4.6%減の4,556台。
・1-4月の累計販売は前年同期比5.4%減の24万8,730台だった。
・また、4月の生産台数は前年同月比1.6%減の5万6,313台、1-4月の累計生産台数は12.6%減の23万3,916台となった。
・MAAは5月の販売について、祝祭や