・欧州委員会は7月28日、MAN Truck & Busのポーランド・ニエポウォミツェ(Niepolomice)にあるクラクフ(Krakow)工場の拡張に対するポーランド政府による2,600万ユーロの助成金がEU国家援助規則に沿っているかどうかを確認するための詳細な調査を開始した。
・ポーランド政府は2024年、地域援助の対象となるマウォポルスカ(Malopolskie)地方の工場拡張を目的としたこの支援について欧州委に通知した。本

・イタリア金属労連(FIOM-CGIL)は7月28日、枠組み合意に至った米EU貿易協定は貿易戦争を正当化し、企業の欧州域外への移転を促すほか、欧州全域における経済衰退と雇用喪失につながるという2つの理由から停止すべきだと提言した。
・労組側は、米国は貿易赤字削減のために関税を利用しており、これは欧州の雇用への直接的な攻撃に等しい。もしこの合意が実行に移されれば、欧州委員会にとって大きな失敗となり、欧州の労働者と市民に深刻な影響を及ぼ

※英GlobalData社 (旧LMC)のアナリストによるショートレポート (7月28日付) をマークラインズが翻訳したものです。
・欧州においてSUVの人気上昇とハッチバックの衰退が同時進行していることは、消費者がより広い車内空間と多用途性を備えた車両を好む傾向が強まっていることを示している。
・GlobalDataのボディタイプ分析によると、西欧における乗用車(PV)のうちSUVが占める割合は、2020年の37％から2025年末

・欧州自動車工業会(ACEA)は7月28日、EUと米国の関税協定を概ね歓迎するとの声明を発表した。
・ACEAは、本協定はここ数カ月の大西洋横断貿易関係を巡る強い不確実性を和らげる重要な一歩となるとしながらも、米国は自動車・自動車部品に引き続き高い関税を課しているため、EUだけでなく米国の産業にとっても悪影響が続くとした。
・現段階では、合意内容の多くはまだ明らかになっていない。ACEAは、詳細が公開された時点で内容を精査し、欧州の

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月24日、中国との首脳会談後に声明を発表した。委員長は、EUが中国の輸出全体の14.5%を占めているのに対し、中国がEUの輸出に占める割合は8%に過ぎないと述べた。これは主に貿易の歪みと市場アクセス障壁の増加によるもので、EUの対中国貿易赤字は過去10年間で倍増し、3,000億ユーロを超えているという。
・EUと中国は、一部の欧州企業に影響を与えているレアアースと永久磁石の輸出規制についても

・米ホワイトハウスは7月28日、公式ホームページにトランプ大統領とEU間の貿易協定の詳細を掲載した。同協定は、世界の二大経済圏間の経済関係を根本的に再構築するものとなる。
・トランプ大統領、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官は7月27日、米国とEU間の歴史的な貿易協定を承認した。
・トランプ大統領は、「EUとの画期的な貿易協定を発表する」と自身のSNSに投稿した。
・ラトニック氏は「トランプ大統領は世界最大級の経済圏の一つを解放

・フランスの電気自動車(EV)充電ソリューション新興企業Electraは7月24日、今後の成長に向けた最大4億3,300万ユーロのグリーンローン契約を締結した。調達資金は高品質なインフラの展開加速に充てられる。同社の創業以来の資金調達総額はこの取引により10億ユーロを超えた。 
・Electraの充電ネットワークは現在欧州9カ国でステーション500カ所以上(利用可能な充電ポイント3,000基以上)を展開しており、2030年までにステ

・ドイツ自動車工業会(VDA)の会長は7月23日、貿易および地政学上の課題を踏まえると、EU・中国首脳会議はとりわけ重要であると述べた。同会談は、対立を招いている諸問題を取り上げ、迅速に解決策を模索するためのプラットフォームとして機能すべきであるとした。ドイツの自動車産業にとっては、レアアースおよび永久磁石の輸出承認を迅速に進めることが、特に重要であると強調した。 
・また、中国製電気自動車(EV)に対するEUの相殺関税に関しても、

・Ficosa Internationalは7月22日、オーストリアおよびスペイン・カタルーニャ州バッシュ・パナデス(Baix Penedès)にあるApplus+ IDIADAのADAS/CAVテストサーキットで実施された、欧州SELFYプロジェクトのパイロットテストに貢献したと発表した。このテストでは、実際の大都市環境を再現し、交通弱者の95％以上およびセキュリティ侵害の90％以上を検出することに成功した。 
・本プロジェクトは

・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は7月27日、EUと米国が関税・貿易交渉で合意に達したと発表した。自動車、半導体、医薬品を含むほとんどの分野において、EUから米国への輸出品の大半に15%の関税率を適用する。
・航空機とそのコンポーネント、一部の化学製品、一部のジェネリック医薬品、半導体装置、一部の農産物、天然資源、重要原材料など、複数の戦略的品目については、相互に0%の関税率を適用することでも両国は合意した。
・鉄鋼およびアル

・ステランティスは7月24日、ドイツのドライバーインタラクションプラットフォーム開発企業4screenとの提携を発表した。これにより、ステランティスの車両にはリアルタイムの位置情報に基づくデジタルサービスが提供されることになり、欧州および北米の顧客の車内体験が向上する。
・4screenのプラットフォームは、まずUconnect 4またはUconnect 5システムを搭載した一部のフィアット、ジープ、ラムのモデルで利用可能になる。こ

・中国の複数メディアは7月22日、BYD傘下のハイエンド新エネルギー車(NEV)ブランド「仰望(Yangwang)」が欧州市場に進出する方針を明らかにしたと報じた。ベントレー、ポルシェ、フェラーリなどのラグジュアリーブランドを競合とし、中国ブランドとして初めて欧州の超高級車市場に参入するという。
・欧州市場では、仰望ブランドのオフロードSUV「U8」や電気自動車(EV)のスーパーカー「U9」が販売される予定で、将来的にはより多くのモ

・欧州自動車工業会(ACEA)は7月24日、2025年6月の乗用車新規登録台数を発表した。欧州連合(EU)と欧州自由貿易連合(EFTA)および英国における6月の乗用車販売台数は、前年同月比5.1%減の124万3,732台。1-6月累計では0.9%減の681万5,320台となっている。
・6月の販売台数を地域別に見ると、EUが7.3%減の101万201台、EFTA3カ国が1.0%増の4万2,215台。
・燃料別の内訳は、ガソリン車が2

・ルノーグループは7月23日、2025年上半期の世界販売台数が前年同期比1.3％増の116万9,773台となったと発表した。ブランド別では、ルノーが前年同期比2.7%増の80万8,413台、ダチアが0.7%減の 35万6,084台、アルピーヌが84.6%増の5,015台だった。
・2025年上半期のルノーグループの欧州販売台数は前年同期比5.4%増の70万8,106台となった。販売上位2モデルはダチア「サンデロ(Sandero)」と

・日EUの首脳は7月23日、米中による課題が増大するなか、経済安全保障の強化、自由貿易の推進、競争力の強化のための「競争力アライアンス」の発足で合意した。
・今回の合意は、石破首相とEUのフォンデアライエン委員長、コスタ大統領による首脳会談を受けて発表された。これに先立ち日米は新たな貿易協定で、自動車への25%の追加関税を引き下げ計15%とすることで合意した。
・また首脳らは、「安定的で予測可能なルールに基づく自由で公正な経済秩序」

・EUの貿易政策を統括する欧州委員会は7月23日、米国当局との協議後、加盟国代表に対し、大半の輸入品に15%の関税を課す条件で合意に向けて協議が進展していると述べた。同日付の複数の欧米メディアが報じた。
・15%の最低関税には既存の関税が含まれており、EUは今回この条件で合意できれば現状維持に等しいと見なしているという。特に、現在27.5%の自動車関税は、提案されている合意条件では15%に引き下げられるという。
・加盟国の外交官らに

・欧州自動車工業会(ACEA)は7月18日、EU理事会議長国のデンマークによるEU重量・寸法指令(EU Weights and Dimensions Directive)の改正合意への取り組みを道路運送業界団体であるCommon Road Transport Office (ドイツのBGL, フランスのFNTR, 北欧のNLA)及びオランダのTLNと共に歓迎した。 
・道路運送業界や自動車メーカーはEUの気候変動目標達成に対する支援

・フォード・ドイツ/オーストリア/スイスのChristoph Herr社長は先日、傘下のディーラーに対し、欧州市場向けラインナップに新たな乗用車を追加する計画を明らかにした。7月17日付の複数の欧米メディアが報じた。これは、近年乗用車の大半をラインナップから外してきたフォードにとって、大きな転換となる。報道によると、これらの欧州向け新型乗用車は2027年から投入される見込みだが、このセグメントへの再参入にはパートナー企業との協力が不

・欧州委員会は、EUの輸出品の大半に依然として10%の米国関税を課し、一部譲歩する形で米国と合意に至ろうとしていたように見えた。しかし、トランプ大統領が8月1日までに30%の関税を課すと迫り、7月18日にワシントンD.C.で行われたEU通商担当委員のマロシュ・シェフチョビッチ氏と米国側との協議を経て、その期待は打ち砕かれたようだ。7月21日付の複数の米国メディアが報じた。
・米国側は、協議の場で、15%から20%の基準税率を含む、そ

・ステランティスは7月21日、2025年第2四半期(Q2)のグローバル連結出荷台数が、前年同期比6%減の145万台になる見込みだと発表した。北米での関税影響による生産停止と、欧州でのモデル移行に伴う生産減が主な減少要因だという。
・北米では、Q2の出荷台数は前年同期比25%減の32万2,000台となった。これは、関税の影響を受けた輸入車の減少と、フリート販売の減少による。累計販売台数は前年同期比10%減だったが、個人向け販売は横ばい